・

・
　全国山村振興連盟の平成１８年度通常総会は、１１月３０日（木）午前１０時３０分から千代田区隼町のグランド・アーク半蔵門３階の華において、山本拓農林水産副大臣をはじめ衆参国会議員、政府関係者、友好団体等の来賓多数の出席のもとに連盟会員、支部事務局員など４５０余名が出席して盛大に行われた。
　総会は、小野精一副会長（山形県小国町長）の開会の辞、二田孝治会長代行の挨拶に続いて、山本拓農林水産副大臣、吉野正芳自由民主党山村振興委員会事務局長、全国町村会長（魚津龍一全国町村会副会長（富山県朝日町長）代読）からそれぞれ祝辞が述べられた。
　続いて、出席された国会議員、政府関係者等の来賓紹介が行われた。
　髙橋彦芳副会長(長野県栄村長）が議長となって議事に入り、次の議案が審議された。　

○

 第１号議案「平成１９年度山村振興関連予算・施策の要望に関する件」
東諄事務局長から説明を行い、原案どおり承認された。

○

 第２号議案「平成１９年度税制改正に係る要望に関する件」
伊東尚志副会長（富山県上市町長）から提案があり、原案どおり承認された。

○

 第３号議案「決議（案）」　　　　　　　
黒木定藏副会長（宮崎県西米良村長）から提案され、原案どおり承認された。
　以上で議事を終了し、倉増卓雄副会長（山口県美東町長）の閉会の辞及び同副会長の発声により万歳を三唱し、総会を終了した。
　総会終了後、承認された要望事項について、連盟の町村長副会長が関係省庁及び国会議員に対し、各支部では地元選出の国会議員に対しそれぞれ要請活動を行った。
　当日の会長代行挨拶、来賓祝辞、承認された要望書、決議等は以下のとおりである。

・

【二田孝治 会長代行挨拶】

　本日ここに、全国各地から会員の皆様方多数のご参集をいただき、平成１８年度通常総会を開催するに当たりまして、一言ご挨拶申し上げます。
　本日は、公務ご多端の中、ご来賓として山本農林水産副大臣、国会議員の先生方をはじめ多数の方にご出席いただき、心から感謝申し上げます。
　私は、柳澤会長から９月２６日付けで副会長と会長代行を拝命致しました。これから、会員の皆様方と一丸となって山村振興に尽力致したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
　これからの我が国にとって、山村振興は非常に重要な課題であると思います。
　しかし、山村は少子高齢化、過疎化が進んでおりましてその振興は容易ではありません。また、財政面からも厳しいものがあります。このような中ではありますが、山村振興政策の充実や財源確保のため、最大限の努力を致したいと考えております。
　特に、新型交付税の導入について議論がなされておりますが、山村にとって、山村自治体に充分配慮した新型交付税として頂かなければならないと考えております。
私は、これまで、林政調査会長を務めておりまして、農山村が維持されないと国土の保全維持は出来ないという考えを基に、山村に共通する財産である森林を守り、活かして新たな山村振興、山村の発展を考えていくことが、大切であると考えております。
　現在、山村振興委員会委員長も務めておりますので、山村問題の重要性に鑑み、山村振興委員会を開催し、「山村振興対策の経緯・現状と課題について」、「鳥獣被害対策の現状と課題・問題点について」等の諸課題に積極的に取組んで参りたいと考えております。
　緑豊かな国土の保全維持に農山村が貢献していることを訴えるとともに、山村の重要課題に会員の力を結集して取り組んで参りたいと存じます。今後、重要課題の検討を踏まえ、山村振興法に基づき、山村振興施策を一層充実・強化して頂く必要があると存じます。
本日、ご出席のご来賓の皆様には、引き続き、山村地域に対する一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

