BSE【いわゆる狂牛病】対策に関する情報

    

日本国内においてBSE(牛海綿状脳症:いわゆる狂牛病)に感染した牛が発見されて以来、消費者が牛肉に対し多くの不安を抱き、消費が大幅に減少している。
 このような中で、消費者に国産牛肉を安心して食べてもらえるよう、厚生労働省、農林水産省においては自治体とも協力して、BSEに感染した牛の肉等が市場や店頭に出回ることのないよう、次のようなBSE対策を講じている。
   
1. 全国のと畜場において、諸外国でも例がない食肉処理を行うすべての牛を対象にしてBSEスクリーニング検査を実施し、検査に合格した肉等のみが出荷されるようにする。
2. 農場においては、飼育される牛を検査し、BSEが疑われる牛は検査の上、すべて焼却する。
3. BSE感染の有無にかかわらず、脳、せき髄、眼や回腸遠位部を除去し、焼却する。
4.

BSEの感染源とされる牛を原料とする肉骨粉について輸入、製造及び出荷を禁止し、今後はエサとして肉骨粉を食べることはないようにする。

   

これらに関する具体的内容については、「Q&A」で次のように整理されている。

【牛肉の不安・疑問に答えるQ&A】

Q:

BSEについて、国はどのような対策をとっているのですか?

A:

すべての国産牛にBSE検査を実施。また、特定危険部位はすべて除去・焼却しています。
と畜場において食肉処理を行うすべての牛について、厳格な検査を実施し、感染が認められた牛については、すべて焼却します。この結果、BSEに感染した牛の肉等が市場や店頭に出回ることは一切ありません。また、国際機関であるOIE(国際獣疫事務局)の基準で感染性があるとされている脳、眼、せき髄、回腸遠位部(小腸の最後の部分)は、BSEの感染の有無にかかわらず、すべての牛で、解体時に除去し、焼却しています。なお、農場においても、BSEが疑われる牛については徹底した検査を行うとともに、これらの牛については、結果にかかわらず焼却することとしています。

Q:

と畜場では、どのような検査がおこなわれているのですか?

A:

まず、すべての牛にっいて感度の高いエライザ法による検査を実施しています。
感染の疑いのある牛を見逃さないようにするために、感度の高いBSE迅速検査(エライザ法)を採用しています。この検査は、陽性が出やすいため、感染していない場合でも陽性となることがあります。陽性の結果が出たときは、さらに正確性の高い検査を行い、確定診断します。確定診断の結果については、直ちに公表することとしています。

Q:

牛肉、牛乳・乳製品の安全性について教えてください。

A:

牛肉、牛乳・乳製品は安全とされています。
英国のマウス等での接種試験の結果、BSEの原因とみられる異常プリオンは、脳、せき髄、眼、回腸遠位部以外から発見されていません。OIEの基準でも、牛肉は感染性がある危険部位ではないとされています。また、牛乳・乳製品についても、BSEに関するWHO(世界保健機関)専門家会議報告によると、乳はBSEを伝達しないとされています。

Q:

現在販売されている加工食品は安全ですか?

A:

加工食品に対しても、原材料の点検を行い、安全に対する指導を行っています。
現在流通している加工食品についても、牛を由来とする原材料すべて、自主点検し、特定危険部位の使用、または混入が認められた場合には、原材料の変更、当該食品の販売の自粛や自主回収を行うよう製造業者・加工業者に対し指導しています。この自主点検の結果は、厚生労働省のホームページですべて公開していますので、ご確認いただけます。

Q:

BSEの感染源と言われている牛の肉骨粉の取り扱いは、どうしているのですか?

A:

輸入品も含め、国内での使用を禁止しています。
牛の肉骨粉については、国内における家畜の餌としての製造・出荷、使用を禁止しています。これにより、BSEへの感染を確実に遮断する体制が整っています。

Q:

BSEの人や他の動物への感染について教えてください。

A:

人の変異型クロイツフェルト・ヤコブ病との関連が指摘されていますが、日本国内での発症例はありません。
人にもクロイツフェルト・ヤコブ病のように、脳が海綿状態になる患者がありますが、このうち変異型クロイツフェルト・ヤコブ病がBSEとの関連を指摘されています。英国における変異型クロイツフェルト・ヤコブ病については、1995年から2001年までに百名余の発症が確認されているところですが、これは危険度の高い牛の脳などを食べていたことが原因ではないかと考えられています。なお、日本国内での変異型クロイツフェルト・ヤコブ病の発症例はありません。また、豚や鶏といった家畜が感染したという事例は報告されていません。なを、羊のスクレイピーは、類似の病気として古くから知られていますが、現在まで人への感染の報告はありません。

  

さらに詳しい情報は、次のホームページをご覧下さい。
厚生労働省(http://www.mhlw.go.jp)  
農林水産省(http://www.maff.go.jp

   

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