日本の将来推計人口（平成14年1月推計）

国立社会保障･人口問題研究所

　　　

　厚生労働省は、平成14年1月30日社会保障審議会人口部会を開催し、国立社会保障･人口問題研究所が行った「日本の将来推計人口」について審議･検討し、公表した。
　今回の将来推計人口は、第12回目にあたり、平成12年国勢調査の第一次基本集計結果、ならびに同年人口動態統計の確定数が公表されたことをふまえ、新たな将来人口推計を行ったものである。
　これによると、前回推計（平成9年1月）では、中位の推計値で総人口のピークを2007年としていたが、今回推計では1年早まり2006年にピークとなり、総人口数は前回の12,778万人から4万人減少し、12,774万人となり、その後は人口が減少するとしている。
　また、2025年の65歳以上の人口割合は前回推計では27.4%に対し今回は28.7%と1.3ポイント高くなり高齢化はさらに進行するとしている。
　また、合計特殊出生率の現状および推定では、平成12年の1.36人に対して5年後の2007年には最低の出生率で1.31人と推計し、その後は横ばいないし微増するとしている。

　

◎今回推計結果の特徴◎
1．総人口のピークは2006年の12,774万人（前回推計では2007年の12,778万人）
　

今回中位推計

（参考）前回中位推計

2000年

12,693万人

12,689万人

ピーク

12,774万人（2006年）

12,778万人（2007年）

2025年

12,114万人

12,091万人

（*前回推計平成9年1月）

2．高齢化が一層進展する（平均寿命の伸長）
　

今回中位推計
（2025年）

現在の状況
（2000年）

前回中位推計
（2025年）

65歳以上人口割合

28.7%

17.4%

27.4%

平均寿命（男）

79.76年

77.64年

―

平均寿命（女）

87.52年

84.62年

―

3．少子化が一層進展する（合計特殊出生率の低下：一人の女性が一生（15〜49歳）
　の間に産む子供の数）
　

現在の状況
（2000年）

今回中位推計

（2007年）
最低の年

（2050年）

合計特殊出生率

1.36

1.31

1.39

　　　

◎日本の将来推計人口の概要◎
　
1．総人口の推移
　人口は今後も緩やかに増加し、2006年（1億2,774万人）でピークに達し、長期の人口減少過程に入る。日本の出生率が1970年代半ばから人口を一定の規模で保持する水準を大きく割り込んでいるため、今世紀初頭から始まる人口減少は避けることの出来ない現象としている。
　
2．年齢3区分別人口の推移
（1） 年少（0〜14歳）人口の推移
　出生数は1973年（209万人）から2000年（l19万人）まで減少が続き、その結果、年少人口も1980年（2,700万人）から2000年国勢調査の1,851万人まで減少してきた。推計では2050年には1,084万人規模となると予測される。
（2） 生産年齢（15〜64歳）人口の推移
　戦後一貫して増加を続け、1995年の国勢調査で8,717万人に達したがその後減少している。推計では2050年には5,389万人になると予測される。
（3） 老年（65歳以上）人口の推移
　2000年2,200万人から2013年には3,000万人、2018年には3,417万人と急増を続け、2043年をピークにその後援やかな減少となる、2050年には3,586万人と予測される。

　　　　
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