平成14年度
　
　全国山村振興連盟臨時総会開催される
　
政府予算・政策要望等決議

　

〜総会終了後関係省庁に要請行動を実施〜

　

　全国山村振興連盟の平成14年度臨時総会は、11月28日（木）午前10時半から千代田区内幸町のイイノホールにおいて、北村直人農林水産副大臣をはじめ衆参国会議員、友好団体、政府関係者等の来賓多数の出席のもとに連盟会員、支部事務局員など900名余が参加して盛大に開催された。
　総会は、吉村副会長（鹿児島県霧島町長）の開会の辞、保利会長の挨拶に続いて、北村農林水産副大臣、松岡利勝自由民主党山村振興委員会委員長代理、全国町村会会長（田中幸雄全国町村会副会長（岐阜県垂井町長）代読）からそれぞれ祝辞が述べられた。続いて、出席された国会議員、政府関係者の来賓紹介が行われた。
　この後、連盟の米田事務局長から情勢報告を行い、続いて黒澤副会長が議長となって報告事項並びに議事に入った。
　最初に報告事項として先の理事会で承認された連盟の平成13年度収支決算について米田事務局長から報告がなされた。
　次に議長から、議案が諮られた。
　第1号議案「平成15年度山村振興関連予算･政策の要望に関する件」、第2号議案「平成15年度税制改正に係る要望に関する件」について米田事務局長から説明を行い、第3号議案「決議」については浅野副会長（宮城県東和町長）から提案され、それぞれ原案どおり承認された。
　以上で議事を終了し、板倉副会長（石川県鳥越村長）の閉会の辞及び同副会長の発声により万歳を三唱し、総会を終了した。
　総会終了後、連盟の町村長副会長等を班長とする各省庁ごとの要請班を編成するなどして、決議された要望事項について関係省庁及び自民党税制調査会の委員を含む国会議員への要請活動を行った。
　当日の会長挨拶、来賓祝辞、情勢報告、議案は以下のとおりである。

