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自由民主党山村振興特別委員会（委員長：中谷 元衆議院議員。事務局長：谷 公一衆議院議員）は、平成２２年１１月１８日から１２月９日までの間に４回開催され、山村振興を図るための重要課題について検討が行われた。検討のテーマ及び当連盟からの出席者は次のとおり。
検討の結果は、「平成２３年度山村振興予算編成に関する政府申し入れ」として決議され、関係省庁に対し申し入れが行われた。 （決 議）
平成２２年１２月９日
自由民主党山村振興特別委員会 山村地域は、国土保全、水資源の涵養、自然環境の維持等公益的機能を担っており、山村住民の日々の努力を通じて、森林の整備、木材の供給、農産物の供給、さらに文化の継承等、重要な役割を果たしている。 しかるに、山村の現状は、高齢少子化が進む中、農林業の不振、就業の場の不足等もあって、若者の減少、情報通信網及び生活環境整備の立ち遅れ等から集落機能の維持存続さえ危ぶまれるなど、対策は一刻の猶予を待たない。ＴＰＰ参加は山村地域の基盤をなおさら切り崩すことにつながる。 そうした山村地域の厳しい現状に鑑み、今こそ山村地域の将来展望を切り拓くビジョンを確立するとともに、当面最大の課題としての２３年度政府予算編成に当たり、左記事項が実現するよう、政府に強く申し入れる。 １．山村振興のための税財政の充実 （１）山村地域の実情に即した地方交付税制度の充実強化。 （２）「一括交付金」を進めるとしても、総額確保及び山村地域への重点配分。 ２．農林水産業の振興 （１）多面的機能に着目した中山間地域直接支払制度の拡充強化。 （２）環境税の創設とその税収の使途について森林吸収源対策を位置付けること。 （３）鳥獣被害対策の強化拡充 （４）産業振興及び地域資源の活用を図るため、間伐促進、バイオマス利活用、生活環 境向上に資する施設整備等に対する助成の充実強化。 ３．医療福祉・教育対策 （１）小児科医を含めた医師・医療従事者の確保、医療施設等への助成強化。 （２）へき地保育所・高齢者福祉施設等に対する助成の充実強化。 （３）公立学校施設整備、スクールバス整備等へき地児童生徒に対する助成強化。 （４）廃校の利活用への支援強化。 ４．道路整備・地域公共交通、デジタルディバイド対策 （１）道路財源の確保、安心できる国道の維持管理、山村地域の除排雪対策の強化。 （２）地上デジタル放送への円滑な移行に対する支援拡充、デジタルディバイド解消を 図るための高度情報通信ネットワークその他通信体系の充実強化、携帯電話の不感 エリアの一刻も早い解消。 （３）地方バス路線の維持確保等「住民の足を守る」施策の充実強化。 以上 右、決議する。 |