| 大綱・プログラムの決定 |
|
@新基本法の制定(11年通常国会に法案提出予定）
A政策プログラムに沿って、個別政策に係る改革を着実に推進
|
|
|
@品目別生産努力目標の策定と積み上げ
A食生活の見直し・改善に向けた国民的な運動
↓
B関係者の努力喚起及び政策推進の指針としての食料自給率目標を策定
|
食生活における安全性・
品質の確保と食品表示・規格の改善・強化
|
|
|
@生産から消費に至る食品の安全性確保対策の改善・強化(HACCP手法の導入促進等)
A表示・企画制度の改善・強化
1）JAS法改正（11年通常国会提出予定）
2）遺伝子組換え食品の表示ルールの確立
|
|
|
@食品産業と国内農業との連携強化
→法制化の検討を含めた連携方策の確立
A食品産業の経営基盤の強化
B卸売市場法の改正に向けた検討
→必要な法的措置、新たな卸売市場整備基本方針の策定
|
|
|
@優良農地の確保・有効利用と耕作放棄の解消
1)国の方針の明確化 →11年通常国会に農振法改正法案
2)計画的土地利用の徹底 →を提出予定
3)耕作放棄解消策の充実
A農地の流動化の促進(市町村別農地流動化目標の策定等具体的措置の決定と必要な関連法制度の整備）
|
|
|
@地域の立地条件に即し、環境保全等に配慮した基盤整備の推進
A土地改良施設の管理の強化(公的管理の充実の検討等)
↓
具体的措置の充実
B土地改良制度の総合的見直しに向けた検討
↓
土地改良の改正等必要な措置
|
|
|
@新規就農の促進諾
1)就農ルートに応じた支援策の強化
(技術・経営研修の充実等）
2）農業法人等への就職の促進
3)経営継承の円滑化
(新たな経営継承システムの構築に向けた検討)
4)農業教育への支援
A多様な担い手の確保
1)集落営農の活用
2)市町村・農協等による農業経営への参画
↓
関連法制度・事業の整備
B農業経営の法人化と法人経営の活性化
1)農業生産法人の活性化に向けた要件の検討
2)株式会社の参入に対する懸念を
払拭するための措置の具体化
↓
専門家による委員会において検討(11年夏頃までに結論)
上記検討を踏まえた関連法制度等の整備
|