要　望　書

　山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。農地・森林の持つ国土保全・環境保全等の役割が益々重視され、この機能を高めていくことが緊急の課題となっております。なかでも国土の２分の１を占める山村が果たしている公益的・多面的役割をより高度に発揮させるためには、山村振興法に基づく各般の施策を今後一層充実させることにより、山村を持続的に発展させる必要があります。しかるに今日、山村地域は、厳しい経済情勢下、若者の流出、高齢化の進行、地域経済活動の停滞などにより、山村自治体財政の逼迫とあいまって、山村地域社会の維持・存立それ自体が懸念される状況にあります。
　平成１１年度は、「食料・農業・農村基本法」の制定、第五期山村振興対策・新山村振興等農林漁業特別対策事業の発足など、山村の振興に結びつく制度の方向づけと施策の進展が図られたところでありますが、これらがより具体的に山村地域の活性化に結びっくためには、山村市町村の財政基盤の強化への努力とあいまって、山村に対する個別事業の充実と山村を重視した施策の展開が必要であります。
　政府・国会におかれましては、このような諸事情を十分御理解いただき、平成１２年度予算の編成に当たっては、下記事項の実現を図られるよう強く要望致します。

　近年、地方分権の推進、少子・高齢化の進展、財政状況の悪化等を背景に、市町村の合併の推進が様々の場で取り上げられており、自治省では、先に「市町村の合併の推進についての要綱」の作成を求める「市町村の合併の推進についての指針」を都道府県に通知されたところであります。
　市町村の業務は、近年複雑かつ多様化する状況にあり、市町村の行財政基盤の充実が求められていますが、これに対する取組みは、地方分権の趣旨からもそれぞれの市町村がその置かれた諸条件に即して自主的に判断・対処すべきであります。
　とりわけ、山村地域の市町村は、その置かれた地理的条件等の制約もあり、合併した場合にその後の経済の発展、住民サービス等の面でより後れをとることが過去の実績からも数多く見受けられます。
　したがって、合併については、関係市町村の自主的判断の尊重がなによりも重要であります。
　よって、国及び都道府県は、市町村合併について地域住民の意志を十分尊重するとともに、下記事項に十分留意の上、合併を強制することのないよう強く要望致します。