林野庁は、７月１日に平成１７年度森林整備地域活動支援交付金（以下「交付金」という。）について、都道府県知事から報告があった交付実績を基に交付金の実施状況を次のとおり公表した。

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�T　全国の実施状況
・	１	実施市町村数
		交付金を交付した市町村は、４４都道府県の１,６１６市町村であり、これは対象となる森林を有する市町村（１,７９６市町村※）の９０％に当たる。 　※平成１７年度に対象となる森林を有する市町村として都道府県から報告のあったもの。
	２	協定の締結数
		交付金の対象となる森林について、市町村長と森林所有者等との間で締結された地域活動に関する協定は、１５,８０２協定である。
	３	積算基礎森林面積
		交付金の積算基礎となる森林の面積（以下「積算基礎森林面積」という。）は、１６１万４千ｈａである。 　このうち、林齢が３５年生以下である人工林が１４７万３千ｈａ（全積算基礎森林面積の９１％）であり、林齢が６０年生以下である育成天然林が８万３千ｈａ（同５％）、林齢が３６年生以上４５年生以下で交付要件を満たす人工林が５万８千ｈａ（同４％）となっている。
	４	交付金の交付総額
		協定締結者への交付金の交付総額は、１６１億円であり、これは事業費総額（２１７億円）のうちの７４％に当たる。

�U　都道府県別の実施状況
・	都道府県別の実施状況は、別紙のとおりである。

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