| 全国山村振興連盟主催の「平成２２年度山村振興実務研修会」が、６月４日（金）全国町村会館２階ホールにおいて開催された。今回の研修会には、市町村、都道府県において山村振興行政を担当している職員等約８０名が参加した。 研修会は、全国山村振興連盟 川上博志事務局長の開会挨拶で始まり、農林水産省農村振興局 小林厚司中山間地域振興課長から来賓挨拶があった後、農林水産省、国土交通省、総務省、林野庁の担当官６名より、それぞれのテーマについて講演が行われた。 |
| 【食料・農業・農村基本計画について】 | |
農林水産省大臣官房政策課 |
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| ○ | 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針 |
| ○ | 食料自給率の目標 |
| ○ | 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策 |
| ・農村の振興に関する施策 農業・農村の６次産業化、都市と農村の交流等 集落機能の維持と地域資源・環境の保全、農山漁村活性化ビジョンの策定 食料・農業・農村に横断的に関係する施策 |
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| 【山村振興対策について】 | |
農林水産省農村振興局農村政策部中山間地域振興課 |
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| ○ | 山村振興法制定の背景、法律の仕組み、法律の改正経過 |
| ○ | 国土に占める山村の位置づけ、人口の減少と高齢化、山村自治体の財政状況、 生活環境の整備状況、鳥獣被害の状況等 |
| ○ | 山村振興計画樹立市町村等への優遇措置、山村税制 |
| 【山村地域における情報化の推進について】 | ||||
総務省情報流通行政局地域通信振興課 |
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| ○ | 政府におけるＩＣＴの位置づけ | |||
| ○ | ＩＣＴ基盤の整備 | |||
情報通信基盤の整備状況
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| ○ | ＩＣＴ利活用の促進 | |||
| ○ | 地域情報化の推進に向けて〜人材支援の必要性〜 | |||
| ○ | 地域情報化の推進に向けて〜広域連携の必要性〜 | |||
| ○ | 今後の方向性（まとめ） | |||
| 【山村振興と道路の役割について】 | |
国土交通省道路局地方道・環境課 地域道路調整室 |
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| ○ | 道路を取り巻く現状 |
| ・ 人口減少、高齢化、財政状況、地域格差 ・ 道路施設の予防保全への転換（米国における道路橋の崩壊） |
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| ○ | 地方部での道路整備の現状 |
| ・ 市町村道等の道路整備状況（改良率の推移、舗装率の推移） | |
| ○ | 地方の道路整備に関連する施策 |
| ・ 社会資本整備総合交付金 国土交通省所管の地方公共団体向け補助金を一つの交付金に原則一括 し、地方公共団体にとって自由度が高く、総意工夫を生かせる総合的 な交付金として整理（H２２年度創設） ・ 都道府県代行事業、道路構造令の弾力的運用、 道整備交付金制度 |
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| 【森林・山村の諸問題について】 | |
林野庁森林整備部計画課 森林総合利用・山村振興室 |
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| ○ | 森林・林業・木材産業を巡る情勢 |
| ・ 森林・林業・木材利用の概観、 森林整備の現状と課題、木材利用の現状 と課題、森林・林業再生プラン |
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| ○ | 林野庁の山村振興施策 |
| ・ 森林・林業基本法における山村振興施策の体系、林野庁における山村振 興の展開方向 ・・・就業機会の増大、定住条件の整備、都市と山村の交流の促進 ・・・排出量取引の国内統合市場の試行的実施 ・・・取組事例（山村再生支援センター、山村再生総合対策事業） |
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| 【山漁村活性化プロジェクト支援交付金について】 | |
農林水産省農村振興局農村整備官活性化支援班 |
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| ○ | 農山漁村の現状、都市住民の農山漁村への期待 |
| ○ | 農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律 |
| ○ | 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 |
| ・ 主な特徴、事業内容、活用事例及び効果イメージ、ソフト事業 ・ 活性化計画と交付対象事業別概要の記載事項、計画期間と目標の考え方 ・ 事業の流れ、事後評価、総事業費の内訳 ・ 農山漁村活性化計画の事例 |
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