　
【保利会長挨拶】
　
　本日ここに、全国各地から会員の皆様方多数のご参集をいただき、平成14年度臨時総会を開催するに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本日は、公務ご多端の中、ご来賓として北村農林水産副大臣、国会議員の先生方をはじめ多数の方にご出席いただき、心から感謝申し上げます。お忙しいところ有り難うございました。
　さて、わが国の国土は7割が森林であり、その森林は、国の基盤である国土を保全し、多様な生物の生存する美しい自然環境を作り、農業、産業、生活に欠くことのできない豊かな、おいしい水を供給し、また、地球温暖化の要因となる二酸化炭素を吸収してきれいな空気を供給し、さらに、国民に憩の場を提供するなど、多くの公益的な機能を果たしております。農業が果たしているそのような公益的機能と合わせると、その一部だけでも年間80兆円に達するといわれております。
　森林の果たす地球温暖化防止機能に関しては、去る6月に国会の承認を得て国別の削減目標を盛り込んだ京都議定書の受託手続きが行われました。我が国としては、6%の削減目標のうち3.9%を森林吸収源対策の活用によって達成する方針が既に決定されており、今後一層の森林整備、木材の利用促進が求められているのが現状であります。
　また、森林、農業、農山村は、自然環境教育の場、芸術･文化活動など創作活動の場、新たなライフスタイルを実現する場としても注目され、そのような面での取り組みを促進することが重要となっています。
　とりわけ、山村地域は森林が8割を占め、それぞれの地域の自然環境、資源、立地条件を活用した林業、農業をはじめとする多様な産業･サービス業が営まれております。国土の5割を占める山村地域の少数の方々による諸々の活動が、森林･農業の公益的機能を発揮する大きな源泉となっていることに、私どもは誇りを持つと同時に、その責任の重大性を痛感するところであります。
　近年、山村地域においては人口の減少･高齢化が進行して地域の活力が低下してきており、林業、農業についても種々の問題を抱えております。
　また、近年の地方交付税の削減等により山村自治体の財政も逼迫しております。そのような中で、山村地域の活性化を図るため、山村自治体は住民とともに必死の努力をしております。
　しかしながら、一方では現在、国、地方を通じてあらゆる分野での改革が推進されており、その一環として、国庫補助負担金の削減、地方交付税の抜本的見直し、市町村合併の進展等に対応した小規模市町村のあり方の検討等が進められています。このようなことが、山村地域の活性化にどのような影響をもたらすか大変に危倶されるところであります。
　以上申し述べましたような山村地域をめぐる情勢を踏まえ、私ども全国山村振興連盟としては、国家、国民経済、国民生活に大きな貢献をしている山村地域の振興のために必要な予算･政策の実現に向けて政府、国会に対して要請活動を行っていかなければなりません。
　山村地域を守り育てることがすべての国民に安全で豊かな生活をもたらすものであること、また、そのためには山村自治体の役割が極めて重要であることを幅広く、かつ強力に訴えてまいりたいと存じます。
　本日ご出席のご来賓の皆様には、引き続き、山村地域に対する一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。都市における生活は、山村が供給する水によって支えられております。同時にまた都市における産業は、山村が供給する水によって育まれております。それを支えているのは山村であります。国民にとって極めて大事なこの山村を私達の力でしっかり守って後生に伝えてまいりたいと思う次第であります。有り難うございました。
　以上、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。
　
【北村農林水産副大臣祝辞】
　
　皆さんおはようございます。ご紹介を頂きました農林水産副大臣の北村直人でございます。本来でございますと農林水産大臣の大島理森が参りまして皆様方にご挨拶を申し上げるところでございます。今日、参議院での委員会がございましてどうしてもこちらにまいることが出来ません。祝辞を代読させて頂くことをお許しいただきたいと思います。
　本日ここに、全国山村振興連盟平成14年度臨時総会が開催されるに当たり、一言ご挨拶を申し上げます。
　会長であります保利耕輔先生をはじめ、貴連盟は、昭和38年の設立以来、山村振興法の制定･延長に大きく貢献されるなど、一貫して山村振興運動に取り組んでこられました。ここに、深く敬意を表する次第であります。
　山村地域は、わが国の国土面積の約5割を占め、農林産物の安定的供給への寄与のみならず、国土･自然環境の保全、国民への潤いの場の提供等の多面的な機能を有しており、緑の基盤として都市生活をはじめ国民生活全体のライフラインを支えていると認識しております。
　政府と致しましては、山村地域の振興を都市住民を含め国民全体に係わる重要な課題であると認識し、道路等をはじめとした産業基盤、生活環境の整備など、各分野の施策を計画的に推進してまいりました。
　現在、第五期山村振興対策を展開し、活力に満ちた山村地域の形成に向け、地域の自然や伝統を活かしながら、個性的で魅力ある地域社会づくりに取り組んでいるところであります。
　さらに、農林水産省と致しましては、『「食」と「農」の再生プラン』の柱の一つである「都市と農山漁村の共生･対流」を推進するため、「e一むらづくり計画」の策定や自然と共生する田園環境の創造、棚田、里地･里山の保全等を進めるとともに、都市と農山漁村のつながりを強化するための対策を総合的に推進していく所存であります。
　また、森林･林業についても、昨年成立した「森林･林業基本法」及びこれに基づく「森林･林業基本計画」を踏まえた適切な森林整備を実施しているところであります。今後は、これらに加え、我が国の二酸化炭素の森林吸収量目標である3.9%の達成に向けて、新たに「地球温暖化防止森林吸収源十ヵ年対策」を策定し、多様で健全な森林の整備･保全等を、より重点的に推進していく考えでございます。
　このような施策を円滑に推進し、山村地域の活性化を通じてその多面的な機能を十分に発揮し続けていくためには、長年、山村振興に取り組んでこられた皆様方の御支援･御協力が不可欠であります。ここに改めて皆様方の一層の御支援･御協力をお願い申し上げる次第であります。
　結びに、本日の総会が実りあるものとなりますことを、また、ご参集の皆様方のますますのご健勝とご活躍を祈念いたしまして、挨拶と致します。

