生活交通確保のための新しい地方バス補助制度について

　　　

＜現行の補助制度＞

＜新補助制度＞

･需給調整規制を前提
･赤字事業者に対する事業者毎の補助

⇒
･需給調整規制の廃止
･生活交通確保のために地域にとって必要な路線に対する路線毎の補助
　　　　

一定規模の輸送量がある路線

一→
 広域的･幹線的路線に重点化

赤字事業者のみを対象

一→
 路線毎の収支で判断するため黒字･赤字事業者いずれも可

国の補助基準に沿って知事が路線指定

一→
 地域が主体的に生活交通確保計画を策定し、これに基づいて補助
　　　
国庫補助対象外の路線については自治体の判断により維持を図ることとし、これに対して一定の交付税措置
　　
･地域協議会において計画の策定
（都道府県主催　市町村・事業者・国により構成）

　　　　

　　　　

平成13年度予算　　8,182百万円
　･現行補助制度（平成12.10月〜平成13.3月）分
　･新補助制度（平成13.4月〜平成13.9月）分
　･車両購入費所要額等
*補助金の申請は、上記の期間区分により、現行補助制度、新補助制の別にそれぞれ平成13年12月末日までに行う。補助金の支払いは、平成13年度末までに行われる。

生活交通確保対策を講じる地方公共団体に対する地方交付税措置の充実
平成13年度事業規模　　460億円

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