| 【地域インターネット普及促進事業】・・・ |
| 郵政省地域通信振興課 |
| 地域住民がインターネットをはじめとする情報通信を活用した行政サービスを享受できる体制を整備する市町村に対し、ハード事業補助金・ソフト事業補助金の２つの補助金により支援。 |
| 地域におけるインターネット技術を活用した行政の高度花については、地域イントラネット基盤整備事業により、平成１０年度（第３次補正予算）から平成１１年１０月末までに、９か所で施設整備を支援。 |
| （１）実施主体： |
①沖縄県の市町村
②過疎、離島＊、半島、山村に該当する市町村（＊離島には、奄美、小笠原を含む。以下回じ。）
③高齢者比率が全国平均を上回る市町村 |
| （２）補助対象 |
| ①ハード： |
公共施設内ＬＡＮの整備（構内伝送路、入力端末）、インターネット導入のための機器整備（サーバ、ルータ等）、伝送路、映像ライブラリー装置等
（注）標準事業規模：５０,０００千円（ただし、郵政大臣がインターネット導入促進に特に効果があると認める場合は、この限りでない。） |
| 補助率： |
①沖縄県の市町村 ２／３
②過疎、離島、半島、山村に該当する市町村 １／２
③高齢者比率が全国平均を上回る市町村 １／３ |
| ②ソフト： |
システム企画費（プログラム設計）、システム開発費（コンテンツ作成等）、 試験費
（注）標準事業規模：１５,０００千円補助率：１／３ |
| 【介護情報システムの実現例】 |
【防災情報システムの実現例】
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| 地域インターネット導入促進基盤整備事業（ハード） |
６,５００百万円 |
| 地域インターネット情報通信システム整備促進事業（ソフト） |
７００百万円 |
| 合 計 ７,２００百万円 |
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