　
【自由民主党松岡山村振興委員会委員長代理祝辞】
　
　皆さん今日は。只今ご紹介を頂きました自由民主党山村振興委員会委員長代理を務めております松岡利勝でございます。今日は10時半から皆様方の下で、上杉委員長の代理としてご挨拶を申し上げることは元から予定されておった訳でありますが、実は今、米問題をいよいよ明日あたりは一つの大きな方向を整理をしなければならない、決着をつけなければならないということで今やっている最中でありまして、そちらの農業基本政策委員長を仰せつかっておりそのことでなかなか離れることができず、遅れて参りましたことまずそのような事情でありますので、お許しを頂きたいと思います。上杉委員長に代わりまして一言ご挨拶を申し上げる次第であります。
　皆様方には、全国各地からご参集をされまして、ご盛会を心からお喜び申し上げる次第であります。私事で恐縮ですが、私も今から20年ほど以前に国土庁の山村振興担当の課長補佐を致しておりまして、そのときから黒澤村長（副会長）とはずっとご一緒でお世話になり、御指導を頂いてまいったところでございます。昭和60年に山村振興法の延長がございまして、中曽根政権下で財政再建という中で、地域立法、お金がかかるような話は駄目だということもございまして、黒澤村長大変なご苦労の中で、私ども一緒になって延長を成し遂げたことがあります。そのときは、特別山村というのが出来ないか、ということで法律改正を目論んだのですが、その特別山村は出来ませんでしたが、特にという条項を作ってそういう意味合いのことが出来るようにということがあったことを今、思い出しております。何れに致しましても皆様方の山村地域といいますのは、日本の屋台骨と言いますか、日本列島の中心に位置しておりまして水の問題、環境の問題そして災害を防ぐ問題、全てにわたって都会の生活を防波堤的に支える非常に重要な、最も必要な地域でございます。そういう認識において、私どもはそのことを一番大事なこととして思っているところでございますが、しかし、一方で、最近こういった地域に対する認識といいますか価値観というものがどうも薄れつつある、こういった風潮でもあります。田舎の方は採算に合わないから道路は要らないとか、いわれておりますが、しかし、ここは何といってもそういったことでは国家百年の大計というものは成り立たないわけであります。今日は、山村振興連盟の会長であり、また、我々にとっては自由民主党の中で一番の大先輩でもあり、そしてまた大変重鎮でもいらっしゃいます保利先生がいらっしゃる訳でございますが、しっかりと御指導を賜りながら、この山村地域が果たしております役割が十分に発揮出来るようにすることが日本全体を守っていく基本だということで取り組んでまいりたいと思っております。
　上杉委員長もそのことに、大変な思いを致され、特にこの山村問題につきましては、第一人者として政治的にも頑張って来られています。そういった観点から一昨年、日本学術会議法に基づいて山村が果たしている多面的な機能、国民生活を支えている多面的な機能、これを定量的にきちんと位置づけるということで当時の谷津農林水産大臣から学術会議に諮問をしていただきました。答申を得てこの多面的機能が正式にオーソライズされたところでございます。どうかそういった意味で、これから、（今、非常に反対の風潮になっておりますが、）私ども自民党総力を挙げてこの問題に取り組んでいく決意でございます。
　今から数年前ですが、新しい全国総合開発計画を立てますときに当時の責任者であった富山県選出の永田先生（参議院議員）と、山村をどう位置づけるかということを私も責任者としていろいろ協議を致しまして、とにかく条件が悪く困っているから助けるということではなく、下流の都市地域にとって水の問題、環境の問題そして災害を防ぐ問題、でも無くてはならない、まさに防波堤なのだ、その防波堤が条件が悪くて崩れていったならば都市地域はどのようにして生活や経済活動が守られていくのか、このような観点からこの問題は取り組まなければならない、このような考えから全国総合開発計画を立てなければならないとの整理をしたことを思い起こすわけでございます。
　外国、特にヨーロッパでは、昔からこの考えがきちっとありまして、山岳地域、山村地域は条件が不利であり経済的にも生活的にもその不利を承知でそこで頑張って頂く、そのことによって下流がその恩恵を受ける。だから上流地域に対して不利な部分を補い、支える。これがデカップリングであります。特に、フランスのシラク大統領が第一期目の時は、農業、農村、山村例えばアルプスやピレネなどあらゆる地域の農業や農山村は、国民生活に多大な役割を果たしている、ということをしっかりと位置づけて対策を立てたわけであります。
　私どもも新しい食料･農業･農村基本法の中でそういう思想を入れて中山間地域の対策もやっているわけであります。農業面、林業面から取り組むということになっているところであります。今の風潮の中で、奥まった山村などは、低く見られているようでありますが、基本は山村であるということを私たちは今一度改めて訴えながら、今後に臨んで行かなければならないと決意しているところであります。
　今後とも皆様方の更なるこ指導、ご鞭撻、そして昨日の全国町村長大会で示されました様な心意気で守り抜く、我々政治も一体となって先頭に立って頑張るということで取り組ませて頂きたいと思います。決意を述べますとともに、皆様方のご発展と山村地域の将来が確かなものになりますよう祈念いたしましてご挨拶とさせて頂く次第でございます。有り難うございました。

