政府においては、平成２３年度の税制改正要望事項を取りまとめるにあたり、前年度と同様、意見書をメール等により受け付けることとされた。
このため、全国山村振興連盟においては、「振興山村における工業用機械等に係る特別償却制度の延長」「環境税の創設と森林吸収源対策、山村活性化対策への充当」及び「全国森林環境税の創設」の３項目について農林水産省、総務省及び環境省に対して意見書を提出した。
提出した意見書の概要は次のとおりとなっている。
�@振興山村における工業用機械等に係る特別償却制度の延長
	振興山村は過疎化・高齢化が進んでおり、集落の崩壊など様々な問題を抱えている。 　企業の進出によって雇用と所得を確保し、山村地域の活性化を図るため、振興山村の区域内において、製造の事業、旅館業等の事業の用に供する機械・建物等の取得に係る税制の特例措置を延長することが適当である。
�A環境税の創設と森林吸収源対策、山村活性化対策への充当
	山村に多く存在する森林は、地球温暖化対策において森林吸収源としての役割を担う こととなっている。しかしながら、森林の整備は遅れており、その大きな要因は山村市町 村の財政力が脆弱であることから十分な投資ができないことにある。したがって、二酸化炭素排出源に課税することにより排出抑制を行う環境税を創設するに際しては、その税収を森林吸収源対策に充当するとともに森林を支える山村地域の活性化対策に充当できるようにすることが適当である。
�B　全国森林環境税の創設
	山村振興法に基づき振興山村に指定された山村地域は、森林の整備をはじめ多面的・公益的機能を発揮することが期待されている。しかし、振興山村に指定されている市町村の財政事情は極めて脆弱であり、これらの機能を今後とも発揮していくためには、山村市町村に対するこれまで以上の財政措置が必要である。その財源としては、森林の二酸化炭素吸収機能に着目して二酸化炭素排出源等を対象とする税を創設するのが適当である。
また、自由民主党政務調査会農林部会と農政推進協議会の合同会議が９月２９日(水)９時から自民党７０４号室において開催され、関係団体から平成２３年度税制改正に関する要望の聴取がなされた。当連盟からは、「振興山村における工業用機械等に係る特別償却制度の延長」、「環境税の創設」及び「全国森林環境税の創設」について要望を行った。

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