・

【山本拓 農林水産副大臣挨拶】

　農林水産副大臣の山本拓でございます。
　本日、全国山村振興連盟の平成１８年度通常総会の開催にあたり、農林水産省を代表致しまして一言ご挨拶申し上げます。
　はじめに、本日ご参集の全国約８００名の連盟に加盟されている市町村長さんにおかれては、日々の山村振興に対するご尽力に対しまして深く敬意を表するところであります。
　農林水産省としまして、個性的で魅力のある山村空間に対する国民の期待が高まっている中で、山村が地域の特性を活かした取組みを行うことを後押するための施策を総合的に展開することと致しております。
　また、森林は、地球温暖化防止の外、水源のかん養、災害の防止等、多様な役割を担う緑の社会資本であります。このため、森林・林業政策については、先般に閣議決定された森林・林業基本計画に基づき、多様で、健全な森林への誘導、国民の安全・安心の確保のため治山対策、国産材の利用拡大を軸とした林業・木材産業の再生を重点的に推進することと致しております。これら、山村地域振興につきましては、皆様方の多大なるご支援を得て昨年延長されました山村振興法に即し、政府一体となって山村地域の地域振興を総合的かつ、計画的に推進して参る考えでありますので、皆様方の一層のご支援・ご協力をお願い申し上げるところであります。
　結びに、我が国、山村地域のますますの発展と本日ご参集の皆様方のご健勝・ご活躍を祈念致しまして、一言ご挨拶とさせていただきます。
この総会を契機として、なお、一層気合いを入れて頑張りますので、よろしくお願いします。おめでとうございます。

・

【吉野正芳 自由民主党山村振興委員会事務局長挨拶】

　こんにちは、自由民主党山村振興委員会の事務局長を務めております福島県の吉野正芳と申します。
　委員長は、ここに居られる二田先生であります。二田先生は、主催者側だということで、今日は、お祝いの言葉を述べることが出来ません。事務局長の私が、自民党を代表して、こんなにお歴々の先生方がいるわけでありますが、党を代表してご挨拶申し上げます。
　つむじ風が竜巻になりました。夕立はスコールになっております。
　私達の今の日本の気候は、私達はモンスーン地帯だと思っているんですけれども、そうではなくて、もう亜熱帯気候になりつつあります。
　まさに、気候変動を肌で感じることが出来ております。これを防ぐために、我が日本が、京都会議を開いて、京都議定書を全世界の国々と約束をしました。この炭酸ガス、ＣＯ２を削減していく、その大きな、大きな担い手として森林吸収源対策がございます。
　森林は山であります。森林を吸収源として大きく育てるためには、そこに暮らしがなければなりません。人が住んでいなければ、いくら山を整備すると云っても整備は出来ないわけであります。そのためには、暮らしが成り立たなければならないわけであります。
　そういう意味で山村振興法を昨年、十年ぶりに皆様方のお力で改正をさせていただきました。一番大事な点は、今までは、県が山村振興計画を作っていたわけでありますが、県よりももっともっと地元の方が良く分かるだろうということで、市町村が振興計画を作ることし、主体に代えたと云うことであります。自分達の町、村、足下を一番良く知っている皆様方が自分達の地域をどうすれば振興できるかという振興計画を皆様方が作るように変えたということであります。
　今、税制改正が白熱しております。山村振興法に盛られている第三セクターの認定法人における特別償却制度の延長、この延長にも一生懸命努力して参ります。
　先程、二田会長代行からお話がありました、この法律の配慮事項の中に鳥獣被害と携帯電話、情報通信基盤、ここに絞って、今朝もケンケンガクガクの山村振興委員会を行いました。
　連盟の役員の皆様方（市町村副会長等）も朝から一緒に居られましたが、大きな声で気合いを入れて鳥獣被害を無くするにはどうしたらよいか、議論しているところであります。
　私ども山村振興委員会、皆様のため一生懸命頑張る所存であります。また、山本副大臣も気合いが入っておりますので、私達をご支持、ご支援のほどよろしくお願い申し上げまして、お祝いの言葉に代えさせていただきたいと思います。
　おめでとうございます。