　
【全国町村会会長祝辞】（全国町村会副会長　岐阜県町村会長　田中幸雄垂井町長代読）
　
　全国町村会副会長、岐阜県町村会会長の田中でございます。本日は山本会長が出席出来ませんので会長に代わってご祝辞を申し上げます。
　本日ここに、全国山村振興連盟の平成14年度臨時総会が関係者多数のご出席の下、盛大に開催されますことは誠に意義深く、心からお慶びを申し上げます。私ども全国町村会は全国市町村林野振興対策協議会を組織し、地域林業の振興と山村地域の活性化を目指した活動を行っており、全国山村振興連盟の皆様には、日頃より格別なご支援を頂いておりますことを、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
　さて、山村地域は、わが国総面積の半分近くを占め、その大部分が森林であり、林業や木材産業の経営を通じ、林産物の安定供給はもとより、水資源のかん養、国土の保全等、安全で快適な国民生活の確保に重要な国家的役割を果たしております。
　さらには、近年、心の豊かさを大切にし、豊かな自然とのふれあいへの関心が高まっており、森林環境教育や山村生活体験などの様々な体験活動や芸術、文化活動の場としての整備が求められております。しかしながら、山村地域は、過疎化･高齢化に加え、木材価格の低迷により地域経済はますます疲弊し、適切な管理の行われない森林の拡大が懸念されております。こうした中で、我が国は、地球温暖化防止を図るため、京都議定書において二酸化炭素排出量6%の削減を約束しております。排出量削減を達成するためには、森林経営による吸収量3.9%の確保が必要であり、森林整備及び木材利用の大幅な拡大に向けた対策が講じられることを期待しております。また、このような対策を実効あるものとするためには、山村地域を活性化していくことが重要であり、地域資源を活用した多様な産業の育成による就業機会の確保や生活環境の整備を行い集落機能が発揮された、魅力あふれる地域づくりを進めるとともに、財政力の弱い山村地域への財政支援の強化と、森林整備に対する新たな税財源の確保等、国民的支援の仕組みを構築する必要があります。また、私どもは、最近の町村合併に対する締めつけや地方交付税の削減は、町村自治の存亡の危機であるとともに山村の存立の危機でもあると考えます。市町村合併は、理念なき数値目標のもとに半ば強制的に進められ、その対応を厳しく迫られておりますが、合併は、住民生活に大きな影響を及ぼすものであり、あくまでも関係市町村の自主的な判断を尊重すべきであります。また、一定規模に満たない市町村を「小規模市町村」と位置づけ、その権限を制限･縮小し、将来的には町村をなくすといった議論がなされており、到底容認できるものではありません。このようなことが進められた場合、果たして、我が国の森林をはじめ国土･環境の保全を図っていくことができるのでしょうか。
　私どもは、今後とも、皆様方と力を合わせ、山村地域の振興と発展に鋭意取り組み、山村と都市が調和し、共存する社会の実現を目指して、努力を重ねていく所存でございます。
　終わりに臨み、全国山村振興連盟のますますのご発展とご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのこ挨拶といたします。

　
【米田事務局長情勢報告】
　
I.15年度予算編成をめぐる情勢

1.

 15年度予算編成に向けて、連盟としては、5月の総会、7月の理事会の際に政府、国会に対して山村振興政策に関する要望活動を行うとともに、7月25日には自民党の山村振興委員会において黒澤副会長をはじめ6人の副会長が山村の実情を訴え、政策の充実を訴えました。

2.

 .政府においては、いわゆる「骨太の方針　第2弾」を踏まえて「平成15年度予算概算要求基準」を8月に決定数しました。

3.

 それによりますと、経費を3区分にいたしまして、公共投資関係経費につきましては前年度当初予算に比べ97%以下、裁量的経費については98%以下に抑制、縮減を図るということになっており、また、要求と致しましても新重点4分野への重点化を図るためその額に1.2を乗じた額を上限とするということとされております。

4.

 関係省庁におかれましては、8月下旬に自民党の山村振興委員会におきまして山村振興関係予算の要求内容について説明を行い、財務省に要求を行っております。この間、自民党の山村振興委員会上杉委員長、松岡委員長代理におかれましては、地球温暖化防止対策としての森林整備が必要であること、そのためには山村の活性化が重要であることなどにつきまして8月下旬に小泉総理大臣に直接合われて訴えられたとお聞きしております。

5.

 現在、関係各省と財務省の間で厳しい折衝が行われている模様でございますが、山村振興関連予算が十分確保されますよう、本日の総会を機にさらに強力に運動を進めてまいりたいと考えております。なお、平成14年度補正予算の編成作業が併行して進められているということでございますので、山村振興関連予算につきましてもぜひ盛り込んでもらいたいと思っております。
　
II. 国と地方をめぐる問題の情勢

1.

 国と地方をめぐる問題については、先ほど申し上げました「骨太の方針　第2弾」におきまして、歳出の主要分野における構造改革の一つとして、「国と地方jを取り上げております。そして地方行財政改革を強力かつ一体的に推進するということにしておりまして、その中で国庫補助負担金の縮減ですとか地方交付税につきましては財源保障機能の縮小、あるいは地方公共団体の行政体制の在り方の検討の一環として小規模市町村の権限の制限等が課題となっております。現在、このような課題について政府の関係機関において検討が進められておりますが、この問題につきましてもこの総会において当連盟としての考え方を取りまとめ、強力に運動を進めていく必要があると考えております。
　
III. 業務関係
　最後に、当連盟の本年度の主要なその他の業務の実施状況ですが、山村振興シンポジウムにつきましては、9月5日及び6日に三重県伊勢市におきまして、三重県、三重県支部のご協力によりまして盛大に開催されました。
　山村フォトコンテストにつきましては、農林水産省と共催で実施しておりますが、1,000点を超える応募があり、現在審査手続きを進めております。

　　
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