「森林と生活に関する世論調査」が、森林と生活に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、内閣府において実施され、2月20日にその調査結果が公表された。
なお、森林をテーマとする世論調査は、直近では平成19年、平成15年、平成11年に、内閣府において実施されている。
1.森林への親しみ |
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(1) 森林への親しみ |
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森林に親しみを感じるか聞いたところ,「親しみを感じる」とする者の割合が86.6%(「非常に親しみを感じる」38.6%+「ある程度親しみを感じる」48.0%)、「親しみを感じない」とする者の割合が12.9%(「あまり親しみを感じない」10.4%+「ほとんど親しみを感じない」2.5%)となっている。
前回の調査結果(平成19年5月調査結果をいう、以下同じ)と比較して見ると、「親しみを感じる」(91.5%→86.6%)とする者の割合が低下し、「親しみを感じない」(8.4%→12.9%)とする者の割合が上昇している。
性別に見ると、大きな差異は見られない。
年齢別に見ると、「親しみを感じる」とする者の割合は60歳代で、「親しみを感じない」とする者の割合は20歳代で,それぞれ高くなっている。 |
2.森林の役割と森林づくり |
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(1) 森林に期待する働き |
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今後,森林のどのような働きを期待するか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が48.3%、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合が45.3%と高く、以下、「水資源を蓄える働き」(40.9%)、「空気をきれいにしたり,騒音をやわらげる働き」(37.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると,「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」(54.2%→45.3%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合は町村で、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は中都市で、それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると、「空気をきれいにしたり,騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は関東で高くなっている。
性別に見ると、「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は男性で、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合は60歳代で、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は20歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(2) 国有林に期待する働き |
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我が国の森林の3割は国が管理する国有林だが、今後,国有林にどのような働きを期待するか聞いたところ、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」を挙げた者の割合が49.9%と最も高く、以下、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」(45.4%)、「水資源を蓄える働き」(39.8%)、「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」(29.4%)、「自然に親しみ,森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」(27.0%)、「空気をきれいにしたり,騒音をやわらげる働き」(26.7%)などの順となっている。(複数回答、上位6項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「二酸化炭素を吸収することにより、地球温暖化防止に貢献する働き」(53.1%→45.4%)を挙げた者の割合が低下している。
地域ブロック別に見ると、「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は東北、東山で、「自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」を挙げた者の割合は北海道、近畿で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「山崩れや洪水などの災害を防止する働き」、「水資源を蓄える働き」を挙げた者の割合は50歳代で、「貴重な野生動植物の生息の場としての働き」を挙げた者の割合は40歳代で、「自然に親しみ、森林と人とのかかわりを学ぶなど教育の場としての働き」を挙げた者の割合は30歳代で、「空気をきれいにしたり、騒音をやわらげる働き」を挙げた者の割合は20歳代で、 それぞれ高くなっている。 |
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(3) 森林整備のあり方 |
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森林の整備はどうあるべきだと思うか聞いたところ、「森林は、国土保全、災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう、たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合が68.9%、「森林は,木材を生産するなど経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて、整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者の割合が21.2%、「特に整備を行う必要はない」と答えた者の割合が5.7%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「森林は、国土保全、災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう、たとえ経済効率が低くても整備すべき」(74.6%→68.9%)と答えた者の割合が低下し、「森林は、木材を生産するなど経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて、整備を行うかどうか判断すべき」(17.1%→21.2%)と答えた者の割合が上昇している。
地域ブロック別に見ると、「森林は、国土保全、災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう、たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合は中国で高くなっている。
年齢別に見ると、「森林は、国土保全、災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう、たとえ経済効率が低くても整備すべき」と答えた者の割合は50歳代で、「森林は、木材を生産するなど経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて、整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者の割合は20歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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ア 森林の整備方法 |
