本日、自由民主党の山村振興対策特別委員会の大原委員長は、税調の会議で手が離せず、私が代わって後挨拶を申し上げます。
山村は、国土の47％の大きなウエイトを占めております。しかしながら、そこには4％の人口しか住んでいないという極端な現状であります。そういうことからこの山村振興法がつくられたわけでございます。
ここに全国町村会長の黒澤さんがいらっしゃいますが、黒澤さんのお顔を見るごとに顔に山村と書いてあるような気がするわけでございまして、終始一貫山村振興に打ち込んでいらっしゃる姿に、これが本当の山を愛する方だなとつくづく思っております。どうか皆さん方もこの黒澤先輩に負けず劣らずがんばっていただきますことを切にお願いしたいと思います。
私ども国会におきましても、皆様方の熱いこの熱情を感じまして何としても大きな手を打ち、過疎の状態になって本当に困り果てている現状を何とかしなければと日夜励んでおるわけですが、1195ある市長村が奮起すれば何でもできるというお気持ちになってがんばっていただきたいと思います。
私は、過疎法が平成12年の3月に期限切れになるので、来年の5月か6月には法文化したいということで、目下、全国各地をまわり意見を聞いている最中で、すでに8カ所をまわりいろいろ聞かせていただいたのですが、もう一つ町村長さんが中山間地域の問題についてしりごみをしているような気がしてなりません。もっと積極的に取り組んで優良農地等の活用をしっかりとお願いしたいと思うのです。
これはいわば、私の町でもそうなんです。私の町で60歳以上の方に聞くと、「今、息子は一緒に住んでいるけれども、息子の百姓する姿を見ていたらどうも俺が死んでしまったらあとは続けてくれないような気がしてならん」ということを皆さんおっしゃる。また都会に出ている子供さんの場合は、「とても帰らんと思う」とおっしゃる親御さんも多いが、こういうことをおっしゃる親御さんは、ご自分が山村に住む喜びを知っていらっしゃるのだろうかと思います。そういうことであってはならない。やはり四季折々変わる潤いのある山村というものをもっともっと見つめていただいて、しっかりと足を踏まえて、山村を愛していただくと同時に山村に活力を与えていただくようにお願いしたいと思います。
それにはやはり、中山間地域の問題についてここにいらっしゃる皆様方にもう一段の奮起をしてやっていただくことが一番大事なことだと思っております。そういうことで我々も政府を督励いたしまして、今、二つの問題が解決しつつあります。
ひとつは、平成10年度から国土の保全という立場で、交付税の算定基準を変えていただきました。これは先程らいお話がありましたように、山のもつ意義というものは、非常に多面的で大きいわけであります。国土の保全という立場、空気の清浄化とか、あるいは、環境の問題とか水資源の涵養とかそういうことをみんな国民全体が切実に思っておりますけれども、山を大切にするということ、皆さん口ではおっしゃるが、自ら山を愛するということはなさっていない。そういうことを考えて、交付税で国土保全ということで、山も水田も畑地も総合的な点数にして出して金額を決めるということを10年から踏み切っていただきました。これは大きな変革でございます。
また、森林組合と各市町村がタイアップして巡視する森林巡視制度という方途を自治省がおつくりになった。これは、自治省・国土庁・林野庁の森林山村問題検討会の結論として出していただき、実施に移しております。こういうふうに山村にも光があたってきたというふうに考えていただければありがたいと思います。
もうひとつの問題は、今、新しい農業基本法制定にあたって論議されておりますが、この12月10日には党の基本方針をまとめたいと思っており、この中に条件不利地域というふうな中山間地域に対する国庫補償をしようという考え方であります。これは、国土保全という大きな立場で立ち向かっているからで、その点、ヨーロッパでは、そういうことを実施しているところもあるわけで、遅きに失したかもしれませんが平成12年度からは、完全に給付、個人個人に給付するようにしたい.こういうことで10年度中にこれをきちっとまとめ、11年度から実施方式の具体的なものを示して御了解を得、12年度からは、いよいよ実施ということにしたいと思っております。
これらの問題につきましては、全国山村振興連盟会員市町村の皆様方が結束した力で、力強く応援をしていただくがためにできるわけですから、今後とも全国山村振興連盟を通じ、また、玉澤会長を通じまして団結をして、皆様方の意気を示していただきたいと思います。今後ともよろしくお願い申し上げます。
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本日ここに、全国山村振興連盟の臨時総会がかくも多数の関係者の御出席の下に、盛大に開かれましたことを心からお慶び申し上げます。