自由民主党山村振興対策特別
委員会開催される

   

平成13年度山村振興関連各省庁別概算要求を聴取

 自由民主党山村振興対策特別委員会(委員長・大原一三衆議院議員、委員長代理・松岡利勝衆議院議員)は、去る8月25日午後1時から党本部101号会議室において開催され、各省庁が取りまとめた平成13年度山村振興関連予算の概算要求について、各省庁からの説明を受け、出席した国会議員による質疑がなされた。
 各省庁の概算要求は、厳しい財政状況の中ながら、「日本新生特別枠」、「生活関連等公共事業重点化枠」等を活用し、概ね前年を上回るものとなっている。
 委員会の質疑の内容としては、

・若林正俊議員(参)から、最低1年、ときには数年間山村に小中学生を預ける「山村留学制度」を積極的に行っている地域が、全国で130町村ぐらいある。この半分は共同生活を、半分は里親方式、すなわち山村の農林家のもとで、家族と一緒に生活をするという制度であるが、かなり教育効果草上がっている。山村の自然とのふれあい、山村の生活の中で自分を発見していく。そう言うことで教育効果を上げている。
 この山村留学の仕組みに教育行政上・柳、舞の仕組みはないか、との発言があった。
 これに対して、文部省から山村留学制度に対する補助金は、文部省としては現在のところない。ただし、平成13年度要求の「こども長期自然体験村」事業の中で、少し規模の大きい活動を、自治体等が中心になって実施していく場合は山村留学の呼び水になるのではとも考えているとの説明があった。
 また、松岡委員長代理からは、年末の山特委までに、この件について、山村留学の全国の実績、何人ぐらいの人が参加し、どういう形で行われているか、また、どのような効果があったかなどを調べ、その概要を報告して欲しいとの要望があった。
・保科耕輔議員(衆)からは、鳥獣対策について、農水省の予算293億円の中に内数として含まれていると言うことであるが、鳥獣対策自体としてはいくら計上されているのか。私達が山村に行けば、猿、猪、鳥等の被害が多いと聞く。国としての予算を山村に知って貰う必要があるとの発言があった。
 これに対して農林水産省から、生産総合対策予算のなかにメニューとして新技術等の鳥獣害対策費があり、このうち鳥獣害対策予算額がいくらとは明確になっていないので、こういう形で計上させて頂いている。一般的な電気柵の施設等については、山村振興等農林漁業特別対策事業等でも実施しており、鳥獣害対策の全体の実績について、調べて報告させて頂きたいとの発言があった。

・また、大原委員長からは、(1)労働省の雇用関係の予算が減少しているが、実施しても効果があまり上がらない、実績が少ないということで減額要求となったのか。
(2)これから50年先は、雇用労働者が現在の8,500万くから5,500万人に4割減少する。そうなると山には入って働く人は1人もいなくなる。こういう状況になったとき国土の8割を占める山をどうして守っていくかは極めて重要な事柄である。来年度予算とは直接結び付かないが、今後山を守っていくために、50年先を見通し、20年計画ぐらいで林野庁の現在の予算4千億円を倍額の8千億円に持って行く。そして、造林、植林関係は全部国でやると言うことを是非検討して欲しいとの発言があった。
 これに対して、(1)については、労働省から、減額の主な内容は、雇用対策の助成金であるが、それぞれ実績が少なかったために、実績に応じた要求に変えたとの説明がなされた。
(2)については、松岡委員長代理から、いま大原委員長から林野行政についての極めて、重要なご指摘、問題提起を頂いたので、これは大原委員長の下でプロジェクトチームを作って、検討していくようにしたいので、保科先生をはじめ先生方の御指導を頂きたいとの発言があった。
 以上の質疑があり、各省庁の概算要求額について、了承された。

概算要求の概要については、本速報の9月15日号以降に掲載する予定である。

【平成13年度山村振興関連各省庁別概算要求額】

現省庁名

新省庁名

12年度当初予算額
(千円)
13年度概算要求額
(千円)
対前年度比
(%)

国土庁

農林水産省

林野庁

環境庁

文部省

文化庁

厚生省

労働省

通商産業省

運輸省

郵政省

建設省

自治省

消防庁

農林水産省

農林水産省

林野庁

環境省

文部科学省

文化庁

厚生労働省

厚生労働省

経済産業省

国土交通省

総務省

国土交通省

総務省

消防庁

536,636

391,944,366

364,456,285

17,729,623

11,885,428

1,560,467

241,113,211

12,198,471

11,012,755

8,713,969

9,734,500

6,424,668,000

464,000,000

5,432,700

554,748

431,451,369

394,714,499

22,649,818

11,969,426

1,742,868

239,029,938

7,652,005

9,922,274

8,856,352

9,830,661

6,840,659,000

464,000,000

5,410,133

103.4

110.1

108.3

127.8

100.7

111.7

99.1

62.7

90.1

101.6

101.0

106.5

100.0

99.6

(注)建設省など山村振興関連予算として区分出来ない省庁があり、この場合は全体額を計上している。

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