平成９年度各省庁における
〔新規・拡充施策の紹介〕
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平成９年度山村振興対策の各省庁別主要新規・拡充等の重点施策については、「山村振興速報」第７６７号から紹介しているところであるが、今回は、農林水産省の主要新規・拡充等の重点施策のうち山村振興等農林漁業特別対策事業（助成対象メニューの拡充及び広域型への組替）について紹介する。
１．趣旨
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（１）
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山村等中山間地域は、急傾斜地が多く、農地も狭小・分散し、平場地域に比べ営
農条件が不利となっているが、この中でも、特に耕地率が低く安定的な就業機会に乏しい
地域等においては、農業だけで自立していくのは困難である。
また、農業の生産条件が不利な山村等中山間地域の農業振興を図るためには、その地域
の特性に応じた労働集約型、高付加価値型、複合型の農業や有機農業等を振興することに
よって所得の確保・増大を図ることが重要となっている。
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（２）
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一方、昨年１２月に公表された「新しい全国総合開発計画の基本的な考え方」に示されているように、今後は大都市における生活への一方的な選考から多様化が進み、ゆとりある居住環境や豊かな自然を志向する人々の割合が高まるとともに、余暇の過ごし方についても自然志向が強まってくることが予想されるが、山村等中山間地域はこのような要望に応える潜在力を有する地域である。
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（３）
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しかしながら、現在の山村等中山間地域の多くは、過疎化・高齢化が進んでいることから、これに歯止めをかけ、地域の活性化と定住条件の確保を図るためには、地域の特性を生かした活力ある農業生産の展開を図るほか、山村等中山間地域内及び山村等中山間地域と近隣都市との相互補完的かつ広域的な連携により、日常的に相互アクセス可能な生活交流圏の形成と、地域資源、技術等の総合的・効果的な活用による多様な就業機会、産業を緊急に創出することが求められており、そのための条件整備等を集中的に進める必要がある。
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（４）
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このため、
1. 山村等中山間地域において経営意欲の高い農業者や新規就農者等が行う、新規作物等の導入や複合経営の促進、あるいは、土づくりを基本とした有機農法の導入等による高収益型農業経営の展開を支援することを目的として、山村振興等農林漁業特別対策事業のメニューに「農業経営改善安定機械施設」を追加するとともに
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2. 地方中核都市と山村等中山間地域との連携を強化し、地域資源、技術等の総合的・効果的な活用を通じた地域における内発型就業機会等の創出を図るため、地方中核都市等と山村等中山間地域を含む広域圏を対象とする「中山間・都市ふれあいの郷づくり連携計画」に基づいて関係事業を一体的に実施することを目的として、山村振興等農林漁業特別対策事業の「広域型」を「広域連携型」に組み替えることとする。
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