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全国山村振興連盟 会 長 中 谷 元 
憂きことの なおこの上に 灯された ふるさとの火を 守り続けん明けましておめでとうございます。ふるさとは、温かく、時代が変わっても新しい力をいただけるものです。 会員の皆様方におかれましては、山村関連の対策について、大変なご支援・ご協力いただいておりますこと改めて深く感謝申し上げます。 しかしながら、現実的には、まだまだ人口の流出に歯止めがかからず、山村地域はいっそう厳しさを増しております。そのような現状の中で、何とか故郷の灯を消してはならないとの思いを持って、我々が最後の砦であるという気概を持って、今年も頑張っていこうではありませんか。 政界再編や大連立など、日本の抜本的変革が求められていますが、私は、今こそこれまでの経済効率最優先の発想を転換し、日本民族の原点ともいうべき、大和魂と万葉の心をもって、国造りを行わなければならないと考えます。 言い換えれば、自然との共生、日本人は、自然の中で、文化・歴史・価値観を創造してきた民族です。にもかかわらず、今や、人口のわずか数％の人達が、国土の約半分を占めている農山村を守っています。 日本の国土、日本人のこの精神、文化、考え方はしっかり守っていかねばならず、国の基本政策の中で重要な位置づけをしなければならないとの理解を国民の間で広げていく必要があると思います。 このような中で、日本の伝統文化の源流を守り、国土保全や食糧・水・木材などの貴重な資源の自給率の向上という重要な役割を期待される農山村に対して、思い切った施策の拡充が図られる必要があります。道路・情報通信・医療などの生活環境は、まだまだその水準が低く、立ち遅れており、地場産業の停滞、林業の低迷などといった数多くの課題を抱えております。産業の振興を図り、道路の整備、地方バス路線の確保、難視聴地域の解消、医療関係の充実などを図り、人が住みやすく、安心して暮らせる環境作りを進めることが急務であります。 このためには、農山村市町村に対し、地方交付税の重点配分をすることが大事であり、内閣において、地方と山村を振興する局を設け、税財政措置を通じ、その財源を確保することが必要であります。 全国山村振興連盟は、全国の市町村、都道府県と国会議員が手を携えて、山村振興に関する種々の事業を展開するために活動を続けております。会員の皆様全員が心を一つにして、一丸となって新しい山村振興運動である農山村振興対策の充実強化を積極的に推進するよう、政府に求め、国民に対し理解を求めてまいりたいと思います。 年頭にあたり、全国の山村地域のご発展と会員の皆様方の一層のご健勝を心よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶といたします。 |