去る8月25日午前9時から、自民党農林部会・総合農政調査会・林政調査会・水産部会合同会議が永田町の自民党本部第702号室で開催され、農林水産省から平成13年度農林水産関係予算の概算要求及び平成13年度税制改正に関する要望事項、臨時国会･通常国会提出予定法案、食料･農業･農村基本計画実施プログラムについて説明が行われた。
　これに引き続き、農政推進協議会(座長　堀之内久男衆議院議員)の総会が開催され、自民党農林水産関係国会議員に対して、全国農協中央会、日本林業協会及び全国漁業協同協組合連合会の会長からそれぞれ、農林水産に関する施策推進のための予算措置の充実を図るよう要請が行われた。農林水産関係予算要求額の総額は、3兆6,141億円(対前年度比105.4%)で、うち公共事業費1兆8,976億円(対前年度比107.6%)、非公共事業費1兆7,165億円(対前年度比103.2%)となっている。今回の概算要求は、新しい基本法に基づく食料･農業･農村基本計画を受けた初年度の予算として、また、中央省庁再編による新たな組織･機構が13年1月から発足する中での、農林水産省としての総合的な経営対策、農山村振興施策としての展開を図るものであり、山村振興関係では、平成13年1月からスタートする農村振興局において農村地域の総合的な振興と都市と農村の交流を推進するために必要な中山間地域総合整備事業(786億円対前年度比119.4%)、新山村振興等農林漁業特別対策事業(209億円対前年度対比104.2%)中山間地域等直接支払交付金(330
億円前年同額)等を要求している。
　このほか、情報通信(IT)革命の推進、リサイクル対策や地球温暖化防止対策をはじめとする環境対策等の、21世紀に向けての政策課題に重点的に取り組む。
さらに、新たな基本政策の確立に向けた森林･林業･木材産業政策の展開や水産基本政策大綱･プログラムに沿った水産政策の新たな展開を図るとしている。これらの要求の中において、「日本新生特別枠」・「生活関連等公共事業重点化枠」として公共、非公共事業合わせ、3,400億円余を要求している。
　平成13年度税制改正に関する要望については、（1）山林に係る相続税負担等の軽減措置（2）特定農山村法、山村振興法の認定を受けた事業計画に従って一定の第三セクターが取得する建物･機械等と特別償却制度の適用期間を延長するとともに、対象施設等の追加をすることとしている。
　また、次期臨時国会又は通常国会に提出を予定している法案は、森林･林業基本法案(仮称)、水産基本法案(仮称)、農業者年金基金法の一部を改正する法律案、農地法の一部を改正する法律案、森林法の一部を改正する法律案等の12件とな?ている。このほか、法的措置の必要性等について検討中とされている法案として野菜生産出荷安定法、林業経営基盤の強化のための資金の融通制度が挙げられている。

　国土庁山村豪雪地帯振興課(平成13年1月からは、農林水産省農村政策課)では、平成13年度要求予算として、「個性ある山村地域の再構築実験事業」の要求を行っている。
　この事業は、山村市町村が地域の創意工夫を活かし、新しい発想のもとに、山村の特色を活かした個性質かな先導的な「むら起こし戦略」等を実践しようとすることに対し、ソフト面を重点とする予算措置を通じて、これを支援しようとするものである。
　これまでの国の補助事業ではあまり例をみない独創的な要求内容であり、今後の山村振興上の取り組みを活性化する上で大きなインパクトを与え得るものとして、注目されるとともに、予算措置が実現した上は、山村自治体がこの事業を積極的に活用することを期待している。
　なお、事業の概要は、次のとおりである。

１.趣　旨
　国土保全等多面的機能を有する山村地域の振興は極めて重要な課題であるが、山村振興対策を適切に進めていくためには、これまでの格差是正という視点からの対応のみならず、豊かな自然環境、美しく伝統的な景観など山村の有している「良さ」を伸ばしていく視点が重要となってきている。
　また、地域づくりの進め方も、地域の創意･工夫を最大限に生かす方法への転換が求められており、新しい発想に立って山村の特徴を生かした個性豊かな戦略を試みたいという意欲の高い市町村を育成する必要がある。
　このため、山村振興上全国共通の課題となっている事項の解決に向けて、先導的な取組を行う市町村を支援し、山村振興施策の開発に資する。

２.事業内容
（１）アの施策目標に沿ったものであって、イの条件を満たす先導的試みを実行
　　しようとする振興山村等から企画書を公募する。
ア　山村振興対策の主要な課題
　1〉豊かな自然環境や伝統的な景観の保存･活用
　2〉山村の特徴を生かした教育、学習環境の充実と文化の振興
　3〉女性の多様な活動への参画の推進
　4〉高齢者が活躍しやすい町づくりの推進
　5〉交流･UIターンの推進
　6〉新しい産業の振興等
イ　取組の条件
　1〉新規性、先進性を有すること
　2〉応用性があること
　3〉効率性、有効性の観点から推進すべきものであること
　4〉多様な主体の参加と地域連携の観点を考慮していること
　5〉先導的試みを実験する体制の整備が可能であること

（２）第三者委員会が審査し、その結果を踏まえ国が選定
（３）企画書に基づく事業の実施
　　プラン作成、実験事業の実施、評価・検証（Aタイプ3年　Bタイプ2年）

３.事業実施主体等
（１）事業実施主体：振興山村市町村等（振興山村市町村、事務組合、広域連合）
（２）新規採択地区：16地区（Aタイプ8地区、Bタイプ8地区）
（３）地区あたりの補助限度額：Aタイプ　30,000千円（年度別割合33%、33%、34%）
　　　　　　　　　　　　　　　Bタイプ　20,000千円（年度別割合50%、50%）
（４）補助率:1/2以内
（５）事業実施期間:平成13-18（Bタイプ　17年）（新規採択は16年度まで）

４.平成13年度概算要求額　　　160百万円（　　　0百万円）
　　　　　　　　　〈内訳〉Aタイプ80百万円
　　　　　　　　　　　　　Bタイプ80百万

【担当課：農村振興局農村政策謀】