平成２６年度森林・林業白書が５月２９日の閣議を経て公表され、国会に提出された。 この白書の構成は次のとおりとなっている。 はじめに トピックス 第Ⅰ章 森林資源の循環利用を担う木材産業 第Ⅱ章 森林の整備・保全 第Ⅲ章 林業と山村 第Ⅳ章 木材需給と木材利用 第Ⅴ章 国有林野の管理経営 第VI章 東日本大震災からの復興 このうち、「第Ⅲ章 林業と山村」の中の「３．山村の動向」を紹介します。 第３章 林業と山村 ３．山村の動向 山村は、住民が林業を営む場として、森林の多面的機能の発揮に重要な役割を果たしているが、過疎化及び高齢化の進行、適切な管理が行われない森林の増加等の問題を抱えている。一方、山村には独自の資源と魅力があり、これらを活用した活性化が課題となっている。 以下では、山村の現状と活性化に向けた取組について記述する。 （１）山村の現状 （山村の役割と特徴） 山村は人が定住し、林業生産活動等を通じて日常的な森林の整備・管理を行うことにより、国土の保全、水源の涵(かん)養等の森林の有する多面的機能の持続的な発揮に重要な役割を果たしている。 「山村振興法」に基づく｢振興山村｣は、平成26（2014）年４月現在、全国市町村数の約４割に当たる734市町村において指定されており、国土面積の約５割、森林面積の約６割を占めているが、人口は全国の３％の393万人にすぎない。振興山村は、まとまった平地が少ないなど、平野部に比べて地理的条件が厳しい山間部に多く分布しており、面積の約８割が森林に覆われている。産業別就業人口をみると、全国平均に比べて、農業や林業等の第１次産業の占める割合が高い。 また、山村の生活には、就業機会や医療機関が少ないなどの厳しい面がある。平成26（2014）年６月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、農山漁村地域の住民が生活する上で困っていることについては、「仕事がない」、「地域内での移動のための交通手段が不便」、「買い物、娯楽などの生活施設が少ない」、「医療機関（施設）が少ない」を挙げた者が多い。都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者が定住のために必要だと思うことについても、「医療機関（施設）の存在」、「生活が維持できる仕事があること」を挙げた者が多い。 （山村では過疎化・高齢化が進行） 山村では、農林業の衰退等により、高度経済成長期以降、若年層を中心に人口の流出が著しく、過疎化及び高齢化が急速に進んでいる。昭和40（1965）年以降、振興山村の人口は減少を続けており、65歳以上の高齢者の割合（高齢化率）も上昇を続け、全国平均23％に対して34％となっている。 また、過疎地域等の集落の中でも、山間地の集落では、世帯数が少ない、高齢者の割合が高い、集落機能が低下し維持が困難である、消滅の可能性があるなどの問題に直面する集落の割合が、平地や中間地に比べて高くなっている。 平成25（2013）年３月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、平成52（2040）年における総人口が２割以上減少する自治体は、全自治体の69.5％を占める1,170自治体に上り、また、平成52（2040）年における65歳以上の人口が増加する自治体は、全自治体の55.0％を占める926自治体に上ると推計されている。このような中で、山村においては、過疎化及び高齢化が今後も更に進むことが予想され、山村における集落機能の低下、さらには集落そのものの消滅に繋がることが懸念される。 （適切な管理が行われない森林が増加） 平成23（2011）年に総務省及び国土交通省が行った「過疎地域等における集落の状況に関する現況把握調査」によると、消滅した集落の森林・林地の管理状況は、これらの集落の54％では元住民、他集落又は行政機関が管理しているものの、残りの集落では放置されており、その割合も前回調査（平成19（2007）年）と比べ上昇している。また、過疎地域等の集落では、働き口の減少をはじめとして、耕作放棄地の増大、獣害や病虫害の発生、林業の担い手不足による森林の荒廃等の問題が発生しており、地域における資源管理や国土保全が困難になりつつある。 特に、居住地近くに広がり、これまで薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて、地域住民に継続的に利用されることにより維持・管理されてきた里山林等の森林においては、藪(やぶ)化の進行や竹の侵入等の荒廃が顕著になりつつある。また、我が国における竹林面積は、長期的に微増傾向にあり、平成24（2012）年には16.1万haとなっているが、これらの中には適切な管理が困難となっているものもあり、放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域がみられる。 （山村には独自の資源と魅力あり） 一方、山村には、豊富な森林資源、水資源、美しい景観のほか、食文化をはじめとする伝統や文化、生活の知恵や技等、有形無形の地域資源が数多く残されていることから、都市住民が豊かな自然や伝統文化に触れる場、心身を癒す場、子どもたちが自然を体験する場としての役割が期待される。 山村は、過疎化及び高齢化や生活環境基盤の整備の遅れ等の問題を抱えているが、見方を変えれば、都市のような過密状態がなく、生活空間にゆとりがある場所であるとともに、自給自足生活や循環型社会の実践の場として、また、時間に追われずに生活できる｢スローライフ｣の場としての魅力があるともいえる。 平成23（2011）年に内閣府が実施した「森林と生活に関する世論調査」によると、｢緑豊かな農山村に一定期間滞在し休暇を過ごしてみたいと思う｣と回答した者の割合は73％であり、都市部ほどその割合が高くなる傾向にある。また、｢過ごしてみたい｣と回答した者が森林や農山村で行いたいことについては、｢森林浴により気分転換する｣、｢森や湖、農山村の家並みなど魅力的な景観を楽しむ｣等の割合が高かった。 また、平成26（2014）年６月に内閣府が行った「農山漁村に関する世論調査」によると、都市と農山漁村の交流が必要と考える者の割合が９割と高くなっている。さらに、都市住民のうち農山漁村地域への定住願望がある者の割合は31.6％であり、前回調査（平成17（2005）年）の20.6％よりも増えている。 （２）山村の活性化 （地域の林業・木材産業の振興と新たな事業の創出） 山村が活力を維持していくためには、地域固有の自然や資源を守るとともにこれらを活用して、若者やUJIターン者の定住を可能とするような多様で魅力ある就業の場を確保し、創出することが必要である。 平成26（2014）年９月には、我が国が直面する人口急減・超高齢化という大きな課題に対して取り組むため、政府に「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、同12月には「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定された。この中で林業については、森林資源の循環利用を図りつつ、成長産業化を実現することが必要であるなどとされている。 このため、林野庁では、地域の基幹産業である林業・木材産業を振興するとともに、きのこや山菜、木炭等の特用林産物の生産振興を図っている。今後は、山村固有の未利用資源を木質バイオマス燃料等に活用するなど、新たな事業の創出も期待される。 また、農林水産省では、地域の第１次産業と第２次・第３次産業（加工や販売等）に係る事業の融合等により、地域ビジネスの展開と新たな業態の創出を行う「６次産業化」の取組を進めており、林産物関係で89件の計画が認定されている（ 平成27（2015）年２月末時点）。さらに、「農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）」は、農林漁業・食品産業に関心のある地方金融機関等との共同出資によってサブファンド（支援対象事業活動支援団体）を設立し、地域に根ざした６次産業化の取組を支援している。 このほか、農林水産省及び経済産業省では、農林漁業者と中小企業者が有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して新商品開発や販路開拓等を行う「農商工等連携」の取組を推進しており、林産物関係では37件の計画が認定されている（平成27（2015）年２月時点）。 平成27（2015）年３月には、「山村振興法」の有効期限を10年間（平成37（2025）年３月31日まで）延長するとともに、基本理念に関する規定を設けることなどにより山村振興の方向性をより明確化し、山村振興対策の充実を図るための改正が行われた。 今後、農林水産省では、同法に基づく振興山村における地域資源を活用した産業振興の取組等に対して支援していくこととしている。
事例 ６次産業化を支援するファンドが林業分野に初出資
岡山県英田郡(あいだぐん)西粟倉村(にしあわくらそん)のN社は、平成26（2014）年５月に、林業分野で初めて農 林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）による出資支援が決定し、サブファンドで ある「農林水産業投資事業有限責任組合」による出資を受けている。 N社では、地域の森林から間伐材の供給を行うとともに、地域の工務店向けの製 材品の開発・供給や、個人向けの木製品の販売等を行っている。サブファンドに よる出資を受けて、工務店等の実需者のニーズに合わせた製材品を供給するため の木材加工設備の改良・増設を行うほか、新商品の開発や需要の開拓を行うこと としている。 （里山林等の保全と管理） 山村の過疎化及び高齢化等が進む中で、里山林の保全及び再生を進めるためには、地域住民が森林資源を活用しながら持続的に里山林と関わる仕組みをつくることが必要である。このため林野庁では、平成25（2013）年度から、「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」により、里山林の景観維持、侵入竹の伐採及び除去等の保全管理、広葉樹の薪への利用等、自伐林家を含む地域の住民が協力して行う取組に対して支援している。
事例 竹林整備と竹資源の有効利用を通じて地域を活性化
放置竹林の増加や里山林への竹の侵入等の問題が生じている地域では、林野庁の 「森林・山村多面的機能発揮対策交付金」を活用して、竹林の整備と竹資源の有効 利用を図る取組が行われている。 栃木県那須塩原市(なすしおばらし)の「那須野が原生きものネットワーク」では、同交付金を活用 し、これまで行ってきた里山林整備等の活動に加えて、放置竹林の整備と搬出した 竹のチップ化等を行っている。生産した竹チップは、農業用の土壌改良材として利 用し、無施肥・無農薬栽培の実践にも取り組んでいる。今後は、土壌改良材として の活用方法・効果について周知を図りながら販売を進めていくことで、継続的に竹 林整備を行いながら収益を得られるビジネスモデルの構築を目指すこととしてい る。 また、長崎県長崎市の「環境保全教育研究所」では、竹林整備に伴い伐採した竹 を活かして、竹炭焼きを行い、消臭剤等の原料としての利用を進めている。竹林整 備には、地域の子どもから高齢者まで様々な世代の人が参加し、自然の素材を活か した細工教室も開催するなど、竹資源の利用を通じて、地域の交流の場、体験学習 の場が広がっている。 また、森林整備事業により、間伐等の森林施業を支援するとともに、除伐等の一部として行う侵入竹の伐採及び除去に対しても支援している。 （都市との交流により山村を活性化） 近年、都市住民が休暇等を利用して山村に滞在し、農林漁業や木工体験、森林浴、山村地域の伝統文化の体験等を行う｢山村と都市との交流｣が各地で進められている。 都市住民のニーズに応えて、都市と山村が交流を図ることは、都市住民にとっては、健康でゆとりある生活の実現や、山村や森林・林業に対する理解の深化に役立っている。また、山村住民にとっては、特用林産物や農産物の販売による収入機会の増大や、宿泊施設や販売施設等への雇用による就業機会の増大につながるのみならず、自らが生活する地域を再認識する機会ともなり得る。 このため、各市町村では、地域住民と都市住民が参画して、森林環境教育、アウトドアスポーツ、地元の特産品を使った商品開発や販売等を通じた体験・交流活動が進められている。 また、農林水産省では「子ども農山漁村交流プロジェクト」によって、小学生を中心とした農山漁村での宿泊による自然体験や農林漁業体験等を推進できるよう、山村側の宿泊体験施設や教育農園等の整備に対して支援している。林野庁でも、都市住民を対象とした森林環境教育の活動等に対して支援している。 平成26（2014）年１月には、農林水産省と観光庁が「農山漁村の活性化と観光立国実現のための連携推進協定（農観連携の推進協定）」を締結し、農林漁業体験等のグリーン・ツーリズムと他の観光の組合せによる新たな観光需要の開拓、森林浴やアウトドアスポーツ等、森林を活用した観光の振興等の取組を推進している。また、平成26（2014）年６月に開催された「観光立国推進閣僚会議」において「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2014」が決定され、世界に通用する魅力ある観光地域づくりに向けて、我が国の豊富な森林資源を観光資源として活用するため、森林環境教育や森林レクリエーション活動等を支援することとされている。 |