・
【全国町村会長挨拶（魚津龍一 全国町村会副会長（富山県朝日町長）代読】

　全国町村会副会長、富山県町村会長の魚津でございます。
　本日は山本会長が出席できませんので会長に代わってご祝辞を申し上げます。
　本日ここに、全国山村振興連盟の平成１８年度通常総会が関係者多数のご出席の下、盛大に開催されますことは誠に意義深く、心からお慶び申し上げます。
　私ども全国町村会は、全国市町村林野振興対策協議会を組織し、地域林業の振興や山村地域の活性化を目指した活動を行っておりますが、全国山村振興連盟の皆様には、日頃より格別なご支援を頂いておりますことを、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
　さて、国土の半分を占める山村地域は、水資源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止など国民の生活を支える重要な役割を果たしており、山村に暮らす人びとの日常の地道な活動や取り組みによって森林をはじめ地域の資源、景観の維持管理がなされております。
　過疎化、高齢化の進行による集落機能の低下や木材価格の低迷による林業の採算性の悪化など大変厳しい状況が続いておりますが、木材自給率が、７年ぶりに２０％台に回復するなど明るい兆しも見えはじめております。
　本年９月に、新たな森林・林業基本計画が策定されたところでありますが、多様で健全な森林の整備や国産材の利用・拡大を軸とした林業・木材産業の再生に向けて、施策の着実な推進がはかられますことを強く望んでおります。
　また、平成２０年から始まる京都議定書の第一約束期間の開始を間近に控え、二酸化炭素の吸収量の確保のための森林整備・保全が緊急の課題となっておりますが、森林所有者をはじめ山村市町村の自助努力には限界があり、国民的支援の仕組みの構築によって、森林整備と山村の維持に是非とも財源をふりむけていただきたいと念願する次第であります。
　森林施業の実施に不可欠な地域活動を支援するための「森林整備地域活動支援交付金制度」が本年度末に期限切れを迎えております。この制度は林業経営者にとって大きな支えになっており、管理放棄される森林が拡大している今日、森林に目が向けられ、手が入れられる契機にもなっておりますので、継続・実施されますことを強く望んでおります。
　いずれにしましても、山村地域が、これまで果たしてきた重要な役割を将来にわたって担い続けていくことが肝要であります。
　そのためには、依然として都市部に比較して立ち遅れている道路など生活環境基盤の整備の促進をはかるとともに、地域の特色を活かした施策を自己決定の下に展開していくため、地方分権改革の一層の推進と山村市町村の行財政基盤の強化をはかることが不可欠であります。
　全国町村会といたしましては、今後とも全国山村振興連盟と連携を密にし、皆様方と力を合わせ、山村地域の振興と発展に取り組み、魅力ある山村社会の実現を目指し、努力を重ねていく所存でございます。
　結びに、全国山村振興連盟のますますのご発展とご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。

平成１８年１１月３０日　　　　　　　
　　　　　　　　　　　全 国 町 村 会 長　　 山　本　文　男


・
第１号議案
平成１９年度山村振興関連予算・施策の要望に関する件
　山村地域の振興につきましては、日頃から格別の御配慮を賜り厚く御礼申し上げます。
　山村地域は、国土の約５割、森林の約６割を占め、日本のふるさとの原風景である緑豊かな山村風景を守りつつ、食料、木材など産物の供給を行うとともに、国土保全、自然環境の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、良好な景観の保全、文化の伝承、憩いの場・癒しの場の提供等多面的・公益的な役割を果たしてきております。
　しかしながら、山村地域においては林業の低迷、地場産業の停滞等により引き続き人口の減少・高齢化が進展し、また、山村地域の財政状況は悪化してきております。
　このような中で、山村自治体としては、延長後の山村振興法に基づき、山村地域の振興を図るための対策に積極的に取り組み、山村地域がその役割を果たすことができるよう、最大限の努力をしてまいる所存であります。
　政府、国会におかれては、山村地域の振興を図ることが国家的課題であることを踏まえて、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望致します。
記
Ⅰ　山村振興対策の総合的・計画的推進及び山村地域の活性化

