| 関係各省庁から財務省へ提出された平成２３年度山村振興関連予算概算要求の概要及び 平成２３年度山村振興関連税制改正要望の概要は次のとおりとなっている。 |
| 注１．詳細は別表のとおり。 |
| 注２．予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、 全国分が一括計上されている。 |
【農林水産省(非公共)】 １．中山間地域等直接支払交付金 269.98億円（102.0%） ２．食と地域の交流促進対策交付金 19.73億円（ 皆増 ） ３．耕作放棄地再生利用緊急対策 所要額 56.96億円（104.4%） ４．農山漁村活性化プロジェクト支援交付金 203.57億円（ 82.8%） ５．強い農業づくり交付金 31.38億円（ 21.8%） ６．未来を切り拓く６次産業創出総合対策のうち ６次産業総合推進事業 8.10億円（ 皆増 ） ７．未来を切り拓く６次産業創出総合対策のうち ６次産業化推進整備事業 15.67億円（110.9%） ８．鳥獣被害緊急対策事業 100.00億円（ 皆増 ） ９．産地活性化総合対策事業のうち 鳥獣被害対策支援事業 110.25億円の内数（ 皆増 ） 10. 鳥獣被害防止総合対策交付金 12.83億円（ 56.3%） 11. 振興山村・過疎地域経営改善資金(融資枠) 10.00億円 （100.0%） 12. 就農支援資金貸付金 6.32億円（69.1%） 13. 農業改良資金利子補給交付金 5.11億円（651.9%） |
【農林水産省(公共)】 １．農業農村整備事業 2,240.81億円（105.2％） ２．農山漁村地域整備交付金 1,500.00億円（100.0%） |
【水産庁(非公共)】 １．強い水産業づくり交付金のうち 漁業者の共同利用施設整備等に対する支援 3.88億円（ 7.7%） ２．強い水産業づくり交付金のうち 産地水産業強化支援事業 31.64億円（ 皆増 ） |
【水産庁(非公共)】 １．水産基盤整備事業 723.67億円（ 88.0％） ２．農山漁村地域整備交付金（再掲） 1,500.00億円（100.0%） |
【林野庁（非公共）】 １．森林整備地域活動支援交付金 33.00億円（ 皆増 ） （森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）のうち非公共分） ２．「緑の雇用」現場技能者育成対策 57.77億円（ 皆増 ） ３．地域材供給倍増事業 11.53億円の内数（ 皆増 ） ４．山村活性化総合推進事業 4.04億円（75.2％） |
【林野庁（公共）】 １．森林整備事業 1,465.35億円（124.0％） うち森林環境保全直接支援事業 （森林管理・環境保全直接支払制度（仮称）のうち非公共分）537.41億円（ 皆増 ） ２．治山事業 608.45億円（ 88.4%） ３．農山漁村地域整備交付金（再掲） 1,500.00億円（100.0%） ○ 林業金融対策 22.59億円（100.2%） |
【国土交通省】 １．道路事業 ※1 1兆3,834.13億円（103.6%） ２．治水事業等 ※1 6,304.09億円（ 99.4%） ３．都市公園事業 ※2 － ( － ） ４．下水道事業 ※1 174.46億円（ 35.2%） ５．地域住宅計画等に基づく事業等 ※1 151.43億円（ 99.3%） ６．地域公共交通確保維持改善事業 453.00億円（ 皆増 ） ７．集落活性化推進事業 4.00億円（ 87.0%） ※1 この他に、社会資本整備総合交付金2兆2,000億円がある。 ※2 社会資本整備総合交付金2兆2,000億円の内数 |
【総務省】 １．辺地及び過疎対策事業債 3,121.00億円（ 99.6%） ① 辺地対策事業債 431.00億円（ 99.5%） ② 過疎対策事業債 2,690.00億円（ 99.6%） ２．一般補助施設整備等事業債（豪雪対策事業） 37.00億円（ 100.0%） ３．無線システム普及支援事業 134.80億円（ 80％） 携帯電話等エリア整備事業 58.01億円（ 88％） 地上デジタル放送への円滑な完全移行のための環境整備・支援 76.79億円（ 74％） ４．「光の道」整備推進事業 30.00億円（ 皆増 ） |
