| 新山村振興等農林漁業特別対策事業 −第2次補正予算成立− |
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平成13年度第2次補正予算は重点7分野を中心として、総額2兆6千億円が2月1日成立した。 一総合補助金化による地方分権の着実な推進一 |
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| 1．趣 旨 山村等中山間地域では、過疎化･高齢化が進行し、地域社会の活力が著しく低下しており、これらの地域が国土･環境保全等多面的機能を発揮する上で支障を生ずることが懸念される状況にある。 このような山村等中山間地域の現状に鑑み、地域の特性を生かした多様な地域産業の振興及び山村と都市との交流の促進を図ることにより、就業機会の増大を図りつつ、これらの地域の活性化を総合的に推進する事業を緊急に実施する必要がある。 なお、本事業は、地方分権推進計画等を踏まえ、総合補助事業とする。 |
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| 2．事業内容等 （1）事業内容 |
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1）地域の特性を活かした多様な地域産業の振興 地域農林水産物に付加価値をつけるための農林水産物処理加工施設や農林水産物直売･食材供給施設等の整備を行う。 2）山村と都市の交流の促進 都市住民にやすらぎの場を提供する滞在型市民農園や体験農園、交流促進施設等の整備を行う。 |
| （2）事業対象地域 山村振興法のほか、特定農山村法、過疎法、半島振興法及び離島振興法により指定された地域 ◇総合補助事業の基本的な仕組み◇ |
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| 1）国は、全体事業計画を基に、都道府県毎の配分枠を定める。（具体的な事業箇所･内容ではなく、金額のみ） 2）都道府県は、1）の配分の枠内で、自らの裁量により地区別配分を行う。 3）都道府県は、1）の全体事業計画及び配分枠内で、自らの裁量により地区間の事業費の流用を行うことができる。 |
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| 3．事業実施主体 市町村、都道府県、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農林漁業者の組織する団体、第3セクター等。 |
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| 4．補 助 率 1/2（沖縄県にあっては2/3）以内 |
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| 5．補正予算額 1,500,000千円 | |