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国際的な食料需給がひっ迫し、食料に対する国民の関心が高まっている中、食料・農業・農村に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、食料・農業・農村の役割に関する世論が内閣府において実施され、このほど、その結果が公表された。 調査結果は、次の４項目について取りまとめられているが、このうち、「４．農業・農村の役割についての意識」の部分を紹介する（図表は省略している）。 |
| １．食料輸入に対する意識 | ||
| （１）国産品と輸入品の選択に関する意識 | ||
| ・ | ・ | ア 食料品選択の基準（１）国産品 イ 食料品選択の基準（２）輸入品 ウ 食料品選択の基準（３）特にこだわらない |
| （２）現在の食料自給率に関する意識 | ||
| （３）将来の食料輸入に対する意識 | ||
| ア 将来の食料輸入に対する不安の理由 | ||
| （４）食料需給のひっ迫に対する行動 | ||
| （５）食料の生産・供給のあり方に対する意識 | ||
| ２．国内の食料供給と食料自給率に対する意識 | ||
| （１）今後の我が国の食料自給率に対する意識 | ||
| ア 食料自給率向上のための施策に対する意識 イ 食料自給率向上のための行動 |
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| ３．食生活についての意識 | ||
| （１）食生活に対する意識 | ||
| （２）今後の食生活に対する意識 | ||
| ４．農業・農村の果たす役割についての意識 | ||
| （１）農業に対して期待すること | ||
| （２）農村の持つ役割に対する意識 | ||
| （３）子どもの教育における農業体験等に対する意識 | ||
| （４）農村の過疎化・高齢化に対する意識 | ||
| （５）農業・農村の維持活動に対する意識 | ||
| ４．農業・農村の果たす役割についての意識 |
| （１）農業に対して期待すること |
| 我が国の農業に対してどのようなことを期待するか聞いたところ、「輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産すること」を挙げた者の割合が５３．１％、「生産段階の安全性や衛生管理を確保し、できるだけ安全な食料を供給すること」を挙げた者の割合が５０．５％、「品質や鮮度がよく、おいしい食料を供給すること」を挙げた者の割合が５０．４％と高く、以下、「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」（４３．８％）、「環境に配慮した生産手法により、できるだけ自然に悪影響を与えないで食料を供給すること」（４１．０％）などの順となっている。（複数回答、上位５項目） 平成８年９月調査と比較して見ると、「輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産すること」（４４．６％→５３．１％）、「品質や鮮度がよく、おいしい食料を供給すること」（４０．４％→５０．４％）を挙げた者の割合が上昇し、「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」（４８．１％→４３．８％）を挙げた者の割合が低下している。 都市規模別に見ると、「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」を挙げた者の割合は大都市で高くなっている。 性別に見ると、「輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産すること」、「生産段階の安全性や衛生管理を確保し、できるだけ安全な食料を供給すること」、「品質や鮮度がよく、おいしい食料を供給すること」、「環境に配慮した生産手法により、できるだけ自然に悪影響を与えないで食料を供給すること」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると、「輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産すること」、「環境に配慮した生産手法により、できるだけ自然に悪影響を与えないで食料を供給すること」を挙げた者の割合は５０歳代で、「生産段階の安全性や衛生管理を確保し、できるだけ安全な食料を供給すること」、「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」を挙げた者の割合は４０歳代で、それぞれ高くなっている。 性・年齢別に見ると、「輸入に頼らないでよいように、より多くの食料を生産すること」を挙げた者の割合は女性の５０歳代、６０歳代で、「生産段階の安全性や衛生管理を確保し、できるだけ安全な食料を供給すること」を挙げた者の割合は女性の２０歳代、４０歳代、５０歳代で、「品質や鮮度がよく、おいしい食料を供給すること」、「食料供給力を確保し、できるだけ安定的に食料を供給すること」を挙げた者の割合は女性の４０歳代で、「環境に配慮した生産手法により、できるだけ自然に悪影響を与えないで食料を供給すること」を挙げた者の割合は女性の４０歳代から６０歳代で、それぞれ高くなっている。 |
| （２）農村の持つ役割に対する意識 |
| 農村の持つ役割の中で、どのようなものが特に重要だと思うか聞いたところ、「食料を生産する場としての役割」を挙げた者の割合が６５．８％と最も高く、以下、「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」（４８．９％）、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」（４６．１％）、「農村での生活や農業体験を通しての野外における教育の場としての役割」（３６．１％）などの順となっている。（複数回答、上位４項目） 性別に見ると、「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」、「農村での生活や農業体験を通しての野外における教育の場としての役割」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると、「食料を生産する場としての役割」、「多くの生物が生息できる環境の保全や良好な景観を形成する役割」を挙げた者の割合は４０歳代、５０歳代で、「地域の人々が働き、かつ生活する場としての役割」を挙げた者の割合は３０歳代で、それぞれ高くなっている。 |
| （３）子どもの教育における農業体験等に対する意識 |
| 子どもの教育にとって、農村での生活や農業体験がどのような意味を持つと思うか聞いたところ、「自然に接することにより、自然への理解が増す」を挙げた者の割合が６６．１％、「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」を挙げた者の割合が６３．０％と高く、以下、「採れたての食べ物を食べることによって、食べ物や農業への興味がわく」（５６．４％）、「食物が生産される過程を知ることができる」（５２．４％）、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」（５０．３％）、「生き物を観察・採集するなど、生き物に触れる機会が得られる」（４９．１％）などの順となっている。（複数回答、上位６項目） 平成８年９月調査と比較して見ると、「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」（４９．９％→６３．０％）、「採れたての食べ物を食べることによって、食べ物や農業への興味がわく」（３４．９％→５６．４％）、「食物が生産される過程を知ることができる」（３８．０％→５２．４％）、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」（３３．４％→５０．３％）を挙げた者の割合が上昇している。 都市規模別に見ると、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」を挙げた者の割合は大都市、中都市で高くなっている。 