　平成１８年度北海道・東北六県山村振興ブロック会議が、去る７月１３日(木）～１４日(金）の二日間にわたり青森県支部（支部長横浜　力風間浦村長）の主催により青森県鯵ヶ沢町の日本海拠点館において各道県の支部長、事務局長等２６名が参加して開催された。
　会議は、地元青森県支部の澤田憲郎業務共済課長の司会により進められ、まず横浜　力青森県支部長の主催者挨拶があり、ついで、来賓として出席した農林水産省農村振興局農村政策課　石田良行課長補佐、総務省自治行政局地域振興課　福原章博係長、東北農政局農村振興課　菅原　浩係長からそれぞれ挨拶があり、その他の来賓として農村政策課　坂内啓二課長補佐、農村振興局地域整備課　高田伸彦係長の紹介があった。また、青森県庁からの出席者として農林水産部構造政策課　有馬喜代史課長、同課　成田　博農村活性化グループリーダー及び同課小林健一農村活性化グループ技師、全国山村振興連盟からの出席者として米田博正常務理事及び川島洋子主査が紹介された。
　次に、中央情勢及び全国山村振興連盟活動状況等として連盟米田常務理事から７月７日に閣議決定された『基本方針２００６』の山村地域に関係する部分の内容、中山間地域フォーラムの設立、農作物鳥獣被害対策アドバイザーの登録制度の発足、地球緑化センターが実施している緑のふるさと協力隊等について説明がなされた。次いで、有馬課長及び成田グループリーダーから青森県における中山間地域の振興について、「農林業の振興はもとより、豊かな自然環境や安心で快適な生活ができるよう地域全体の活性化が課題。元気な地域づくり交付金を活用した地域活性化、グリーンツーリズムの推進等を図っている。」旨の紹介があった。
　続いて、協議事項に入り、横浜風間浦村長が議長となり、北海道・東北六県からの提出事項について青森県支部の小松田真副参事から一括して説明があった後、脇本北海道知内町長、上机岩手県田野畑村長、渡辺宮城県丸森町長からそれぞれ補足説明がなされた。提出された各事項について、石田課長補佐、高田係長、福原係長からそれぞれの所管に関わるものについて見解が述べられ、意見交換が行われた。
　提出された事項は、全国山村振興連盟と相談して、関係方面に要望していくこととされた。
　ついで、次回開催地について協議され、岩手県に決定した。
　翌１４日は、鯵ヶ沢町に所在する長平青少年旅行村(鯵ヶ沢キャンピングパーク）、海の駅「わんど」、鯵ヶ沢相撲館、鶴田町に所在する「道の駅つるた」(地域農産物等活用型総合交流促進設「鶴の里あるじゃ」及び農林水産物処理加工施設「鶴田町大豆・加工施設」などから成り立っている。)を訪問し、長谷川兼己鯵ヶ沢町長、担当課長、それぞれの施設の管理責任者から施設整備の経緯、現状等について説明を聞いた。

　なお、各道県から提出された事項は、次のとおりである。

１	山村振興対策関連事業について・
(1)	山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。
	（岩手県）
(2)	元気な地域づくり交付金（中山間地域等の振興）の推進と所要額の確保を図ること。
	（北海道・岩手県）
(3)	森林整備地域活動支援交付金制度を平成１９年度以降も継続すること。
	（秋田県）
(4)	グリーン・ツーリズムの普及・定着化を図り、都市と農山漁村の共生・対流を一層促進すること。
	（岩手県）
(5)	食料・農業・農村基本計画に基づく施策の着実な推進を図ること。
	（岩手県）
(6)	地域材の一般住宅への利用促進及び公共施設等の木造化推進のための支援制度の拡充や、バイオマスエネルギーの利活用を推進するための多面的な施策を展開すること。
	（青森県）
(7)	広域的な幹線道路交通網の整備等により就業機会を確保すること。地域資源を活用した地場産業の育成、未利用資源の活用、企業誘致等による産業の総合的振興を図ること。また、若者の就業の場の確保、中高年齢者の雇用促進の適切な措置を図ること。
	（宮城県）
(8)	農業農村整備事業を推進するとともに、国営土地改良事業に係る償還軽減対策を講じること。また、土地改良施設維持管理対策の充実を図ること。
	（岩手県）
(9)	野生鳥獣の農林業被害の防止対策、保護管理事業の充実強化を図ること。
	（青森県）
(10)	生活環境基盤（市町村道・農林道、生活交通機能、地域医療、福祉・教育施設、上下水道、汚水・廃棄物処理施設、情報通信基盤等）の整備促進を図ること。
	（宮城県・福島県
(11)	廃棄物処理施設の解体を促進するための支援施策の充実を図ること。
	(北海道）
(12)	第10次へき地保健医療計画の推進に当たっては、総合的な対策を講じること。
	（福島県）
(13)	集配郵便局の再編にあたっては、地域住民の生活の安定と利便性を確保するとともに、現在の郵便局機能を維持するための措置を講じること。
	（北海道）

２	地方財政基盤の強化について・
(1)	税源移譲に伴い財政力格差が懸念される財政力の弱い山村自治体に対する地方交付税を確実に措置すること。また、山村地域が人口割合に比べ広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止、食料生産等に重要な役割を果たしていることを考慮し、地域特性を的確に反映した地方交付税の算定方法を確立すること。
	（北海道）
(2)	「国土保全対策」「森林・林業対策」などの地方財政措置の充実を図ること。
	（宮城県・福島県）
(3)	高利の公的資金に係る地方債の繰上償還について制度の改善を図ること。
	（北海道）
(4)	森林吸収源対策を進めるため、新たな税制の創設等の措置を講じるとともに、森林の整備・保全を推進すること。
	（北海道・青森県）
(5)	森林の有する多面的機能は国民全体が享受しているので、森林の整備・保全のための財源は国の責任で確保し、適切に配分すること。
	（秋田県）

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