総務省は、このほど平成１７年(２００５年）の国勢調査結果速報値を公表した。
　それによると、平成１７年の我が国の人口は１億２，７７６万人で５年前に比べ８３万人増加しているものの、平成１６年の推計人口に比べ２万人 減少しており、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られるとしている。
　都道府県別にみると、５年前に比べ、１５都府県で人口が増加し、３２道県で減少しており、このうち奈良県、宮城県、長野県など９県でこれまでの人口増加から人口減少に転じている。
　市町村別にみると、５年前に比べ、２，２１７市町村のうち、７割強の１，６０５市町村で人口が減少している。このうち人口減少率が１０％以上の市町村は１０２となっている。市町村合併により、市町村数は２，２１７(前回３，２３０）と１，０１３減少し、町村数は１，４６６（前回２，５５８)と１，０９５減少しており、人口５千人未満の町村数も７２３から３６１へと半減している。

　平成１７年国勢調査結果の概要は、次のとおりとなっている。

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２．

　１年前の推計人口に比べ２万人の減少、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる。
　１年前（平成１６年１０月１日現在)の推計人口（遡及補正後)は１億２，７７８万人となり、今回の国勢調査人口（１億２，７７６万人）は、これを２万人下回っている。１０月１日現在の人口が前年を下回ったのは、戦後初めてである。
（注）遡及補正とは、国勢調査結果により過去の推計人口を遡り補正すること。　　　　　

（今回は、国勢調査及び人口動態統計の速報値を用いることで暫定的に算出。過去の毎月人口に対し１か月当たり約２千人の上方補正となっている。）

　人口の変動は、自然増減（出生者数−死亡者数）と社会増減（入国者数−出国者数）により生ずる。このうち、人口動向の基調と考えられる自然増減は漸減している。一方、社会増減は不規則に増減しており、その変動幅も大きい。このため、今後もしばらくは毎月の推計人口は変動が見込まれるものの、我が国の人口は減少局面に入りつつあると見られる。

「参考」(本稿で挿入）
厚生労働省が公表した「平成１７年　人口動態統計の年間推計」によると、平成１７年の出生数は１０６万７千人(前年比４万４千人減）、死亡数は１０７万７千人(前年比４万８千人増）で、１万人の自然減となっている。

４．

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２．

東京都、神奈川県、沖縄県など１５都府県で人口増加、３２道県で減少
　平成１２年〜１７年の人口増加数を都道府県別にみると、東京都が５１万人と最も　多く、次いで神奈川県３０万人、愛知県が２１万人などとなっており、１５都府県で人口増加となっている。」

　「人口増加の１５都府県」
　東京都、神奈川県、沖縄県、愛知県、滋賀県、千葉県、埼玉県、兵庫県
　福岡県、静岡県、栃木県、三重県、岡山県、大阪府、京都府

また、人口増加率をみると、東京都が４．２％と最も高く、次いで神奈川県(３．２％）、沖縄県(３．２％)となっている。
　一方、人口減少率をみると、秋田県が３．７％と最も高く、次いで和歌山県(３．２％）、青森県(２．６％）となっており、３２道県で人口減少となっている。　
　平成１７年国勢調査の人口に基づく人口密度を都道府県別にみると、東京都が　５，７４８人/ k?と最も高く、全国平均(３４３人/ k? ）の１６．８倍となっている。次いで大阪府(４，６５６人/ k? )、神奈川県(３，６３９人/ k? )と続き、全国平均を上回っているのは１７都府県となっている。
　一方、人口密度が最も低いのは、北海道の７２人/k?で、次いで岩手県(９１人/ k? ）、秋田県９９人/ k? )など３０道県で全国平均を下回っている。

３．

奈良県、宮城県、長野県など９県で人口増加から人口減少に転ずる
　平成１２年〜１７年に人口が増加した１５都府県について人口増加率をみると、前回結果(７年〜１２年の人口増加率)に比べ、東京都(２．５％から４．２％）、神奈川県(３．０％から３．５％）、愛知県(２．５％から３．０％）、岡山県(０．０％から０．３％）の４都県は人口増加率が更に上昇しており、大阪府(０．１％）は前回結果と同率となっている。
　一方、人口が減少した３２道県について人口減少率をみると、奈良県、宮城県、長野県など９県では人口増加から人口減少に転じ、広島県(０．１％）は前回と同率となっている。また、和歌山県(１．０％から３．２％）、青森県(０．４％から２．６％)、岩手県(０．２％から２．２％）など、他の２２道県では人口減少率が前回結果に比べ更に高まっている。

　「人口が増加から減少に転じた９県」
　宮城県、茨城県、群馬県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、奈良県

４．

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３．

人口増加率が１０％以上の市町村数は２１、人口減少率が１０％以上の市町村数は１０２
　市町村の人口増減率を平成１７年１０月１日の調査時点の境域で見てみると、人口増加率が１０％以上の市町村は２１で、人口減少率が１０％以上の市町村は１０２となっている。
　平成１２年〜１７年の人口増加率が最も高かった市は、千葉県浦安市の１６．８％で、次いで愛知県日進市(１２．０％）、奈良県香芝市(１１．８％）などとなっており、そのほとんどが政令指定都市の周辺市で占められている。
　一方、人口減少率が最も高かった市は、北海道歌志内市、北海道夕張市及び北海道三笠市で、いずれも１２．１％となっており、北海道の市が上位を占めている。
　また、人口増加率が最も高かった町村（東京都三宅村を除く。）は、京都府精華町の２９．９％で、次いで富山県舟橋村（２４．２％)、埼玉県滑川町（２０．２％)などとなっている。　一方、人口減少率が最も高かった町村は、群馬県上野村の　３３．０％で、次いで長野県南相木村（２７．７％)、青森県西目屋村（２２．０％)　などとなっている。

　「参考」(本稿で追加）

　上野村及び南相木村においては平成９年から東京電力の純揚水式発電所建設のための上部ダム(南相木村）、下部ダム及び発電所(上野村）の工事が行われており、そのため平成１２年の両村の人口は一時的に増加している。平成１７年の人口減少率が高いのはその影響と思われる。
　ちなみに、平成１７年の人口を平成７年の人口と比べると、上野村０．４％減、南相木村１４．１％減となる。

４．

市町村合併の影響で、人口１万未満の町村は半減
　市町村合併が進む中、前回の平成１２年国勢調査時点で３，２３０であった市町村数が今回調査時点では２，２１７へと１，０１３の減少となっている。
　市についてみると、町村の合併等により平成１２年時点の６７２から今回調査時点の７５１へと７９の増加となった。これを人口階級別にみると、人口５万以上２０万未満の市が３３９から３９０へと５１増加し、市の増加数全体の６割以上を占めている。
　また、町村についてみると、合併、編入等により平成１２年時点の２，５５８から１７年時点の１，４６６へと１，０９２の減少となった。これを人口階級別にみると、人口５千以上１万未満の町村数は８３３から４２５へと、また、人口５千未満の町村数は７２３から３６１へと、それぞれ半減した。特に、人口５千未満の町村数については、１２年までは増加を続けていたが、今回は５割を超える減少となった。

　「人口階級別町村数」( )の数値は平成１２年
　　５千未満　 ３６１(７２３）　５千〜１万未満　４２５ (８３３）
　　1万〜２万未満　４３０(６８６）　２万以上 　２５０ (３１６)

　「人口５千人未満の町村数の推移」
　　昭和６０年 ５７０　　平成２年 ６２９　
　　平成１２年 ７２３　　平成１７年 ３６１

５．