| １.予算編成経過 | ||||
| 平成２４年８月１７日に「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」が閣議決定され、これを踏まえて、９月７日までに関係省庁から財務省に対し平成２５年度予算概算要求が行われ、さらに、平成２４年１２月２６日の政権交代を受けて、概算要求の入れ替え要求が行われ、平成２５年度予算政府案は、平成２５年１月２９日に閣議決定された。 |
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| 平成２５年度の政府予算案の歳出は、次のとおりとなっている。 | ||||
| 国債費 | ２２兆２，４１５億円 | （前年度比 ２，９７３億円増） | ||
| 基礎的財政収支対象経費 | ７０兆３，７００億円 | （前年度比１兆９，８０３億円増） | ||
| うち、地方交付税交付金等 | １６兆３，９２７億円 | （前年度比 ２，０１３億円減） | ||
| 合計 | ９２兆６，１１５億円 | （前年度比２兆２，７７６億円増） | ||
| また、平成２５年度の地方財政計画の規模は、総額８１兆９，１００億円程度（前年度比５００億円程度増）、地方交付税は１７兆６２４億円（前年度比３，９２１億円減）となっている。 平成２５年度予算は、日本経済の再生に向けて、緊急経済対策（平成２５年１月１１日閣議決定。）に基づく平成２４年度補正予算（平成２５年１月１５日閣議決定。歳出予算：１０兆２，０２７億円）と一体的なものとして、「１５ケ月予算」として編成された。 |
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| ２.全国山村振興連盟の取組 | ||||
| 全国山村振興連盟としては、平成２５年度の予算編成及び税制改正に向けて、７月の理事会及び１１月の通常総会の際に要望事項を決定し、国会及び関係省庁に対し要望活動を行い、さらに、政権交代後の１月に要望を行った。 | ||||
| 【平成２５年度山村振興関連各省庁予算概算決定の概要】 | ||||
| 注１.詳細は別表のとおり。 | ||||
| 注２.予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、全国分が一括計上されて いる。 |
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| 【農林水産省(非公共)】 | ||||
| １．強い農業づくり交付金 | 244億円（1166.8%） | |||
| ２．中山間地域等直接支払交付金（拡充） | 285億円（109.8%） | |||
| ３．農地・水保全管理支払交付金（拡充） | 282億円（114.0%） | |||
| ４．耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 | 所要額 45億円（128.6%） | |||
| ５．６次産業化支援対策 | 36億円（ 99.3%） | |||
| ６．鳥獣被害防止総合対策交付金 | 95億円（100.0%） | |||
| ７．都市農村共生・対流総合対策交付金（新規） | 19億円（皆 増） | |||
| ８．農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 | 62億円（153.0%） | |||
| ９. 振興山村・過疎地域経営改善資金 | （10億円）（100.0%） | |||
| 10. 就農支援資金貸付金 | （10億円）（143.4%） | |||
| 11. 農業改良資金利子補給金 | （ 7億円）（ 87.9%） | |||
| 【農林水産省(公共)】 | ||||
| １．農業農村整備事業 | 2,627億円（123.4%） | |||
| ２．農山漁村地域整備交付金 | 1,122億円（1167.2%） | |||
| 【水産庁(非公共)】 | ||||
| １．強い水産業づくり交付金のうち | ||||
| 強い水産業づくり交付金 | 3億円（100.0%） | |||
| ２．強い水産業づくり交付金のうち | ||||
| 産地水産業強化支援事業 | 33億円（100.0%） | |||
| 【水産庁(公共)】 | ||||
| １．水産基盤整備事業 | 697億円（101.0%） | |||
| ２．農山漁村地域整備交付金（再掲） | 1,122億円（1167.2%） | |||
| 【林野庁（非公共）】 | ||||
| １．森林整備地域活動支援交付金 | ー （皆 減） | |||
| （森林管理・環境保全直接支払制度のうち非公共分） | ||||
| ２．森林・林業再生基盤づくり交付金（新規） | 16億円（皆 増） | |||
| ３．森林・林業人材育成対策 | 71億円（115.9%） | |||
| ４．地域材供給倍増事業 | 6億円（ 54.4%） | |||
| ５. 特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業 | 0.2億円（ 85.2%） | |||
| ６. きのこ原木増産体制整備事業（新規） | 2億円 （皆 増） | |||
| ７．日本の森林づくり・木づかい国民運動総合対策事業 | 0.9億円（ 81.5%） | |||
| ８．森林・山村の多面的機能発揮対策（新規） | 30億円 （皆 増） | |||
| ９．森林資源総合利用指針策定事業策（新規） | 0.2億円（皆 増） | |||
| 10. 木質バイオマス産業化促進事業（新規） | 6億円 （皆 増） | |||
| 11. 林業金融対策 | 13億円（ 82.4%） | |||
| 【林野庁（公共）】 | ||||
| １．森林整備事業 | 1,173億円（ 99.3％） | |||
| うち森林環境保全直接支援事業 （森林管理・環境保全直接支払制度のうち公共分） |
232億円（ 80.4%） | |||
| ２．治山事業 | 581億円（101.0%） | |||
| ３．農山漁村地域整備交付金（再掲） | 1,122億円（1167.2%） | |||
| 【総務省】 | ||||
| １．辺地対策事業債 | 410億円（103.3%） | |||
| ２．過疎対策事業債 | 3,050億円（105.2%） | |||
| ３．一般補助施設整備等事業債（豪雪対策事業） | 33億円 ( 97.1%） | |||
| ４．無線システム普及支援事業 | 155億円（121.0%） | |||
| （１）携帯電話等エリア整備事業 | 25億円 ( 52.6%） | |||
| （２）地上デジタル放送への円滑な移行のための環境・ 整備・支援 |
130億円（160.7%） | |||
| ５．情報通信利用環境整備推進事業 | 8億円（ 42.1%） | |||
| 【国土交通省】 | ||||
| １．道路事業 ※ ※※ | 1兆3,327億円（100.6%） | |||
| ２．治水事業等 ※ ※※ | 6,122億円（100.1%） | |||
| ３．都市公園等事業 ※ | − ( − ） | |||
| ４．下水道事業 ※ ※※ | 54億円（ 90.6%） | |||
| ５．地域住宅計画に基づく事業 ※ | − （ − ） | |||
| ６．地域公共交通確保維持改善事業 | 306億円（100.0%） | |||
| ７．集落活性化推進事業 | 3億円（ 85.3%） | |||
| ※ この他に、社会資本整備総合交付金(24年度当初：1兆4,395億円 24年度補正：2,465億円、25年度：1兆5,056億円）がある。 ※※ この他に、防災・安全交付金（24年度補正：5,498億円 25年度：1兆460億円）がある。） |
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| 【文部科学省】 | ||||
| １．公立文教施設整備費(沖縄分を除く） | 603億円（104.3%） | |||
| ２．へき地児童生徒援助費等補助金 | 10億円（ 99.7%） | |||
| （１）スクールバス・ボート等購入費 | 5億円（100.0%） | |||
| （２）遠距離通学費 | 3億円（100.0%） | |||
| （３）寄宿舎居住費 | 0.3億円（100.0%） | |||
| （４）高度へき地修学旅行費 | 0.9億円（100.0%） | |||
| （５）保健管理費 | 0.5億円（94.7%） | |||
| ３．健全育成のための体験活動推進事業 （いじめ対策等総合推進事業の一部として実施） |
48億円の内数（ 55.9%） | |||
| ４. 青少年の体験活動の推進 | 0.7億円（ 59.5%） | |||
| 【文化庁】 | ||||
| １．次代を担う子どもの文化芸術体験事業 | 48億円（106.3%） | |||
| ２．無形文化財の伝承・公開 | ６億円（100.0%） | |||
| ３．民俗文化財の保護 | ３億円（100.0%） | |||
| ４．文化財保存技術の伝承 | ３億円（100.0%） | |||
| 【厚生労働省】 | ||||
| １．へき地保健医療対策費 | 37億円（102.8%） | |||
| ２．医療施設等設備整備費 | ７億円（ 90.0%） | |||
| ３．医療施設等施設整備費 | 4億円（ 90.0%） | |||
| ４．地域医療支援センター運営経費 | 10億円（131.8%） | |||
| ５．保健衛生施設等施設整備費 | 9億円（100.0%） | |||
| ６．社会福祉施設等施設整備費補助金 | 52億円（ 85.4%） | |||
| ７．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 | 40億円（ 91.1%） | |||
| ８．地域介護・福祉空間整備推進交付金 | 11億円（ 84.7%） | |||
| ９．子育て支援交付金 | ー （皆 減） | |||
| 10．次世代育成支援対策施設整備交付金 | 23億円（ 85.2%） | |||
| 11．簡易水道等施設整備費 | 87億円（ 59.6%） | |||
| 12．農林漁業就職総合支援事業 （新規） | 10億円（皆 増） | |||
| 【経済産業省】 | ||||
| １．成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金 | ４億円（ 80.0%） | |||
| ２．成長産業・企業立地促進等事業費補助金 | ６億円（ 73.1%） | |||
| ３．地域力活用新事業創出支援事業 （小規模事業対策推進事業の内数） |
15億円（82.5%） | |||
| ４．新事業活動・農商工連携等促進事業（内数）（新規） | 19億円 | |||
| 【環境省】 | ||||
| １．自然公園等事業 | 74億円（ 89.8%） | |||
| ２．国立公園等民間活用特定自然環境保全活動 （グリーンワーカー）事業費 |
3億円（100.0％） | |||
| ３．鳥獣保護管理強化総合対策事業 | ５億円（133.7％） | |||
| ４．国指定鳥獣保護区における保全事業 （自然公園等事業の内数）(再掲） |
74億円（ 89.8%） | |||
| ５．地域生物多様性保全活動支援事業 | 2億円（ 90.5%） | |||
| ６．浄化槽整備事業 | 84億円（100.0%） | |||
| ７．廃棄物処理施設整備事業 （浄化槽設置事業及び 浄化槽市町村整備推進事業を除く） |
273億円（ 94.6%） | |||
| ８．日本の自然を活かした地域活性化推進事業（新規） | 13億円（皆 増） | |||
| 【内閣府】 | ||||
| １．地域再生基盤強化交付金 | 502億円（ 90.0%） | |||
【平成２５年度山村振興関連税制改正の概要】 |
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○ 振興山村において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度（ 1 0％ 等）の２年延長 （所得税・法人税） （検討事項） ○ 森林吸収源対策等の推進に資する税財源の確保 地球温暖化対策は、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策と森林吸収源対策の両面から推進 する必要がある。このうち、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施する観点か ら、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例措置が講じられている。 一方、森林吸収源対策については、国土保全や地球温暖化防止に大きく貢献する森林・林 業を国家戦略として位置付け、ＣＯ２吸収源対策として造林・間伐などの森林整備を推進する ことが必要である。 |
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