１．

 　有効期限の延長・内容の充実が図られた山村振興法に基づき、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること。

２．

 　振興山村における農林水産業等地域産業の振興、生活環境の向上等を図るための施設の整備等に対する助成措置（元気な地域づくり交付金（中山間地域等の振興）等）の継続実施を図ること。

３．

 　山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。

４．

 　農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策(以上「地方財政措置」)の継続実施を図ること。

Ⅱ　多面的・公益的機能の持続的発揮

１．

 　山村の果たしている重要な役割について児童生徒を含め国民一般の理解を深めるための教育・啓発・普及対策の充実を図ること。

２．

 　中山間地域等において、安定的な農業生産活動の体制整備に向けた前向きな取組を推進し、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を維持・増進するため、「中山間地域等直接支払制度」の普及・定着を図るとともに、国民共有の財産である農地・水・環境の適切な保全管理と質的な向上を図る「農地・水・環境保全向上対策」について、施策の導入が円滑に進められるよう、地方財政措置その他必要な措置を講ずること。

３．

 　わが国の地球温暖化防止対策において森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、森林・林業基本計画に定められた森林の整備保全、林業・林産業の再生等の目標が確実に達成されるよう、政策の拡充・強化を図ること。

４．

 　森林所有者等による計画的な森林施業が適切に行われることを確保するため、期限の　到来する｢森林整備地域活動支援交付金制度」の内容を充実させ、継続実施を図ること。

５．

 　水源のかん養、自然環境の保持等国土保全に資する事業を対象とした「国土保全対策」（地方財政措置）の継続実施を図ること。

６．

 　地球温暖化対策を推進するための環境税を創設するとともに、その制度化に当たっては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。

７．

 　国土・環境の保全、水源のかん養等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置（環境保全税 (仮称）・水源税(仮称）の創設）を講じること。

８．

 　国土保全や生活環境整備を図るため、治山、治水及び砂防対策の充実・強化を図ること。

Ⅲ　山村と都市との共生・対流

１．

 　グリーン・ツーリズムの一層の普及を行うとともに、地域ぐるみで行う受入体制や交流空間の整備及びＮＰＯ法人等の多様な取組主体の育成等グリーン・ツーリズムの総合的な推進を図ること。また、緑豊かな山村風景を観光資源として山村振興に活用する対策の充実・強化を図ること。

２．

 　幅広い国民の山村におけるボランティア活動を促進するための対策の充実・強化を図ること。

３．

 　学校教育・社会教育において自然豊かな山村での体験活動を推進するための対策の充実・強化を図ること。

Ⅳ　道路、情報通信基盤の整備

１．

 　山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び都道府県道整備の促進を図ること。

２．

 　市町村道の改良・舗装等を促進するため所要の対策を講じること。また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置を講ずること。

３．

 　山村地域における情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びＣＡＴＶ等の高度情報通信基盤の重点的な整備を促進するとともに、民放テレビ放送難視聴を解消すること。また、地上デジタル放送について、電波状況等により地域間格差が生じないよう配慮すること。

Ⅴ　産業の振興、地域資源の活用

１．

 　山村地域のバイオマス、風水力、雪等の諸資源の利活用を促進するための対策の充実・強化を図ること。

２．

 　林業の振興を図るため、貿易対策を含め木材の生産・加工・流通・消費に至る一貫した対策の一層の充実・強化を図ること。

３．

 　緑の雇用担い手対策、林業就業支援事業、就農支援資金、農林業就職促進支援事業等山村地域における産業の担い手の育成・確保対策の充実・強化を図ること。

４．

 　森林・林業へのＵターン者等の定住を確保するため、森林資源等を活かした新たな産業の創出に対する支援を継続するとともに、都市と山村の多様な主体が連携して行う山村の活性化に資する取組に対する支援の充実・強化を図ること。

