平成24年度予算編成に当たり、8月23日に財務大臣各省大臣に対して「平成24年度概算要求に係る作業について」が発出され、さらに9月20日の閣議において「平成24年度の概算要求基準について」が決定された。これを踏まえて9月末に関係各省庁から財務省へ提出された平成24年度山村振興関連予算概算要求の概要及び平成24年度山村振興関連税制改正要望の概要は、次のとおりとなっている。

【平成24年度山村振興関連各省庁予算概算要求の概要】

           注1.詳細は別表のとおり。
           注2.予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
               全国分が一括計上されている。

【農林水産省(非公共)】

1.中山間地域等直接支払交付金(拡充)                260億円 (96%)
2.食と地域の交流促進対策交付金                    15億円 (90%)
3.耕作放棄地再生利用緊急対策交付金         所要額    28億円(106%)
4.農山漁村活性化プロジェクト支援交付金(拡充)          104億円 (57%)
5.強い農業づくり交付金                     168億円の内数(536%)
6.鳥獣被害防止総合対策交付金                    0
7.強い農業づくり交付金のうち  鳥獣被害防止総合対策     108億円 (皆増)
8.産地活性化総合対策事業のうち 鳥獣被害対策支援事業     5億円
9.産地再生関連施設緊急整備事業(新規)           95億円の内数 (皆増)
10.東日本大震災農業生産対策交付金(新規)
                          平成24年度復旧・復興枠30億円の内数
11.未来を切り拓く6次産業創出推進事業のうち
  6次産業総合推進事業                          8億円 (90%)
12.未来を切り拓く6次産業創出事業のうち
  6次産業化推進整備事業                         23億円(234%)
13.振興山村・過疎地域経営改善資金(融資枠)            (10億円)(100%)
14. 就農支援資金貸付金                         ( 7億円)(107%)
15. 農業改良資金利子補給金                        11億円(220%)

【農林水産省(公共)】

1.農業農村整備事業                          2,222億円(104%)
2.農山漁村地域整備交付金                       333億円(105%)

【【水産庁(非公共)】

1.強い水産業づくり交付金のうち
  漁業者の共同利用施設整備等に対する支援             3億円 (80%)
2.強い水産業づくり交付金のうち
  産地水産業強化支援事業                        35億円(111%)

【水産庁(公共)】

1.水産基盤整備事業                           761億円(105%)
2.農山漁村地域整備交付金                       333億円(105%)

【林野庁(非公共)】

1.森林整備地域活動支援交付金                     29億円 (95%)
(森林管理・環境保全直接支払制度のうち非公共分)
2.森林・林業人材育成対策(拡充)               61.3億円の内数(101%)
3.震災復興林業人材育成対策事業(新規)    平成24年度復旧・復興枠 3億円
4.地域材供給倍増事業(拡充)                  11億円の内数(127%)
5.復興に向けた地域材利用開発推進事業(新規)
                              平成24年度復旧・復興枠 9億円
6.森林・林業・木材産業づくり交付金                   14億円 (90%)
7.森林総合利用推進事業                         0.3億円 (65%)
8.がんばれ!地域林業サポート事業                   0.7億円 (65%)
9.特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業          0.3億円 (83%)
10.特用林産施設等体制整備事業(新規)    
                              平成24年度復旧・復興枠 8億円
11.日本を森(もり)で元気にする国民運動総合対策(新規) 1.2億円の内数(皆増)

【林野庁(公共)】

1.森林整備事業                            1,244億円(105%)
うち森林環境保全直接支援事業
(森林管理・環境保全直接支払制度のうち公共分)          352億円(120%)
2.治山事業                                 641億円(105%)
3.農山漁村地域整備交付金(再掲)                  333億円(105%)
○ 林業金融対策                              17億円 (76%)

【総務省】

1.辺地及び過疎対策事業債                      3,074億円 (99%)
2.一般補助施設整備等事業債(豪雪対策事業)            34億円 (97%)
3.無線システム普及支援事業                      149億円 (84%)
4.情報通信利用環境整備推進交付金                  19億円 (79%)

【国土交通省】

1.道路事業                          ※ 1兆3,723億円 (102%)
2.治水事業等                         ※   6,403億円 (105%)
3.都市公園等事業                      ※      −    ( − )
4.下水道事業                         ※      80億円 (71%)
5.地域住宅計画に基づく事業               ※      −    ( − )
6.地域公共交通確保維持改善事業                 306億円(100.2%)
7.集落活性化推進事業                          4億円 (112%)
 ※ この他に、社会資本整備総合交付金(23年度:1兆7,539億円、
   24年度:1兆8,356億円)がある。

【文部科学省】

1.公立文教施設整備費(沖縄分を除く)                906億円(113%)
2.へき地児童生徒援助費等補助金                   10億円 (97%)
3.豊かな体験活動推進事業                       85億円 (90%)
 (学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部として実施)
4. 体験活動推進プロジェクト                        1億円 (90%)

【文化庁】

1.次代を担う子どもの文化芸術体験事業               45億円 (96%)
2.無形文化財の伝承公開費                       6億円(104%)
3.民俗文化財の保護                           2億円(100%)
4.文化財保存技術の保存伝承費                    3億円(102%)

【厚生労働省】

1.へき地保健医療対策費                        36億円 (98%)
2.医療施設等設備整備費                         8億円(100%)
3.医療施設等施設整備費                         4億円  (90%)
4.保健衛生施設等施設整備費                      9億円 (113%)
5.社会福祉施設等施設整備費補助金                129億円(120%)
6.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金            73億円(145%)
7.地域介護・福祉空間整備推進交付金                18億円(138%)
8.子育て支援対策交付金                   524億円の内数(105%)
9.次世代育成支援対策施設整備交付金               37億円(123%)
10.簡易水道等施設整備費                       128億円 (99%)
11.地域医療支援センター運営経費                  11億円(200%)
12. 林業就業支援事業                           4億円 (62%)
13.農林業等就職促進支援事業                     4億円(116%)
14.農業雇用改善推進事業                       0.8億円 (75%)
15. 農漁業者雇用支援事業(新規)                   2億円(皆増)

【経済産業省】

1.成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金           5億円 (75%)
2. 成長産業・企業立地促進等事業費補助金             8億円 (80%)
3.地域力活用新事業全国展開支援事業(小規模事業対策推進事業の内数)
                                        18億円 (89%)
4.新事業活動促進支援補助金(内数)                22億円 (70%)
5.東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業
                             成24年度復旧・復興枠  2億円
6.地域集客・交流産業活性化支援事業 (中小商業活力向上事業の内数)
                                        1.2億円 (95%)

【環境省】

1.自然公園等事業                            86億円 (90%)
2.国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費 
                                        3億円(100%)
3.国立公園等における大型獣との共生推進費           0.6億円 (81%)
4.特定鳥獣保護管理実態調査等                    ー  (皆減)
5.鳥獣保護管理強化総合対策事業(新規)             20億円(皆増)
6.国指定鳥獣保護区における保全事業(自然公園等事業の内数)(再掲)
                                        86億円 (90%)
7.地域生物多様性保全活動支援事業                 2億円 (87%)
8.浄化槽整備事業                           97億円 (92%)
9.廃棄物処理施設整備事業                     434億円(103%)
 (浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)
10.生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業     8億円 (90%)

【内閣府】

1.地域再生基盤強化交付金                651億円の内数(105%)
2.地域自主戦略交付金等                 5,376億円の内数(105%)



【 平成24年度山村振興関連税制改正要望の概要 】

○ 再生可能エネルギー対策、森林吸収源対策等を推進するための税財源の確保
  (農林水産省)



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