農山漁村対策の概要（平成１２年度）

　　
地理的、自然的条件が厳しく、生産条件が不利な立場におかれている農山漁村地域における活性化を一層推進するため、地方団体が取り組む定住促進対策等に対する財政上の措置を引き続き講じる。

　　

平成１２年度事業
【ソフト事業】
１ 後継者の育成・確保対策　
農林漁業への新規就業等の奨励、後継者等の研修等に要する経費に対する交付税措置
１２０億円程度
（うち市町村分５０億円は「農山漁村ふるさと事業」に活用）
２ 中山間地域等への直接支払い　　　
中山間地域等において耕作放棄の防止を図るための直接支払いに要する経費に対する交付税措置		 １２０億円程度
　　　
【ハード事業】
１ 定住促進対策等
（１）「新若者定住促進等緊急プロジェクト（仮称）」等の推進
　活性化施設等の整備の推進
（２）排水施設の整備に対する財政措置
　「小規模集合排水処理施設整備事業」個別排水処理施設整備事業」の推進
（３）水道未普及地域の解消
　「簡易水道未普及解消緊急対策事業」の推進
（４）中山間地域等の土地利用の推進
　　（国土保全対策の再掲）
　単独事業による小規模土地改良事業、耕作放棄地の林地化に対する支援
（５）藻場・干潟整備保全事業の推進
　		 １,１００億円程度
２ 農山漁村地域における「ふるさとづくり事業」及び
「農山漁村地域活力創出事業」の推進		 １,２４０億円程度
３ 「農業集落排水緊急整備事業」の推進 １５０億円程度
４ 農道・林道等の整備
（１）「ふるさと農道緊急整備事業」の推進
（２）「ふるさと林道緊急整備事業」の推進
　（森林・山村対策の再掲）
（３）「ふるさと一般農道・林道整備事業」の推進
（４）漁村関連道路の整備の推進
（５）辺地及び過疎地域におけるトンネル、
　橋梁等道路整備の推進		 ４,３１０億円程度

合　　　計

 ７,０４０億円程度

森林・山村対策の概要（平成１２年度）

　　
山村地域の振興を図るとともに、森林の持つ多様な公益的機能を今後とも維持・増進するため、地方団体が取り組む森林・山村対策に対する財政上の措置を講じる。

　　　

平成１２年度事業費
【ソフト事業】
１ 森林の適正な管理　
公有林等における間伐等管理経費に対する交付税措直		 ５００億円程度
２ 森林整備のための担い手対策等　　
（１）森林整備の担い手対策の推進
（２）森林管理を行う第３セクターへの出資及び立ち上がり経費等への助成に対する財政措置
（３）振興山村の第３セクターへの出資に対する財政措置		 ４０億円程度
３ 地域材の利用促進　　
（１）地域材の利用促進のための普及啓発、生産流通対策等
　普及啓発、供給体制の整備、技術開発等のソフト事業に要する経費に対する交付税措置
（２）地域材を利用した住宅建設に対する利子助成等
　地域材を利用した住宅建設への利子助成等に要する経費、
　低利融資に係る預託利差に対する交付税措置
（３）地域材を利用した住宅建設に対する低利融資
　地域材を利用した住宅建設への低利融資の融資枠を確保　		 ４２０億円程度
【ハード事業】
１ 保全すべき森林の公有化（国土保全対策の再掲）
（１）地域環境保全林の整備の推進
　森林公園のための森林の取得経費に対する財政措置
（２）公益保全林の整備の推進
　公益的機能保全のための森林の取得経費に対する財政措置		 ４６０億円程度
２ 林道の整備（農山漁村対策に再掲）
（１）「ふるさと林道緊急整備事業」の推進
（２）「ふるさと一般林道整備事業」の推進		 １,７３０億円程度

合　　　計

 ３,１５０億円程度

農山漁村ふるさと事業の概要

１

趣　　旨
人口の減少や高齢化が進展しつつある農山漁村地域の活性化を図るため、また、ウルグアイ・ラウンド農業合意に伴う影響を受け、農林漁業の振興をはじめ、自主的・主体的な地域づくりを推進するためのソフト事業に要する経費に対し、地方交付税措置を講じる。

各地方公共団体において、
（1）地域住民の話し合いや積極的参加による地域づくり・産業おこしの推進
（2）地域間交流等における他地域への情報発信による地域の注目度・郷土意識の向上
（3）地域の連帯感の高揚
（4）耕作放棄防止、定住促進の推進等が図られる事業を創意工夫により実施する。

　

２

財政措置額

平成１２年度措置額７２０億円 市町村分５８５億円
都道府県分　１３５億円

３ 財政措置の概要
・普通交付税により、「農山漁村地域活性化対策費」として基準財政需要額に算入
・第１次産業就業者数等の指標により措置
４ 事業実施期間
平成７年度〜平成１２年度まで

国土保全対策

農山漁村地域が果たしている、水資源の涵養、自然環境の保持等、国土保全のための重要かつ多面的な役割を維持し高める見地から、地方公共団体が国土保全対策を総合的に推進する経費に対し、必要な地方財政措置を講じる。


平成１２年度事業費　１,９００億円程度


１

国土保全対策ソフト事業

  • 各地方公共団体において、国土保全の見地から
    ・農地、耕作放棄地、森林管理対策の充実
    ・Uターン、Iターン受け入れ対策
    ・後継者対策の充実
    ・都市住民との交流事業
    ・第三セクターの活用
    等を創意工夫により実施できるよう普通交付税措置を講じる。
  • 上下流の地方公共団体の話し合いに基づき、水源維持等のため下流団体が行う負担、分収林契約等に要する経費に対し、特別交付税措置を講じる。
 ６００億円程度
２

国土保全特別対策事業債　

  • 地方公共団体が、それぞれの地域に必要とされる国土保全対策を積極的かつ効率的に推進する観点から農地の整備景観保全施設の整備森林の保全整備等のハード事業に対し、国土保全特別対策事業債により支援する。
事業費
１,３００億円程度


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