|
自由民主党山村振興対策特別委員会(委員長・大原一三衆議院議員、委員長代理・松岡利勝衆議院議員)は、去る8月25日午後1時から党本部101号会議室において開催され、各省庁が取りまとめた平成13年度山村振興関連予算の概算要求について、各省庁からの説明を受け、出席した国会議員による質疑がなされた。 ・若林正俊議員(参)から、最低1年、ときには数年間山村に小中学生を預ける「山村留学制度」を積極的に行っている地域が、全国で130町村ぐらいある。この半分は共同生活を、半分は里親方式、すなわち山村の農林家のもとで、家族と一緒に生活をするという制度であるが、かなり教育効果草上がっている。山村の自然とのふれあい、山村の生活の中で自分を発見していく。そう言うことで教育効果を上げている。 ・また、大原委員長からは、(1)労働省の雇用関係の予算が減少しているが、実施しても効果があまり上がらない、実績が少ないということで減額要求となったのか。 概算要求の概要については、本速報の9月15日号以降に掲載する予定である。 |
|
|
(千円) |
(千円) |
(%) |
国土庁 農林水産省 林野庁 環境庁 文部省 文化庁 厚生省 労働省 通商産業省 運輸省 郵政省 建設省 自治省 消防庁 |
農林水産省 農林水産省 林野庁 環境省 文部科学省 文化庁 厚生労働省 厚生労働省 経済産業省 国土交通省 総務省 国土交通省 総務省 消防庁 |
536,636 391,944,366 364,456,285 17,729,623 11,885,428 1,560,467 241,113,211 12,198,471 11,012,755 8,713,969 9,734,500 6,424,668,000 464,000,000 5,432,700 |
554,748 431,451,369 394,714,499 22,649,818 11,969,426 1,742,868 239,029,938 7,652,005 9,922,274 8,856,352 9,830,661 6,840,659,000 464,000,000 5,410,133 |
103.4 110.1 108.3 127.8 100.7 111.7 99.1 62.7 90.1 101.6 101.0 106.5 100.0 99.6 |