農林水産省は、６月２６日「平成１７年度中山間地域等直接支払制度」の実施状況を公表した。平成１７年度の交付金の交付総額は、５０，２４６百万円である。
　中山間地域等直接支払制度は、平成１７年度から新しい対策に切り替わり、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において、多面的機能の維持・増進を一層図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けて前向きな取組等を推進するとの考えの下で実施されている。
　平成１７年度に中山間地域等直接支払交付金の交付市町村は、１,０４１市町村で、対象農用地基準を満たす農用地を有する市町村１,１３９市町村の９１％である。昨年度より交付市町村数が４４３市町村減少しているが、その比率は昨年度の９３％とほぼ同じであった。
　また、協定が締結された協定数は、２７，８６９協定であった。うち、複数の農業者等が締結する「集落協定」は、２７，４３５協定であり、認定農家等が農用地の所有権等を有する者との間において利用権の設定や農作業受委託契約に基づき締結する「個別協定」は、４３４協定であった。
　交付金交付面積は、６５３，７２３ｈａであった。
　その内訳は、�@「基礎単価による交付面積」が１３９，１７２ｈａ、�A「体制整備単価による交付面積」が５１４，５５１ｈａであった。�B「加算単価の交付面積」は、規模拡大加算７８３ｈａ、土地利用調整加算２，９９２ｈａ、耕作放棄地復旧加算７５ｈａ、法人設立加算（特定農業法人）２，４７０ｈａ、法人設立加算（農業生産法人）２，０８２ｈａであった。
　１集落協定当たりの平均交付面積は、全国２４ｈａ、北海道７９５ｈａ、都府県１２ｈａ。
　１集落協定当たりの平均交付金額は、全国１８２万円、北海道１，９６９万円、都府県１５５万円であった。
　集落協定の活動は、�@耕作放棄の防止等活動は「農地の法面管理」７７％と最も高く 、「賃借権設定・農作業の委託」４４％、「鳥獣被害防止対策」３９％の順である。�A多面的機能を増進する活動は「周辺林地の下草刈」６７％、「景観作物の作付け」４０％、「堆きゅう肥の施肥」１７％である。�B交付金の使途は「農道・水路管理費」が最も多かった。