| 地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差（デジタルディバイド）を是正することにより、地域住民の生活の向上及び地域経済の活性化を図る。 |
| １ 施策の概要 | |
| サービスの種別による事業の区分を廃し、ケーブルテレビ、ＡＤＳＬ、ＦＷＡなど地域間の情報格差是正に必要となる施設を幅広く支援の対象とすることにより、地域の柔軟かつ効率的なＩＣＴ基盤整備を推進。 | |
| （１） | 交付対象主体及び交付率 |
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① |
条件不利地域に該当する市町村（交付率：１/３） （注）条件不利地域とは、過疎、辺地、離島（奄美及び小笠原を含む。）、半島、山村、豪雪及び沖縄県のこれらに類する地域をいう。 |
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② |
①を含む合併市町村又は連携主体（交付率：１/３） （注）合併が行われた日の属する年度及びこれに続く３年度に限り交付対象とする。 |
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③ |
第三セクター法人（交付率：１/４） |
| （２） | 交付対象施設 |
| ①からサービスを決定する主要な施設を選択し、それに附帯して効用を発揮する施設を②から必要な範囲で選択することで、地域に最も適したＩＣＴ基盤整備を推進。 | |
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① |
本体施設（アンテナ施設、ヘッドエンド、鉄塔、光電変換装置、無線アクセス装置、デジタル加入者回線多重化装置、衛星地球局、海中中継装置、海底分岐装置 等） |
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② |
付帯施設（センター施設、受電設備、電源設備、伝送施設、監視装置、構内伝送路、送受信装置 等） |
| ２ 施策のイメージ |
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| ３ 平成１８年度予算額 ５，２５７百万円 （０） |