性別に見ると、「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」、「採れたての食べ物を食べることによって、食べ物や農業への興味がわく」、「食物が生産される過程を知ることができる」、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」、「生き物を観察・採集するなど、生き物に触れる機会が得られる」を挙げた者の割合は女性で高くなっている。 年齢別に見ると、「自然に接することにより、自然への理解が増す」を挙げた者の割合は５０歳代で、「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」、「採れたての食べ物を食べることによって、食べ物や農業への興味がわく」、「食物が生産される過程を知ることができる」を挙げた者の割合は３０歳代、４０歳代で、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」を挙げた者の割合は４０歳代で、「生き物を観察・採集するなど、生き物に触れる機会が得られる」を挙げた者の割合は３０歳代で、それぞれ高くなっている。 性・年齢別に見ると、「自然に接することにより、自然への理解が増す」を挙げた者の割合は女性の５０歳代で、「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」を挙げた者の割合は女性の３０歳代、４０歳代で、「採れたての食べ物を食べることによって、食べ物や農業への興味がわく」を挙げた者の割合は女性の３０歳代から６０歳代で、「食物が生産される過程を知ることができる」を挙げた者の割合は男性の３０歳代と女性の３０歳代から５０歳代で、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」を挙げた者の割合は女性の４０歳代で、「生き物を観察・採集するなど、生き物に触れる機会が得られる」を挙げた者の割合は女性の３０歳代で、それぞれ高くなっている。 職業別に見ると、「自然に接することにより、自然への理解が増す」、「学校や家庭では得られない貴重な体験ができる」を挙げた者の割合は主婦で、「採れたての食べ物を食べることによって、食べ物や農業への興味がわく」、「食物が生産される過程を知ることができる」、「農業や農村のもつ役割についての理解が増す」を挙げた者の割合は管理・専門技術・事務職、主婦で、それぞれ高くなっている。 |
| （４）農村の過疎化・高齢化に対する意識 |
| 近年、我が国では農業の停滞、農村の過疎化・高齢化が進むとともに、農業・農村の持つ国土・環境の保全といった機能の維持が困難な地域が出てきているが、これからの農業・農村に関する政策についてはどうしたらよいと考えるか聞いたところ、「経済性・効率性の観点よりも、国土・環境保全などの機能を重視すべきである」と答えた者の割合が１７．４％、「経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきである」と答えた者の割合が６８．２％、「国土・環境保全などの機能よりも、経済性・効率性の観点を重視すべきである」と答えた者の割合が９．３％となっている。 平成８年９月調査と比較して見ると、「経済性・効率性の観点よりも、国土・環境保全などの機能を重視すべきである」（１４．０％→１７．４％）、「経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきである」（４２．２％→６８．２％）と答えた者の割合が上昇し、「国土・環境保全などの機能よりも、経済性・効率性の観点を重視すべきである」（２６．８％→９．３％）と答えた者の割合が低下している。 都市規模別に見ると、「経済性・効率性の観点よりも、国土・環境保全などの機能を重視すべきである」と答えた者の割合は小都市で高くなっている。 性別に見ると、「経済性・効率性の観点よりも、国土・環境保全などの機能を重視すべきである」と答えた者の割合は男性で、「経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきである」と答えた者の割合は女性で、それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると、「経済性・効率性の観点よりも、国土・環境保全などの機能を重視すべきである」と答えた者の割合は６０歳代で、「経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきである」と答えた者の割合は３０歳代、４０歳代で、それぞれ高くなっている。 性・年齢別に見ると、「経済性・効率性の観点よりも、国土・環境保全などの機能を重視すべきである」と答えた者の割合は男性の６０歳代で、「経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきである」と答えた者の割合は女性の３０歳代、４０歳代で、それぞれ高くなっている。 職業別に見ると、「経済性・効率性の向上に努めつつ、国土・環境保全などの機能も重視すべきである」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職、主婦で、それぞれ高くなっている。 |
| （５）農業・農村の維持活動に対する意識 |
| 農業の停滞や過疎化・高齢化などにより活力が低下した農村地域に対して、どのように関わりたいか聞いたところ、「積極的にそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したい」と答えた者の割合が１９．０％、「機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい」と答えた者の割合が６０．８％、「地域のことは地域で行うべきであり、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したいとは思わない」と答えた者の割合が１２．９％となっている。 都市規模別に見ると、「機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい」と答えた者の割合は大都市、中都市で高くなっている。 性別に見ると、「機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい」と答えた者の割合は女性で、「地域のことは地域で行うべきであり、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したいとは思わない」と答えた者の割合は男性で、それぞれ高くなっている。 年齢別に見ると、「積極的にそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したい」と答えた者の割合は６０歳代、７０歳以上で、「機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい」と答えた者の割合は２０歳代から４０歳代で、それぞれ高くなっている。 性・年齢別に見ると、「積極的にそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したい」と答えた者の割合は男性の６０歳代、７０歳以上と女性の５０歳代で、「機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい」と答えた者の割合は女性の２０歳代から４０歳代で、「地域のことは地域で行うべきであり、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したいとは思わない」と答えた者の割合は男性の２０歳代、４０歳代、７０歳以上で、それぞれ高くなっている。 職業別に見ると、「積極的にそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したい」と答えた者の割合は自営業主で、「機会があればそのような地域（集落）に行って、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力してみたい」と答えた者の割合は管理・専門技術・事務職で、「地域のことは地域で行うべきであり、農作業や環境保全活動・お祭りなどの伝統文化の維持活動に協力したいとは思わない」と答えた者の割合はその他の無職で、それぞれ高くなっている。 |