農林漁業有害鳥獣対策議員連盟総会が１２月３日（水）午前１１時３０分から自民党本部６０３号室において、「鳥獣被害防止特措法による事業の実施状況について」を議題として開催された。
　総会は吉野正芳事務局次長の司会により進められ、衛藤征士郎会長からの挨拶の後、農林水産省生産局　小栗邦夫審議官から「鳥獣被害対策の現状と今後の対応」について説明がなされ、その後いくつかの質疑が行われ、最後に宮路和明幹事長から挨拶があった。

「鳥獣被害対策の現状と今後の対応」（説明の概要）

１．現状

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 鳥獣被害防止特措法の成立後、これまで合計１２６回（延べ参加人数７，０００人以上）に及ぶ現地説明会を開催するなど、市町村に対し法及び事業の内容を周知。

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 その結果、法施行後８ヶ月となる１０月末現在、今年度中に法に基づく被害防止計画を作成する予定の市町村が７２２市町村に達し、すでに４８４市町村が被害防止計画を作成済み。

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 他方、新たに創設した鳥獣被害防止総合対策事業（予算額２８億円）により、被害防止計画に基づく３２１市町村の取組を支援しているものの、予算額まで事業要望がない状況。
２．課題

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 制度初年度ということもあり、都道府県によって取組状況に濃淡がみられるため、市町村の担当者の意識を変えていくことが必要。

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 特に事業申請が進んでいないことについては、市町村合併を行って間もない等の理由から、地域協議会の組織化に時間を要している等の課題が考えられることから、市町村の担当者の理解を深めることが必要。
３．対応

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 取組が進んでいない都道府県を中心に、本省の担当官が直接、市町村に出向き、市町村の担当者に事業の内容について周知を徹底。

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 特にハードの事業ついては、取組意欲を高めるよう、新たな措置（補助金と特別交付税措置（５割→８割に拡充）の組合せ）の更なる周知を進める。

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 従来の「都道府県→市町村」というルートのみならず、農林漁業団体、地域の猟友会等の複数のルートを活用して事業を推進。

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 鳥獣被害防止特措法に基づく被害防止計画の作成の推進を契機として、各市町村における地域協議会の組織化を推進。

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