(第1号議案)「平成15年度山村振興関連予算・政策」要望に関する件

要  望  書

 
 山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
 農業及び森林は、国土保全、自然環境の保全、地球温暖化の防止、水源かん養、保健休養の場の提供等多面的・公益的機能を発揮し、その評価額は一部機能だけでも年間約80兆円に及ぶとされています。国土の約5割、森林の約6割を占める山村地域はこのような機能の発揮により、良質な環境や安全な食料の確保、安心して暮らせる社会の保障、都市との共生・対流を通じた新しいライフスタイル実現の場として国家、国民経済、国民生活に大きな貢献をしております。
 山村自治体は、このようなことを自覚し、誇りと責任をもって山村地域を守り育てていく覚悟でありますが、近年、山村地域は農林業の停滞、就業の場の減少、若年人口の減少等に直面し、自治体財政が逼迫する中で必死の努力をしているのが現状であります。
 しかし、一方では、市町村合併の半強制的な推進、地方交付税の抜本的見直し、小規模市町村の権限の制限・縮小の検討等が進められており、山村自治体としては到底容認できない憂慮すべき状況にあります。
 政府・国会におかれましては、これまで各般の政策を講じていただいておりますが、山村地域及び山村自治体の果たしている役割を十分認識いただき、関係各省との連携の下に山村振興が十分画られるよう下記事項の実現を強く要望いたします。

 
[農林水産省関係]
 

1.

.新山村振興等農林漁業特別対策事業の計画的な推進に必要な事業費予算を確保すること。

農村振興局:新山村振興等農林漁業特別対策事業
 14,466百万円

 

1.

都市と農山漁村の共生・対流を促進するため、「むらづくり維新対策」等を総合的に推進する事業費予算を確保すること。

農村振興局:中山間地域総合整備事業(むらづくり基盤型)
14,926百万円
農村振興局:新グリーン・ツーリズム総合推進対策
1,629百万円
林 野 庁:むらづくり維新森林・山村・都市共生事業
838百万円

 

1.

中山間地域等における耕作放棄を防止し、国土の保全、水源のかん養等の多面的機能を確保するため、「中山間地域等直接支払交付金」に必要な予算を確保すること。

農村振興局:中山間地域等直接支払交付金
33,000百万円

 

1.

山村地域の生産基盤と生活環境を一体的に整備し、活性化を図るための事業費予算を確保すること。

農村振興局:中山間地域総合整備事業
79,818百万円
林 野 庁:フォレスト・コミュニティー総合整備事業
41,166百万円

 

1.

山村の遅れている生活環境の整備及び農林業の生産基盤の整備を図るための事業費予算を確保すること。

 

農村振興局:基幹的な農道等整備事業
99,934百万円
農村振興局:農業集落排水資源循環統合補助事業
22,858百万円

 

1.

山村地域における農業・林業等の担い手を育成・確保するために必要な事業費予算を確保すること。

 
林野庁:緑の雇用担い手育成対策
9,500百万円
経営局:次世代経営体育成支援事業
1,452百万円

1.

個性と魅力ある山村地域の再構築、活性化に資する事業費予算を確保すること。

農村振興局:個性ある山村地域の再構築実験事業
130百万円
農村振興局:特定農山村総合支援事業
924百万円
林 野 庁:山村コミュニティ活性化事業
100百万円
林 野 庁:山村資源活用新産業支援事業
60百万円

 

1.

わが国の地球温暖化防止対策において森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、森林の整備等を国家的課題として大幅に政策の拡充・強化を図るための事業費予算を確保すること。

林 野 庁:
森林環境保全整備事業
77,390百万円
木質バイオマスエネルギー利用促進事業
1,059百万円

 

1.

保安林整備及び治山対策を推進するための事業費予算を確保すること。

林野庁:治山事業
174,035百万円

 

1.

森林施業の実施に不可欠な地域における活動を確保するための支援を行う「森林整備地域活動支援交付金」に必要な予算を確保すること。

林野庁:地域活動支援交付金
10,845百万円

 

1.

野生鳥獣の農林業被害の防止対策、防止技術等の確立及び保護管理の適正化を図るために必要な予算を確保すること。

農村振興局:新山村振興等農林漁業特別対策事業
生 産 局:生産振興総合対策事業

林 野 庁:森林環境保全整備事業

 

1.

林業の持続的かつ健全な発展と、林産物の供給・利用の確保を図るため、林業・木材産業構造改革事業費予算を確保すること。

林野庁:林業・木材産業構造改革事業
15,307百万円

 

1.

森林・農業体験学習等青少年の、山村の豊かな自然環境のもとで学習する機会を与えるため事業費予算を確保すること。

経 営 局:子どもたちの農業体験学習推進事業
595百万円

林 野 庁:森林環境教育活動の条件整備促進対策事業

200百万円

 

1.