５．

 　山村の高齢者がその実態に応じて地域社会の活動に積極的に参加できる機会を確保するための対策の充実を図ること。

６．

 　山村地域の商工業の振興や観光振興のための対策の拡充・強化を図ること。

７．

 　野生鳥獣害対策に万全を期すため、野生鳥獣の農林業被害の防止対策、防止技術等の確立及び保護管理の適正化を図ること。

８．

 　日本政策投資銀行による地域産業振興・雇用開発融資制度並びに中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫による地域雇用促進資金貸付制度の継続実施を図ること。

Ⅵ　生活環境の整備

１．

 　山村地域住民の生活交通を確保するため、地方バス路線維持対策等の充実・強化を図ること。

２．

 　山村の簡易水道等施設の整備促進を図ること。

３．

 　山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図ること。

４．

 　廃棄物処理施設の整備を推進するため、助成措置を講ずること。また、廃棄物処理施設の解体に対しては、適切な措置を講ずること。

５．

 　消防力の充実を図るため、消防施設等整備に対する助成措置を講ずること。

Ⅶ　医療・保健・福祉対策

１．

 　山村地域の小児科医を含めた医師の確保に万全を期すこと。へき地診療所等の運営、医療施設・保健衛生施設の整備、医師及び看護師の養成・確保に対する助成措置を講ずること。

２．

 　へき地保育所の運営、高齢者等の社会福祉施設整備、社会福祉関係職員等の養成・確保に対する助成措置を講ずること。

Ⅷ　教育・文化

１．

 　公立学校施設整備、スクールバス等の購入に対する助成措置を講ずること。

２．

 　寄宿舎居住費等へき地児童生徒に対する助成措置を講ずること。

３．

 　山村地域の文化財の保護等に対する財政措置を講ずること。

Ⅸ　山村地域の自主性の確立

１．

 　三位一体の改革・地方税財政改革の推進に当たっては、山村地域が国土保全等のために重要な役割を果たしていること、山村地域においては引き続き地域活性化のために各種の対策等を講ずる必要があること、山村地域においては税財源が極めて乏しいこと等を踏まえ、山村地域の振興に必要な財源が十分確保出来るようなものとすること。

２．

 　財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、山村自治体の自主的・自立的運営に必要な所要額を確保すること。

３．

 　地方交付税の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。

４．

 　新型地方交付税の導入に当たっては、山村自治体の行財政運営に支障を来さないよう措置すること。

５．

 　独自の発想に基づく山村振興を助長するため、山村地域の自主性を尊重する助成措置、規制緩和措置等の幅広い導入を図ること。

第２号議案

平成１９年度税制改正に係る要望に関する件
　森林・農用地の保全を推進し、山村が持つ国土保全等の公益的機能を維持・発揮させるとともに、山村地域の活性化を図るため、振興山村の区域内において、山村振興法に基づく認定法人（第３セクター）が実施する森林・農用地の保全事業及び農林産物の製造・加工・販売事業、都市等との交流事業等の用に供する機械・建物等に係る以下の課税の特例措置を延長するよう特段の御配慮をお願いします。

法人税
山村振興法に基づく認定法人が保全事業等の用に供するため取得した機械・建物等に係る特別償却制度の適用期間を２年間延長すること。
機械及び装置 １００分の１３ 取得価格 ２１０万円以上
建物及びその付属施設 １００分の６ 取得価格 ２，３００万円以上

・

決　　　議

　山村地域は、国土の約５割、森林の約６割を占め、日本のふるさとの原風景である緑豊かな山村風景を守りつつ、食料、木材など産物の供給を行うとともに、国土保全、自然環境の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止、良好な景観の保全、文化の伝承、憩いの場・癒しの場の提供等多面的・公益的な役割を果たしてきている。
　しかしながら、山村地域においては林業の低迷、地場産業の停滞等により引き続き人口の減少・高齢化が進展し、また、山村地域の財政状況は悪化してきている。
　このような中で、山村自治体としては、延長後の山村振興法に基づき、山村地域の振興を図るための対策に積極的に取り組み、山村地域がその役割を果たすことができるよう、最大限の努力をしてまいる所存である。
　政府、国会におかれては、山村地域の振興を図ることが国家的課題であることを踏まえて、下記事項の実現を図っていただくよう強く要望する。

記

１.

