| 全国森林環境税創設促進連盟(会長：辻 一幸 山梨県早川町長）及び全国森林環境税創設促進議員連盟（会長：板垣一徳
新潟県村上市議会議員）の総決起大会が、去る５月２０日(木）午前１１時からホテルグランドヒル市ヶ谷において開催された。 辻 一幸会長の挨拶の後、来賓の山谷えり子参議院議員（環境委員会委員長）、加藤修一参議院議員（環境委員会理事）及び篠原 孝衆議院議員（財政金融委員会理事）から挨拶がなされ、小沢鋭仁環境大臣及び武内則男参議院議員（総務委員会理事）からのメッセージが紹介された。 板垣一徳会長が議長となって、議事が進められ、「平成２３年度税制改正に向けた活動方針」、「全国森林環境税の創設に関する意見」及び「合同要請活動実施要領」が決定された。 午後からは、両連盟の正副会長により、要請活動が実施され、 民主党の輿石 東幹事長職務代行及び一川保夫副幹事長（農林水産担当）と面談、森林環境税創設の要請が行われた。また、環境省、農林水産省及び総務省の政務三役に対しても同様の要請が行われた。 総決起大会で決定され、要請が行われた「全国森林環境税の創設に関する意見」は次のとおりとなっている。 |
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| 近年、森林のもつ、地球温暖化の防止や国土の保全、水資源の涵養、土砂災害防止、生物多様性保全、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きなものとなっている。 また、低炭素社会の実現が世界的なテーマとなる中、京都議定書の目標達成に加え、２０２０年度２５％削減の目標達成に向け、森林吸収源対策の加速化が不可欠となっている。 しかしながら、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など林業を取り巻く環境は、依然として厳しい情勢にあり、山村では過疎化・少子高齢化が進行している。 こうした中、山村地域の市町村は、森林の整備・保全や担い手の確保・定住対策、森林循環資源の有効利用促進等、森林・林業及びこれを支える山村の活性化に懸命に取り組んでいるが、危機的な市町村財政の状況から、恒久的・安定的な財源は大幅に不足している。 よって、森林の整備・保全等を担う市町村の財源の強化は目下の急務であり、下記の制度創設を実現するよう強く要請する。 |
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| 1. 森林の公益的機能の持続的な発揮、そのための森林・林業・山村対策の抜本的な強化をはかるため、二酸化炭素排出源を課税対象とする新たな税財源として「全国森林環境税」を創設し、国民的支援の仕組みを構築すること。 |
| ２．地球温暖化対策のための税の導入にあたっては、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進するための市町村に対する新たな税財源制度を創設すること。 |