ボランティア活動による山村の活性化を図るための事業費予算を確保すること。

林 野 庁:国民参加の緑づくり活動推進事業
549百万円

林 野 庁:青年森林協力隊活動推進事業

180百万円
農村振興局:中山間地域等青年協力隊活動促進事業
16百万円

 

[国土交通省関係]
 

1.

山村地域の国道、都道府県道の計画的整備促進及び市町村道の改良・舗装等を促進するための市町村道整備事業の事業費予算を確保すること。
また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置の継続を図ること。

道 路 局:道路事業 3,638,582百万円
・交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業等

 

1.

国土保全や生活環境整備を図るための治水事業費予算を確保すること。

河 川 局:治水事業等  1,239,448百万円
・ふるさとの川整備事業          
・桜づつみモデル事業等          

 

1.

山村地域における生活交通の確保のため地方バス路線維持対策予算を確保すること。

自動車交通局:地方バス路線維持対策
  7,318百万円

 

[総務省関係]
 

1.

ふるさと農道・林道緊急整備事業を含め、農山漁村対策、森林・山村対策の継続・拡充を図ること。

(自治行政局、自治財政局)

 

1.

国土保全、水源維持等に資する事業を対象とした国土保全対策を継続実施すること。

(自治行政局、自治財政局)

 

1.

山村地域の事業推進に不可欠な辺地対策事業債、過疎対策事業債及び一般単独事業債・豪雪対策事業分予算を確保すること。

(自治行政局、自治財政局)
辺地対策事業債

630億円

過疎対策事業債
3,153億円
一般単独事業債・豪雪対策事業分
131億円

 

1.

財政調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度を堅持し、国土保全を担う山村市町村の自主的・自立的運営に必要な地方交付税を確保すること。

(自治行政局、自治財政局)

 

1.

市町村合併の推進に当たっては、山村地域の事情に十分配慮した対策を講ずるとともに、いかなる形であれ合併を強制しないこと。

(自治行政局、自治財政局)

 

1.

人口が一定規模に満たない市町村を、「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限・縮小することは、絶対に行わないこと。

(自治行政局、自治財政局)

 

1.

山村地域における情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びCATV、民放テレビ放送難視聴解消施設等の整備を行う事業費予算を確保すること。

情報通信政策局:
情報通信格差是正事業

6,605百万円

電気通信格差是正事業
3,313百万円
地域情報交流基盤整備モデル事業
2,000百万円

 

[文部科学省関係]
 

1.

山村における小・中学校の学校施設の整備費予算を確保すること。

初等中等教育局:
統合学校校舎等整備

1,546百万円

へき地学校施設等整備
2,458百万円
小中危険建物改築等整備
7,753百万円

 

1.

へき地の児童生徒を支援する事業費予算を確保すること。

初等中等教育局:
寄宿舎居住費

186百万円

遠距離通学費
92百万円

 

1.

社会教育施設の高機能化・活性化事業費予算を確保すること。

生涯学習政策局:社会教育施設の高機能化・活性化事業等
  816百万円

 

1.

青少年の長期自然体験の普及・定着を図るための事業費予算を確保すること。

スポーツ・青少年局:青少年長期自然体験活動推進事業
   62百万円

 

[厚生労働省関係]
 

1.

へき地保健医療対策費予算を確保すること

医政局:
へき地医療拠点病院群運営費

186百万円

へき地診療所運営費
2,894百万円

 

1.

医療施設等整備費予算を確保すること

医政局:
医療施設等設備整備費

4,694百万円

医療施設等施設整備費
20,378百万円

 

1.

へき地保育所の運営に要する予算を確保すること。

雇用均等・児童家庭局:へき地保育所運営費
  1,831百万円

 

1.

社会福祉施設等施設整備費予算を確保すること。

援護局:
社会福祉施設等施設整備

149,140百万円

社会福祉施設等設備整備費
12,198百万円

 

1.

水道未普及地域解消のための簡易水道等施設整備費予算を確保すること。

健康局:簡易水道等施設整備費等
  39,330百万円

 

[環境省関係]
 

1.

山村における生活排水対策として重要な合併処理浄化槽の整備促進を図る事業費予算を確すること。

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部:
合併処理浄化槽設置整備事業

15,694百万円

特定地域生活排水処理事業
6,788百万円

 

1.

ダイオキシン等の有害物質の発生防止対策として、廃棄物処理施設の新設・改造等に関わる助成措置の充実と防止技術等の向上・確立を図るための事業費予算を確保すること。

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部:
廃棄物処理施設整備事業
   160,377百万円

 

1.

野生鳥獣の農林業被害の拡大等に対処して、適正かつ効果的な保護管理の推進及び管理の中核的担い手となる人材の育成を行う事業費予算を確保すること。

自然環境局:野生鳥獣保護管理適正化事業等
 167百万円

 

[経済産業省関係]
 

.山村地域の商工業等の活性化を図るむらおこし事業費予算を確保すること。

中小企業庁:むらおこし事業
   410百万円

 

[関係各省共通事項]
 
国土・環境の保全等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置(環境保全税(仮称)等の創設)を講じること。

 

 
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