 振興山村における農林水産業等地域産業の振興、生活環境の向上等を図るための施設　の整備に対する助成措置の継続実施を図ること。

１.

 山村地域の活性化を図るために不可欠な辺地対策事業債及び過疎対策事業債の十分な確保を図ること。

１.

 「中山間地域等直接支払制度」・「森林整備地域活動支援交付金制度」は、山村地域にお　ける農地、林地の保全等、緑豊かな環境の保全向上を図るため、欠かすことのできない　制度であり、その充実強化と定着を図ること。

１.

 山村の道路整備、地方バスの確保、情報通信基盤整備、医療体制の整備、福祉施設等　の整備の充実、強化を図ること。

１.

 山村におけるへき地医療対策・救急医療・保健対策・福祉施設整備等の充実強化を図　ること。

１.

 環境税を創設するとともに、税収の一部を二酸化炭素吸収源である森林を守る費用と　して継続的に充当するものとすること。

１.

 認定法人が保全事業等の用に供するため取得した機械等に係る特別償却制度の適用期　限を延長すること。

１.

 地方交付税の算定に当たっては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国　土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積要素を重視　するなど山村地域の実情に即したものとすること。

１.

 新型地方交付税の導入に当たっては、山村自治体の行財政運営に支障を来さないよう　措置すること。
　 以上決議する。
・・・・・・・・・ 平成１８年１１月３０日

全国山村振興連盟通常総会

・

◎御出席の国会議員(敬称略）
・
衆議院議員 二　田　孝　治 （比例東北） 玉　澤　徳一郎 （比例東北）
伊　藤　信太郎 （宮城） 吉　野　正　芳 （福島）
小　渕　優　子 （群馬） 西　川　公　也 （比例北関東）
保　坂　　　武 （山梨）　 稲　葉　大　和 （新潟）
山　本　　　拓 （福井） 中　川　泰　宏 （京都）
河　本　三　郎 （兵庫）　 田野瀬　良太郎 （奈良）
竹　下　　　亘 （島根） 山　口　俊　一 （徳島）
岡　本　芳　郎 （比例四国） 今　村　雅　弘 （佐賀）
保　利　耕　輔 （佐賀） 衛　藤　征士郎 （大分）
宮　路　和　明 （鹿児島）
(以上１９名)
・
参議院議員 金　田　勝　年 （秋田） 河　合　常　則 （富山）
山　崎　正　昭 （福井） 吉　田　博　美 （長野）
大　野　つや子 （岐阜） 山　下　英　利 （滋賀)
二之湯　　　智 （京都） 小　池　正　勝 （徳島）
真　鍋　賢　二 （香川） 関　谷　勝　嗣 （愛媛）
山　本　順　三 （愛媛） 田　村　公　平 （高知）
魚　住　汎　英 （比例）
(以上１３名)

