政府は、11月10日平成12年度補正予算を閣議決定し、国会に提出した。
　今回の補正予算は、去る10月19日の経済対策閣僚会議・財政首脳会議において決定された「日本新生のための新発展政策」の柱である「IT革命の推進」「環境問題への対応」「高齢化対応」「都市基盤整備」等雄進するためのもので、社会資本整備費2兆5千億円・情報通信技術(IT)関連特別対策費964億円、災害対策費3千707億円・中小企業等金融対策費7千640億円・住宅金融・雇用等対策費1千209億円・地方交付税交付金8千985億円等を計上する一方、既定経費の節減8千834億円等を計上し、総額4兆7千832億円の補正予算となっている。
　注目すべき山村振興関連予算としては、農林水産省所管の「新山村振興等農林漁業特別対策事業」、郵政省所管の「地域インターネット普及促進事業」の要求が行われている。
　　　
【農林水産省所管分】

◎新山村振興等農林漁業特別対策事業（高齢者にやさし農山漁村づくり)の概要

1．趣　旨
(1)山村等中山間地域では、過疎化・高齢化が著しく、高齢者世帯や一人暮らしの高齢者　が増加してきており、このような高齢者が農業等地域での生産活動を担っているところである。
(2)そこで、高齢者に優しく、健康で安心して暮らせる山村等中山間地域を確立する観点から、農業等の生産施設や交流施設等のバリアフリー化、高齢者のための生きがい農園や健康管理施設等の整備を緊急に実施するものである。

2．事業内容
(1)農業等の生産施設や交流施設等のバリアフリー化
　高齢者が健康に応じて農業等の生産活動及び豊富な知識や経験を生かした交流活動等を展開するための施設を整備する。これら施設は、高齢者が活動し易い施設とするため、バリアフリー化を推進する。
(2)高齢者のための生きがい農園や健康管理施設等の整備　高齢者の生きがいの確保や健康
　管理等を図る観点から、健康維持や機能回復等を行う生きがい農園の整備、地域ぐるみ　での健康管理を行う健康管理施設等を整備する。

3．事業実施主体
　市町村、都道府県、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合、農林漁業者の組織する団体、第3セクター等

4．補助率　　5.5/10　　1/2　　4.5/10　　4/10

【郵政省所管分】

◎地域インターネット導入促進事業

1．趣旨
　地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するための公共施設にインターネットを導入する市町村に対し、ハード事業、ソフト事業補助金により支援。

2．補助対象
(1)ハード：公共施設内LANの整備、インターネット導入のための機器整備、伝送路、映像ライブラリー装置等
　標準事業規模：50,000千円(ただし、郵政大臣がインターネット導入促進に特に効果があると認める場合は、この限りでない)
　補助率：山村、過疎、離島、半島に該当する市町村　　1/2
(2)ソフト：システム企画費、システム開発費、試験費
　(郵政省の補助事業により整備したハードにおいて利用するものに限る)
　標準事業規模：15,000千円
　補助率：1/3

3．イメージ図