平成11年度山村振興関連予算の各省庁別要望事項
要　望　書
　山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申しあげます。
　国土保全、環境保全が緊急の課題となっている今日、山村の果たしている各種の公益的機能を維持し、十分に発揮するためには、山村振興法に基づく各種施策が、今後とも確実に推進され、山村が持続的に発展する必要があります。
　幸い、平成10年度においては、関係各省庁の協力の下に各般の施策が更に強力に実施に移されつつあり、山村振興にとって大きな役割を果たすものと心から期待するものであります。しかしながら、若者の流出、高齢化の進行をはじめ山村社会の抱える問題は、ますます深刻の度を加え、山村自治体の財政力の弱さとあいまって、遂には山村社会の維持存続が困難になることさえ懸念されております。
　政府・国会におかれましては、これらの諸事情を十分御認識いただき、平成11年度予算編成に当たっては、下記事項の実現を図られるよう強く要望致します。

記


（国土庁閑係）
1. 山村振興対策の新たな展開に向けた生活環境の整備、起業支援、女性活動支援のための調査を実施するとともに、山村地域の担い手・産業育成の促進等を支援するために必要な予算1億2千9百万円を確保すること。
1. 国土保全の強化、都市交流の円滑化等中山間地域国土保全強化総合対策の推進に必要な予算4億6千9百万円を確保すること。
1. 環境問題に対する国民的関心が高揚していることに対応して、山村地域における環境負荷の低減等を支援する山村地域環境保全機能向上の推進に必要な予算2千1百万円を確保すること。
1. 「森林・山村対策」の充実・強化を図ること。
1. 国土審議会の論議等を踏まえ、新たな山村振興次期対策を確立すること。


（農林水産省関係）
1. 山村振興対策の新たな展開に向け、山村等の振興を一層促進するために、地域の個性を活かした複合的な地域産業振興、山村・都市交流、地域の担い手確保等を図るための新山村振興等農林漁業特別対策事業を創設し、これに必要な予算215億8千2百万円を確保すること。
1. 特定農山村地域における高収益・高付加価値型農業の展開、多様な担い手の育成等地域の活性化に向けて取り組むソフト活動の計画的な実施を支援するための特定農山村総合支援事業の推進に必要な予算15億5千1百万円を確保すること。
1. 高齢者の生きがい発揮活動の支援を図るため、ボランティア組繊の育成及び施設のバリアフリー化を推進するための高齢者活動・生活支援事業費6千3百万円を確保すること。
1. 情報受発信手段の高度化に対応したふるさと情報の内容の充実・受発信方法の多様化、地域間交流活動の実施等を支援するふるさと情報受発信・交流高度化支援事業の推進に必要な予算1億3千6百万円を確保すること。
1. 都市と農山漁村との交流を通じた農山漁村地域の活性化を図るため、中山間都市交流拠点整備事業予算1億7千5百万円を確保すること。
1. 中山間地域経営改善・安定資金融通促進事業に必要な経費3千3百万円を確保すること。


（林野庁閑係）
1. 多様な森林の整備・保全を計画的に推進するとともに、地球温暖化防止のための各種施策等を推進する森林保全事業費1,547億8千7百万円、森林環境整備費254億2千7百万円を確保すること。
1. 治山事業を緊急かつ計画的に実施するため、1,537億円を確保すること。
1. 水資源のかん養や国土保全に視点を置いた間伐対策を推進するため、間伐総合対策予算332億6千7百万円を確保すること。
1. 林業生産性の向上、林業労働力の確保等、林業の担い手の育成・確保対策費65億8百万円を確保すること。
1. 林業・山村の活性化を図り、活力と魅力ある地域づくりを推進する中山間地域対策の総合的な推進費194億5千8百万円を確保すること。
1. 地域特産物の産地整備等を図る特用林産振興総合対策事業費16億2千8百万円を確保すること。
1. 林業の経営基盤の強化を図り、林業構造の改善を促進するため、林業構造改善事業費166億7千7百万円を確保すること。
1. 持続可能な森林経営の実現や国民のニーズに対応した森林内活動の展開を図るため、森林総合利用森林の整備の推進費55億3千7百万円を確保すること。
1. 林業生産力の維持増進に必要な資金等林業金融の充実を図ること。
1. 「森林・山村対策」の充実・強化を図ること。


（文部省関係）
1. 山村における小・中学校危険建物改築等に要する経費等公立学校施設整備費105億5千7百万円を確保すること。
1. へき地学校等の通学条件の改善を図るため、スクールバス・ボート等購入費2億1千3百万円を確保すること。
1. 社会教育施設の高機能化・活性化事業費7億7百万円を確保すること。
1. 小・中学校の寄宿舎居住費や遠距離通学費等へき地児童生徒援助費等5億5千万円を確保すること。


（厚生省関係）
1. へき地保健医療対策費47億2千7百万円を確保すること。
1. へき地保育所の運営に要する経費21億7千9百万円を確保すること。
1. 簡易水道等施設整備費395億6千4百万円を確保すること。
1. 特定地域生活排水処理事業費15億1千2百万円を確保すること。
1. 合併処理浄化槽設置整備事業費等160億7千万円を確保すること。


（運輸省関係）
1. 地方バス運行の確保を図るための対策費88億7千4百万円を確保すること。
1. 観光基盤施設の整備費2億3千7百万円を確保すること。


（郵政省関係）
1. 山村地域等における電気通信格差を是正するため、電気通信格差是正事業費74億8千3百万円を確保すること。
1. 郵便局を活用した山村地域等振興施策費17億6千1百万円を確保すること。


（建設省閑係）
1. 県道並びに市町村道の整備促進を図るための経費を山村の実情に即して確保するとともに、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業の推進を図るための予算を確保すること。
1. 山村振興の一層の促進を図るため、建設省所管公共施設等の整備を総合的・計画的に行う「田園地域総合整備事業」を推進すること。


（自治省関係）
1. 辺地対策事業債813億円を確保すること。
1. 過疎疎対策事業債3,662億円を確保すること。
1. 一般単独事業債・豪雪対策事業分150億円を確保すること。
1. 国土保全対策の継続的な実施を図ること。
1. 「森林・山村対策」の充実・強化を図ること。
以　上



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