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「森林は、国土保全、災害防止などの公益的機能が高度に発揮されるよう、たとえ経済効率が低くても整備すべき」、「森林は、木材を生産するなど経済活動の対象であるから、経済効率を第一に考えて、整備を行うかどうか判断すべき」と答えた者(1,661人)に、今後、森林の整備を行う場合には、どういう方法で整備すべきだと思うか聞いたところ、「森林所有者に対し、適切に森林整備を行うことを義務づける」と答えた者の割合が12.8%、「森林所有者が自らの責任において整備を行うよう行政が指導する」と答えた者の割合が14.3%、「森林組合、NPO、ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備する」と答えた者の割合が30.6%、「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」と答えた者の割合が33.2%、「森林所有者の判断にまかせる」と答えた者の割合が6.1%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「森林組合、NPO、ボランティア団体など意欲ある者が森林所有者に代わって整備する」(27.2%→30.6%)と答えた者の割合が上昇し、「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」(36.8%→33.2%)と答えた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「森林所有者に対し、適切に森林整備を行うことを義務づける」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
年齢別に見ると、「森林所有者が自らの責任において整備を行うよう行政が指導する」と答えた者の割合は70歳以上で、「森林所有者に対して補助金を交付するなどの支援をすることにより整備を促す」と答えた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(4) 里山林等の利用のあり方 |
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居住地近くに広がる森林(いわゆる里山林や都市近郊林)について、今後,どのような役割を期待するか聞いたところ、「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合が61.0%と最も高く、以下、「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」(53.2%)、「人々の心を和ませてくれる景観を保全・整備する役割」(50.8%)、「貴重な野生動植物の生息の場としての役割」(31.9%)、「野生動物と人間の生活の場の境界線としての役割」(31.1%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
性別に見ると、「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「子どもたちが自然を体験する場としての役割」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で、「地域住民が活用できる身近な自然としての役割」、「野生動物と人間の生活の場の境界線としての役割」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「貴重な野生動植物の生息の場としての役割」を挙げた者の割合は50歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(5) 森林づくりボランティア活動への参加意向 |
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次代に森林を残すため、下草刈や間伐などの森林づくりのボランティア活動に参加したいと思うか聞いたところ、「参加したい」とする者の割合が50.7%(「参加したい」11.4%+「どちらかといえば参加したい」39.3%)、「参加したくない」とする者の割合が46.8%(「どちらかといえば参加したくない」27.6%+「参加したくない」19.2%)となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「参加したい」(54.8%→50.7%)とする者の割合が低下し、「参加したくない」(43.4%→46.8%)とする者の割合が上昇している。
性別に見ると、「参加したい」とする者の割合は男性で、「参加したくない」とする者の割合は女性で,それぞれ高くなっている。 |
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ア 希望する参加形態 |
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次代に森林を残すため、下草刈りや間伐などの森林づくりボランティア活動に「参加したい」、「どちらかといえば参加したい」と答えた者(935人)に、どのような形で森林づくりのボランティア活動を行いたいと思うか聞いたところ、「森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加」と答えた者の割合が36.1%、「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」と答えた者の割合が50.9%、「団体への加入などは行わず、自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合が10.2%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「森林づくりのボランティア活動を実施している団体の活動に参加」(41.7%→36.1%)と答えた者の割合が低下し、「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」(45.8%→50.9%)と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「団体への加入などは行わず、自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は町村で高くなっている。
地域ブロック別に見ると、「団体への加入などは行わず、自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は四国で高くなっている。
性別に見ると、「団体への加入などは行わず、自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「職場や地方公共団体などが呼びかけている森林づくりのイベントに参加」と答えた者の割合は40歳代で、「団体への加入などは行わず、自分たちだけで独自に活動」と答えた者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。 |
3.森林の利用 |
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(1) 森林へ行った目的 |
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ここ1年くらいの間に、主にどのような目的をもって、山や森などへ行ったか聞いたところ、「すぐれた景観や風景を楽しむため」を挙げた者の割合が40.4%、「森林浴により心身の気分転換をするため」を挙げた者の割合が37.2%と高く、以下、「何となく自然の中でのんびりするため」(28.9%)、「キャンプやピクニックなどを楽しむため」(17.4%)、「釣りや山菜採りなどを楽しむため」(15.4%)、「登山やスキーなどスポーツを楽しむため」(13.6%)などの順となっている。なお、「行ったことがない」と答えた者の割合が27.8%となっている。 (複数回答、上位6項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「釣りや山菜採りなどを楽しむため」(18.7%→15.4%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「釣りや山菜採りなどを楽しむため」を挙げた者の割合は小都市で高くなっている。
性別に見ると、「すぐれた景観や風景を楽しむため」、「森林浴により心身の気分転換をするため」を挙げた者の割合は女性で、「釣りや山菜採りなどを楽しむため」、「登山やスキーなどスポーツを楽しむため」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「すぐれた景観や風景を楽しむため」、「森林浴により心身の気分転換をするため」、「何となく自然の中でのんびりするため」を挙げた者の割合は60歳代で、「キャンプやピクニックなどを楽しむため」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で、「登山やスキーなどスポーツを楽しむため」を挙げた者の割合は30歳代,40歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(2) 農山村滞在型の余暇生活への関心度 |
