中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会の第１４回会合が平成１５年８月２７日（水）開催され、ワーキンググループにおいて本年３月以降行ってきた検討結果の報告を基に、「温暖化対策税制の具体的な制度の案　～国民による検討・議論のための提案（報告）～」を取りまとめて、公表した。
　この報告は、本年２月、鈴木環境大臣から「税制に関して国民的議論が不可欠であり、２００４年の評価・見直しに先立ち国民的議論のための十分な時間的余裕を持って、まずはその議論のたたき台となる温暖化対策税制の具体案を提示すべきである。本年夏頃までに取りまとめるように」との要請に応じて取りまとめられたものである。

　報告書には、次のような内容が盛り込まれている。

　　
「温暖化対策税制の具体的な制度の案」

１．

 地球温暖化問題についての認識、温暖化対策税の特長　－なぜ温暖化対策税を検討するのか－

２．

 税の性格、課税要件　－何について温暖化対策税を課税し、誰が納付するのか－

３．

 税負担軽減についての考え方　－例えば、対策を積極的に行った人や企業なども、なお税金を払わなければいけないのか－

４．

 税収の使途についての考え方　－温暖化対策税の税収は何に使うのか－

５．

 既存エネルギー関係諸税との関係についての考え方　－化石燃料に対する税としては既に石油石炭税や揮発油税があり、これらの税によるこＣＯ２抑制効果や、これらの税の税収を温暖化対策に活用することも考えられるのに、なぜ温暖化対策税の検討を行っているのか－

６．

 温暖化対策上の効果及び経済等への正負の影響　－必需品である石油などのエネルギーに係る税負担を増やして、経済は大丈夫なのか－
　　
「代替案の検討」

１．

 課税の仕組みについての代替案

２．

 税率の水準についての代替案　
　　
「おわりに」

・

 政府における今後の検討に当たっての留意点として、６％削減約束の達成に向けた工程をより具体的に明らかにすべきである等５点を取り上げている。

　　
　環境省においては、この報告書に関して国民からの意見を募集しており、寄せられた意見は今後中央環境審議会が行う第２ステップ（2005～2007年）に向けた温暖化対策・施策の検討の際に活用したいとしている。
　なお、全国山村振興連盟としては、本年７月に取りまとめた「平成１６年度山村振興関連施策要望書」に「温暖化対策税制の検討・制度化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当すること」を盛り込み、要請活動を行っている。

　　

　報告及び意見募集については、当連盟のホームページ「山村振興施策」の「地球温暖化防止対策」の「地球温暖化対策税制」の中にある「審議状況 ⑤（報告）」、「報告に対する意見募集 ⑥」でご覧いただけます。

【全国山村振興連盟ホームページアドレス http://www.sanson.or.jp/】

　　
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