【文部科学省】 １．公立文教施設整備費(沖縄分を除く） 2,192.43億円（212.5%） ２．へき地児童生徒援助費等補助金 9.94億円（ 99.9%） ァ スクールバス・ボート等購入費 6.63億円（160.6%） イ 遠距離通学費 1.90億円（ 57.9%） ウ 寄宿舎居住費 0.24億円（ 31.3％） エ 高度へき地修学旅行費 0.58億円（ 49.8%） オ 保健管理費 0.59億円（ 97.6% ） ３．豊かな体験活動推進事業 【文化庁】 98.13億円の内数 （学校・家庭・地域の連携協力推進事業の一部として実施） |
【文化庁】 １．次代を担う子どもの文化芸術体験事業 52.70億円（ 皆増 ） ２．子どものための優れた舞台芸術体験事業 平成２２年度限り ３．民俗文化財の保護 2.50億円（104.2%） （１）調査費 0.30億円（100.0%） （２）修理・防災費 1.40億円（100.0%） （３）伝承・活用等事業費 0.80億円（114.3%） ４．無形文化財の伝承公開費 6.06億円（143.9%） ５．文化財保存技術の保存伝承費 3.14億円（128.0%） ６．天然記念物食害対策 2.22億円（100.0%） |
【厚生労働省】 １．へき地保健医療対策費 36.52億円（ 95.6%） ２．医療施設等設備整備費 8.31億円（100.0%） ３．医療施設等施設整備費 4.51億円 (100.0%） ４．保健衛生施設等施設整備費 11.43億円 ( 93.0%） ５．社会福祉施設等施設整備費補助金 30.00億円（ 30.0%） ６．地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 170.00億円（ 64.6%） ７．地域介護・福祉空間整備推進交付金 15.00億円（ 75.0%） ８．次世代育成支援対策交付金 333.00億円（ 92.2%） ９．次世代育成支援対策施設整備交付金 31.00億円（ 61.6%） 10．簡易水道等施設整備費等 141.28億円（ 82.3%） 11．林業就業支援事業 7.60億円（ 94.7%） 12．農林業等就職促進支援事業 3.27億円（101.5%） 13．農業雇用改善推進事業 1.03億円（146.4%） |
【経済産業省】 １．地域企業立地促進等共用施設整備費補助金（※） 10.00億円（ 72.7%） ２．地域企業立地促進等事業費補助金 13.84億円（ 63.2%） ３．地域力活用新事業創出支援事業 19.94億円（ 75.3%） ＊２２年度までは、小規模事業者新事業全国展開支援事業として実施 ４．新事業活動促進支援補助金（地域資源活用型） 12.76億円（ 85.6%） ５．「農商工連携」の促進 19.53億円（ 90.4%） ① 新事業活動促進支援補助金（農商工等連携型） 18.53億円（ 90.9%） ② 地域産品販路開拓機会提供支援事業 1.00億円（ 82.9%） （※）の事業は、「『農商工連携』の促進」予算と一部重複している事業である。 |
【環境省】 １．自然公園等事業 96.46億円（ 90.9%） ２．国立公園等民間活用特定自然環境保全活動（グリーンワーカー）事業費 2.70億円の内数 ３．国立公園等における大型獣との共生推進費 0.81億円の内数 ４．特定鳥獣保護管理実態調査等 1.29億円の内数 ５．国指定鳥獣保護区における保全事業（自然公園等事業の内数）(再掲） 96.46億円の内数 ６．地域生物多様性保全活動支援事業 2.42億円の内数 ７．浄化槽整備事業 105.27億円の内数 ８．廃棄物処理施設整備事業 426.93億円の内数 （浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く） ９．生物多様性の保全・活用による元気な地域づくり事業（特別枠） 15.00億円の内数 |
【平成２３年度山村振興関連税制改正要望事項の概要】 |
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１．振興山村において、事業者が製造の事業、旅館業、ソフトウエア業に使用する機械 等を取得した場合の特別償却制度の延長 （農林水産省） ２．地球温暖化対策を推進するための税制度の創設に伴う措置 （農林水産省・環境省共管） （１）地球温暖化対策推進のための税制上の措置について、既存の税制との関係等 に考慮し、講ずること。 （２）その税収の使途として、農山漁村における再生可能エネルギー対策や、森林 吸収源対策等を位置付けること。 |