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一定期間、緑豊かな農山村に滞在し、休暇を過ごしてみたいと思うか聞いたところ、「過ごしてみたいと思う」とする者の割合が72.5%(「是非過ごしてみたいと思う」22.8%+「機会があれば過ごしてみたいと思う」49.8%)、「過ごしてみたいとは思わない」とする者の割合が26.6%(「あまり過ごしてみたいと思わない」17.9%+「全く過ごしてみたいとは思わない」8.8%)となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「過ごしてみたいと思う」(75.9%→72.5%)とする者の割合が低下し、「過ごしてみたいとは思わない」(23.0%→26.6%)とする者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「過ごしてみたいと思う」とする者の割合は大都市で、「過ごしてみたいとは思わない」とする者の割合は町村で、それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると、「過ごしてみたいと思う」とする者の割合は関東で、「過ごしてみたいとは思わない」とする者の割合は東山で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「過ごしてみたいと思う」とする者の割合は20歳代から40歳代で、「過ごしてみたいとは思わない」とする者の割合は70歳以上で、それぞれ高くなっている。 |
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ア 森林に関する企画への参加意向 |
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一定期間、緑豊かな農山村に滞在し、休暇を「是非過ごしてみたいと思う」、「機会があれば過ごしてみたいと思う」と答えた者(1,337人)に,森林や農山村では、どのようなことをして過ごしてみたいと思うか聞いたところ、「森林浴により気分転換する」を挙げた者の割合が63.0%と最も高く、以下、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」(47.5%)、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」(41.9%)、「子どもを自然が体験できる行事に参加させる」(34.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」(42.4%→47.5%)、「子どもを自然が体験できる行事に参加させる」(30.4%→34.3%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「森林浴により気分転換する」、「森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「森林浴により気分転換する」を挙げた者の割合は女性で、「野鳥観察や渓流釣りなど自然とのふれあい体験をする」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「子どもを自然が体験できる行事に参加させる」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で高くなっている。 |
4.木材の利用 |
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(1) 木造住宅か非木造住宅かの意向 |
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仮に、今後、住宅を建てたり、買ったりする場合、どんな住宅を選びたいと思うか聞いたところ、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」と答えた者の割合が56.0%、「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」と答えた者の割合が24.7%、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の割合が15.4%となっている。
前回の調査結果と比較して見ると、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」(61.6%→56.0%)と答えた者の割合が低下し、「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」(21.8%→24.7%)と答えた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「木造住宅(昔から日本にある在来工法のもの)」と答えた者の割合は60歳代、70歳以上で、「木造住宅(ツーバイフォー工法など在来工法以外のもの)」と答えた者の割合は20歳代から40歳代で、「非木造住宅(鉄筋、鉄骨、コンクリート造りのもの)」と答えた者の割合は20歳代、30歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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ア 木材利用についての意向 |
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仮に、今後、住宅を建てたり、買ったりする場合、木造住宅を選びたいとする者(1,489人)に、木造住宅を選ぶ時に、価格以外で重視することを聞いたところ、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合が68.4%、「健康に配慮した材料が用いられていること」を挙げた者の割合が66.7%と高く、以下、「国産材が用いられていること」(39.8%)、「リサイクルしやすいなど環境に配慮した製品が用いられていること」(29.3%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「健康に配慮した材料が用いられていること」(70.6%→66.7%)、「リサイクルしやすいなど環境に配慮した製品が用いられていること」(34.1%→29.3%)を挙げた者の割合が低下し、「国産材が用いられていること」(34.8%→39.8%)を挙げた者の割合が上昇している。
都市規模別に見ると、「国産材が用いられていること」を挙げた者の割合は町村で、「リサイクルしやすいなど環境に配慮した製品が用いられていること」を挙げた者の割合は小都市で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「健康に配慮した材料が用いられていること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「品質や性能が良く、耐久性に優れていること」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で、「健康に配慮した材料が用いられていること」を挙げた者の割合は40歳代で、「国産材が用いられていること」を挙げた者の割合は60歳代、70歳以上で、「リサイクルしやすいなど環境に配慮した製品が用いられていること」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(2) 木材の利用形態 |
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今後、木材利用について、住宅の構造材用や製紙用以外に、どのような利用形態が増えることが望ましいと思うか聞いたところ、「住宅の家具」を挙げた者の割合が50.7%と最も高く、以下、「住宅の内装材や外装材」(38.1%)、「文房具、食器、雑貨などの日用品の原材料」(36.8%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
地域ブロック別に見ると、「文房具、食器、雑貨などの日用品の原材料」を挙げた者の割合は東山で高くなっている。
性別に見ると、「文房具、食器、雑貨などの日用品の原材料」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「住宅の内装材や外装材」を挙げた者の割合は50歳代、60歳代で、「文房具、食器、雑貨などの日用品の原材料」を挙げた者の割合は20歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(3) 公共施設への木材の利用 |
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国や市町村などの地方公共団体が公共施設や設備に木材を利用する場合はどのような施設が望ましいと思うか聞いたところ、「小学校や中学校の校舎などの学校施設」を挙げた者の割合が61.0%、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」を挙げた者の割合が56.8%、「幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具」を挙げた者の割合が54.3%と高く、以下、「花壇、柵やガードレールなどの道路沿いにある施設」(32.8%),「スポーツ施設や図書館などの社会教育施設」(32.7%)などの順となっている。(複数回答、上位5項目)
都市規模別に見ると、「幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
