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| 山村振興全国連絡協議会(会長 北海道総合企画部地域振興室地域政策課長 伊東和紀氏)は、去る9月10日全国都道府県会館で役員会を開催し、山村振興に関する中央の情勢等について農林水産省農村振興局農村政策謀鶴園課長補佐及び全国山村振興連盟米田常務理事から報告を受けて、引き続き平成13年度事業計画の具体化について協議を行った。 主な協議内容は、次のとおりである。 1．平成13年度調査研究事業 ・目 的 会員が必要とする情報を収集し、会員の政策形成、山村振興施策の推進に活用するとともに、山村振興法の延長などに向けたデータの収集などを目的とする。 ・調査項目及び調査の方法 事前アンケートの結果を参考に、調査項目及び内容を検討し、アンケート調査、事例調査、既存調査の解析等を行う。 2．地区別ブロック会議の開催 前年と同様に全国7ブロックにおいて次により開催する。 北海道・東北（開催県：岩手・11月（日は未定））、関東（開催県：長野県・11月15〜16日又は21〜22日）、東海・北陸（開催県：愛知県・11月27〜28日）、近畿（開催県：奈良県・11月15〜16日（予定））、中国・四国（開催県：島根県・11月7〜8日）、九州（開催県：大分県・11月15〜16日） |