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　21世紀の農政の基本指針である食料・農業・農村基本法（以下「基本法」という。）が平成11年7月に制定されてから１０年が経過した。この間、基本法が掲げた基本理念を具体化するため、食料・農業・農村基本計画（以下「基本計画」という。）が２度にわたり策定され、これに基づき、食料・農業・農村政策が推進されてきた。
　消費者や食品産業のニーズが多様化する中、基本計画に基づいた様々な取組によって、
新鮮な農産物や多彩で高品質な食品が手頃な価格で食卓に並ぶようになった。また、こうした消費者のニーズに応えようとする農業者、食品産業事業者の努力も徐々に広がりをみせる中で、先進的な経営を行い、他産業を上回る所得を得る農業者も現れている。また、四季に彩られた我が国の農産物や旬を重視する我が国の食文化を再評価する動きもある。

　他方、農業・農村は、総じて農業所得の大幅な減少、担い手不足の深刻化、非効率な農地利用、農山漁村の活力の低下といった厳しい状況に直面しており、これまでの農政がこのような流れを変えることができなかった事実は重く受け止めなければならない。
　過去40年余り続けてきた米の生産調整は、結果として農業者の間に不公平感を生み、麦や大豆等への生産転換も円滑に進まない状況をもたらしている。また、国内農業は消費者や食品産業のニーズに十分に対応できておらず、食料自給率は低迷したままとなっており、平成20年度の供給熱量ベースの食料自給率は41％にとどまっている。この間、多くの先進国では、農業を重要な産業と位置付け、その振興に努めてきた結果、食料自給率が向上した。平成15年の供給熱量ベースの食料自給率は、米国では128％、英国では70％となっている。

　途上国では、人口増加や経済発展に伴って、資源や食料の消費が増え続けている。ま
た、米国等を中心にバイオ燃料の増産が進むなど、農産物の用途も多様化しており、農産物の国際的な需要は今後更に高まることが予想される。地球全体では、環境問題が深刻化し、農地の減少が進む中、食料輸出国は輸出規制を導入し、途上国の貧しい人々を中心に飢餓や暴動が深刻化している。こうした状況にもかかわらず、世界最大の食料純輸入国である我が国は、「経済力さえあれば自由に食料が輸入できる」という考え方から脱し切れていない。
　四方を海に囲まれた島々から構成される狭い国土条件の下で、１億２千万人を超える国民を養う必要がある我が国においては、国民に対する国家の最も基本的な責務として、食料の安定供給を将来にわたって確保していかなければならない。

　我が国は、これまでの農政の反省に立ち、今こそ食料・農業・農村政策を日本の国家戦略の一つとして位置付け、大幅な政策の転換を図らなければならない。我が国の農業・農村には、こうした情勢の変化に対応し、大きな役割を果たすことができる十分な潜在力がある。国内の農地を最大限に活用し、そこで生産された安全で質の高い農産物や、それらを原料とした加工品等として大きな付加価値を付けて販売することができれば、食料自給率の向上だけでなく、世界的な食料事情の安定化と国際的な市場の拡大につながる。
　また、地域に豊富に存在する未利用資源を用いて、日本の農業や食品産業が培ってきた付加価値を高める生産技術や、バイオマスや環境等の先進技術を活用すれば、農村を新たな成長産業の育成の場として雇用と所得を生み出すとともに、環境面でも温室効果ガスの排出抑制等に積極的な役割を果たすことが可能となる。

　さらに、農業・農村の活性化は、良質な水・空気を生み、多様な生物を育む。また、水源のかん養、美しい景観・伝統文化の継承、国土保全への貢献は、人が人らしく生きることを助け、子どもが自然に親しみ、豊かな人間性を育む土壌になる。我が国経済社会が成熟化し、人々の価値観・ライフスタイルが多様化している中で、農村で農業が営まれることにより発揮される多面的機能の恩恵は、都市部に住む人々を含め、すべての国民が広く享受しており、こうした価値に思いを致す必要がある。
　他方、我が国は、国土の約７割が山林という急峻で狭い国土条件の下、外国と比べて農業の効率化に一定の限界がある。その制約の中で、安価な輸入農産物の国内市場への浸透や需要を上回る生産等により農産物価格が低迷し、農業所得の減少要因となっており、特に中山間地域等の条件不利地域は、厳しい状況にさらされている。こうした状況は、個々の農業者の努力のみでは克服し難いものであり、これらを現状のまま放置すれば、食料自給率の向上や多面的機能の発揮が脅かされ、国民全体が不利益を被るおそれがある。

　このような農業・農村が有する固有の価値は、お金で買うことのできないものであり、
農業・農村を国家の基盤として将来の世代に確実に継承していかなければならない。一
方、その実現には、国民一人一人が国産農産物に込められた農業・農村の価値を適正に評価し、健全な食生活を実践するなどの行動が欠かせない要素となる。また、こうした国民の理解と行動に支えられることにより、農業者、食品産業事業者は、質の高い食料を合理的な価格で供給する努力を続けることができ、そのことが地域社会を再生させていく力となる。
　今後の政策展開に当たっては、以上のような考え方を政策理念に位置付け、このような国民各層の主体的な継続性のある取組を後押しし、将来にわたって、消費者と国民が豊かな食と環境の恩恵を受け、また、農業者や食品産業事業者が誇りと希望を持って生産活動にいそしむことができる「国民全体で農業・農村を支える社会」の創造を目指すことが必要である。
　政府は、こうした視点に立って、既存の思考や手法の問題点を強い決意で改善していくこととする。そして、意欲ある者の創意工夫を引き出し、農業・農村の秘める力が最大限に発揮され、国民が将来に向けて明るい展望を描くことができるよう、戸別所得補償制度の導入、消費者が求める「品質」と「安全・安心」といったニーズに適った生産体制への転換、６次産業化による活力ある農山漁村の再生を基本に、各般の施策を一体的に推進する政策体系に農政を大転換させ、「食」と「地域」の早急な再生を図っていくものとする。

　食料・農業・農村に関する施策は、国民生活や我が国の経済社会のあり方と深く結び付いている。このため、政府は、本基本計画を、農業を通じて国民の命と健康を守り、さらには我が国の経済、環境、伝統文化等を含めた国民の生活を豊かなものとするための指針として位置付けた上で、各般の施策を関係府省の連携の下で総合的かつ計画的に推進していく必要がある。
　なお、本基本計画は、食料・農業・農村に関する各種施策の基本となるという性格を踏まえ、今後10年程度を見通して定めるものとするが、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね５年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。