地域ブロック別に見ると、「小学校や中学校の校舎などの学校施設」、「花壇、柵やガードレールなどの道路沿いにある施設」を挙げた者の割合は東山で、「幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具」を挙げた者の割合は近畿で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。
年齢別に見ると、「病院などの医療施設や老人ホームなどの福祉施設」を挙げた者の割合は50歳代で、「幼稚園などや公園にあるすべり台などの遊具」を挙げた者の割合は60歳代で、「スポーツ施設や図書館などの社会教育施設」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(4) 木質バイオマスの利活用方策 |
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木質バイオマスの利活用について、今後,取り組むべき方策は何だと思うか聞いたところ、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」を挙げた者の割合が61.2%と最も高く、以下、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」(51.2%)、「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」(48.9%)、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」(34.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」(47.6%→61.2%)、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」(44.3%→51.2%)を挙げた者の割合が上昇し、「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」(57.7%→48.9%)、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」(45.2%→39.4%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は小都市で、「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は大都市で、それぞれ高くなっている。
地域ブロック別に見ると、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」を挙げた者の割合は中国で、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は東山で、それぞれ高くなっている。
性別に見ると、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は女性で、「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「燃やして発電する、またはボイラーで熱を利用するなどのエネルギー源としての利活用の推進」を挙げた者の割合は40歳代、60歳代で、「細かくして堆肥や家畜の飼育舎に敷く敷料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は60歳代で,「紙や木質ボードの原料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は40歳代で、「燃料用エタノールに加工するなどの燃料としての利活用の推進」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、それぞれ高くなっている。 |
5.地球環境問題と森林について政府が取り組むべき方策 |
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(1) 地球温暖化防止のための森林対策 |
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今後、地球温暖化防止対策を進めていくうえで、誰が主体となって積極的に森林の整備を進めるべきだと思うか聞いたところ、「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合が76.1%と最も高く、以下、「広く情報を提供して国民の幅広い参加や協力により、森林の整備を進める」(49.4%)、「森林所有者自らの取り組みを主体に森林の整備を進める」(22.5%)などの順となっている。(複数回答、上位3項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」(79.6%→76.1%)を挙げた者の割合が低下している。
性別に見ると、「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は男性で高くなっている。
年齢別に見ると、「国際的な約束であるから、国や地方公共団体が主体となって森林の整備を進める」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「広く情報を提供して国民の幅広い参加や協力により、森林の整備を進める」、「森林所有者自らの取り組みを主体に森林の整備を進める」を挙げた者の割合は60歳代で、それぞれ高くなっている。 |
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(2) 森林対策の費用負担のあり方 |
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今後、地球温暖化防止対策としての森林整備を推進していくために必要となる費用に対する負担はどうあるべきだと思うか聞いたところ、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」を挙げた者の割合が43.8%、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合が43.5%と高く、以下、「国産材製品の購入を増やすことにより、国民全体で間接的に負担する」(32.7%)、「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」(31.9%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」(54.1%→43.8%)、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」(54.8%→43.5%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は男性で、「緑の募金などの自発的な拠出により負担する」を挙げた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「森林の恩恵は広く国民全体に及ぶことから、国民全体で負担する」を挙げた者の割合は60歳代で、「温室効果ガスを排出する割合に応じて企業や国民が負担する」を挙げた者の割合は30歳代から50歳代で、「国産材製品の購入を増やすことにより、国民全体で間接的に負担する」を挙げた者の割合は30歳代、40歳代で、それぞれ高くなっている。 |
6.森林・林業行政に対する要望 |
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(1) 森林・林業行政に対する要望 |
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今後、森林・林業行政に何を望むか、力を入れて欲しいと思うことを聞いたところ、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合が69.8%と最も高く、以下、「森林の整備」(42.3%)、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」(41.3%)、「森林を守り育てている山村住民に対しての支援」(40.1%)などの順となっている。(複数回答、上位4項目)
前回の調査結果と比較して見ると、「森林の整備」(38.9%→42.3%)を挙げた者の割合が上昇し、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」(45.6%→41.3%)を挙げた者の割合が低下している。
都市規模別に見ると、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。
性別に見ると、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合は女性で、「森林の整備」、「森林を守り育てている山村住民に対しての支援」を挙げた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。
年齢別に見ると、「土砂崩れなどの災害を防ぐ施設の整備」を挙げた者の割合は40歳代、50歳代で、「森林の整備」、「森林を守り育てている山村住民に対しての支援」を挙げた者の割合は50歳代で、「原生的な森林や貴重な動植物の保護」を挙げた者の割合は20歳代から40歳代で、それぞれ高くなっている。 |