◎秘書が出席の国会議員(敬称略)
・
衆議院議員
・ 中　川　昭　一 武　部　　　勤 津　島　雄　二
江　渡　聡　徳 大　島　理　森 木　村　太　郎
小　沢　一　郎 鈴　木　俊　一 渡　部　恒　三
坂　本　剛　二 佐　藤　剛　男 額　賀　福志郎
梶　山　弘　志 森　山　眞　弓 谷　津　義　男
福　田　康　夫 大　野　松　茂 尾　身　幸　次
永　岡　桂　子 井　上　信　治 森　　　英　介
宮　腰　光　寛 綿　貫　民　輔 小　坂　憲　次
羽　田　　　孜 宮　下　一　郎 棚　橋　泰　文
古　屋　圭　司 杉　浦　正　健 川　崎　二　郎
三ツ矢　憲　生 倉　田　雅　年 岩　永　峯　一
井　上　喜　一 谷　　　公　一 高　市　早　苗
谷　本　龍　哉 石　田　真　敏 二　階　俊　博
石　破　　　茂 細　田　博　之 平　沼　赳　夫
岸　田　文　雄 寺　田　　　稔 加　藤　勝　信
増　原　義　剛 亀　井　久　興 平　井　卓　也
福　井　　　照 中　谷　　　元 七　条　　　明
原　田　義　昭 麻　生　太　郎 谷　川　弥　一
松　岡　利　勝 金　子　恭　之 岩　屋　　　毅
江　藤 　　　拓 保　岡　興　治 森　山　　　裕
小　里　泰　弘 林　田　　　彪
(以上６２名)
・
参議院議員
中　川　義　雄 市　川　一　朗 阿　部　正　俊
岸　　　宏　一 　　 　 岩　城　光　英 太　田　豊　秋
岡　田　　　広 狩　野　　　安 国　井　正　幸
矢　野　哲　朗 中曽根　弘　文 山　本　一　太
松　村　龍　二 若　林　正　俊 竹　山　　　裕
浅　野　勝　人 西　田　吉　宏 荒　井　正　吾
世　耕　弘　成 景　山　俊太郎 溝　手　顕　正
岸　　　信　夫 北　岡　秀　二 岩　永　浩　美
陣　内　孝　雄 小斉平　敏　文 加治屋　義　人
野　村　哲　郎 中　村　博　彦 松　村　祥　史
田　村　耕太郎 和　田　ひろ子
（以上３２名）

◎電報等を寄せられた国会議員(敬称略)
・
・ 衆議院議員 秋　葉　賢　也
参議院議員 橋　本　聖　子
参議院議員 愛　知　治　郎

◎政府関係の出席者(敬称略)
・
農林水産省 農村振興局次長 中　條　康　朗
・ 農村振興局企画部長 齋　藤　晴　美
農村振興局農村政策課課長補佐 石　田　良　行
農村振興局農村政策課山村振興係長 林　　　友　和
農村振興局中山間整備事業推進室長 内　田　幸　雄
農村振興局中山間整備事業推進室課長補佐 荒　木　俊　安
林野庁 次長 辻　　　建　治
林政課長 飯　髙　　　悟
経営課長 髙　橋　　　洋
森林整備部長 石　島　一　郎
森林整備部計画課長 沼　田　正　俊
森林総合利用・山村振興室長 廣　田　　　明
計画課森林総合利用･山村振興室課長補佐 井　上　康　之
国土交通省 都市・地域整備局地方整備課長 大　矢　　　浩
都市・地域整備局地方整備課課長補佐 親　泊　安　次
総合政策局事業調整官室課長補佐 藤　原　啓　志
道路局地方道・環境課地域道路調整室長 広　瀬　　　伸
総務省 自治行政局地域振興課長 渡　辺　秀　樹
厚生労働省 労務政策担当参事官室政策第二係長 松　田　敏　夫
文部科学省 大臣官房文教施設企画部施設助成課地域振興係 仲　里　和　之
経済産業省 経済産業政策局立地環境整備課開発第一係長 角　　　光　泰
環境省 自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室長 猪　島　康　浩

◎友好団体(敬称略）
・
・ 日本アグリビジネスセンター　企画総務部長 鈴　木　健　夫
全国町村議会議長会地方分権推進連盟政務・議事調査部係長 松　浦　貞　治
全国都道府県議会議長会調査二部主事 小　高　和　幸

◎電報を寄せられた友好団体(敬称略）
・
全国離島振興協議会 会長　日　高　十七郎


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