山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
　農地･森林の持つ国土保全･環境保全等の役割が益々重視され、この機能を高めていくことが緊急の課題となるとともに、都市住民等の憩いの場としての豊かな自然環境への期待が高まっております。
　なかでも国土の2分の1を占める山村が果たしている公益的･多面的役割をより高度に発揮するためには、山村振興法に基づく各般の施策が今後一層充実し、山村の持続的発展が図られる必要があります。
　しかるに今日、山村では少子化･高齢化の進行、定住人口の減少、自治体財政の逼迫など、山村の維持･存立自体が懸念される状況が続いております。
　政府･国会におかれましては、これらの諸事情を十分御認識いただき、平成14年度予算編成に当たっては、下記事項の実現を図られるよう強く要望致します。

山村社会の厳しい現状を打開するため、森林･山村対策の継続･拡充を図ること。

山村･水源地域における防災対策の充実･強化を図るための予算を確保すること。

地方交付税措置の充実を図り、段階補正の見直し等は行わないこと。

青少年の長期自然体験の普及･定着を図るための青少年長期自然体験活動推進事業費予算6千2百万円を確保すること。

簡易水道等施設整備費予算393億9百万円を確保すること。

　全国山村振興連盟では、従来から市町村合併については「地方自治の理念」に基づき地域住民の意志を十分尊重し、合併を強制することのないよう強く要望してきたところでありますが、現在、合併に関して国が進めている数値目標や期限の設定、地方交付税の段階補正の見直しなどによる合併の誘導措置等は、かかる理念に反するものであります。
　今日、山村では地勢･立地の制約、住民の生活実態等からも国･都道府県が指導する方向での合併が困難な状況が数多く見られ、これらに対し合併を迫ることは、山村自治体の存立と山村住民の生活を崩壊に導き、これらの者が果たしている国土･環境の保全等の機能を大きく損ない、下流域の都市住民等にも著しい損失をもたらすものであります。
　よって、国及び都道府県は、いかなる形であれ市町村合併を強制しないことを重ねて強く要望致します。

　地方分権の実現と山村市町村の自立に向けての自主財源の確保は、山村市町村にとって必要不可欠でありますが、現行の地方交付税制度では住民サービスの均衡を本旨とし、「人口要素」を基本として財源配分上のルールが定められており、近年総務省が実施中の「地方交付税算定の簡素化」に基づく段階補正の縮小等のもとで、山村市町村への地方交付税配分額は逐年減少される趨勢にあります。
　このような状況にかんがみ、現行の地方交付税制度に加え、国土の半分を占める山村市町村が森林の整備･保全等により国土･環境の保全等の役割を全うすることが出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置（環境保全税（仮称）等）を講じることを強く要望致します。

　農地･森林の持つ国土保全･環境保全等の役割が益々重視され、この機能を高めていくことが緊急の課題となるとともに、都市住民等の憩いの場としての豊かな自然環境への期待が高まっている。
　なかでも国土の2分の1を占める山村が果たしている公益的･多面的役割をより高度に発揮するためには、山村振興法に基づく各般の施策が今後一層充実し、山村の続的発展が図られる必要がある。
　しかるに今日、山村では少子化･高齢化の進行、定住人口の減少、自治体財政の逼迫など、山村の維持･存立自体が懸念される状況が続いている。
　政府･国会におかれては、これらの諸事情を十分御認識され、平成14年度予算編成に当たっては、下記事項の実現を図られるよう強く要望するものである。

　　以上決議する。
　　
平成13年11月29日

全国山村振興連盟臨時総会