平成18年度概算要求が各省庁から8月末までに財務省に提出され、関係各省庁から要求・要望がなされた平成18年度山村振興関連予算概算要求の内容について、このほど政府において別表のとおりとりまとめられた。
 今回の山村振興法の10年間の延長に際し配慮事項として追加あるいは拡充された「鳥獣被害の防止」、「都市と山村の交流等」、「情報流通の円滑化及び通信体系の充実」、「医療の確保」に関する施策についても関係省庁において所要の予算が要求・要望されている。
 概算要求は、先般閣議了解された「平成18年度の予算の概算要求に当たっての基本的な方針」(山村振興情報第890号に掲載。)に即して行われることとなっており、それによると、公共投資関係費及び裁量的経費については、平成17年度予算額に100分の97を乗じた額(「要望基礎額」)を上限とするが、この要望基礎額に100分の120を乗じた額を上限として要求・要望を行うことができることとされている。
 山村振興関連予算についてもこのような概算要求基準に則して要求・要望がなされているが、全体としては最終的に前年度を下回る水準に抑制することとされており、年末に向け厳しい予算編成作業が進められることなる。
 なお、例年8月下旬、各省庁から財務省に概算要求が提出されるに先立ち、自民党山村振興委員会(委員長:若林正俊参議院議員)が開催され、関係省庁から概算要求の内容を聴取し審議されているが、今年は諸般の状況から開催されていない。
 平成18年度山村振興関連予算確保のため、当連盟としては、去る7月の理事会において「平成18年度山村振興関連施策要望」(山村振興情報第908号に掲載。)を決定し、関係省庁等に対し要望を行ったが、関係省庁から山村振興関連予算の要求・要望がなされたことを踏まえ、12月1日(木)に麹町会館(千代田区平河町)において開催予定の通常総会等において、会員の総力を結集して政府、国会に対し要望活動等を行うこととしている。

【平成18年度山村振興各省庁予算概算要求】の概要 (詳細は別表)


【農林水産省(非公共)】
1 中山間地域等直接支払交付金

218.00億円(前年度比100.0%)

中山間地域等直接支払制度について多面的機能の維持・増進を図るため、自律的かつ継続的な農業生産活動等の体制整備に向けた前向きな取組等を引き続き推進。
2 地方公共団体向け交付金等を活用した対策の推進

(1)

元気な地域づくり交付金

537.92億円の内数

@ 中山間地域等の振興
山村等中山間地域の振興を一層促進するため、地域の基幹産業である農林水産業の活性化を図るとともに、歴史・伝統文化・自然環境等地域固有の特性を活かした市町村等の自主的取組を支援することにより、地域の担い手の確保、棚田地域の保全、多様な地域産業の振興等個性ある地域づくりを推進。
・・実施状況(平成16年度:新山村振興等農林漁業特別対策事業)
・・全国 283地域 振興山村 207地区
A グリーン・ツーリズムの総合的な推進 (拡充)
グリーン・ツーリズムや都市農業を通じた市民農園等による交流・ふれあい活動、農村への定住促進と定住者の地域活動への参画を推進。
・都市部での田舎との交流フェア開催やその後のフォロー活動の強化
・定住の促進に向け、空き家情報等の提供や定住後の地域活動への参画を支援

(2)

強い農業づくり交付金
≪鳥獣害対策の推進≫ (拡充)
野生鳥獣生息調査、鳥獣害防止対策の啓発活動、有害鳥獣自衛体制整備の促進等。
@ 強い農業づくり交付金

565.76億円の内数

新たに環境省との連携の下、広域地域を対象に次の対策等を総合的かつ強力に推進。
・捕獲鳥獣の有効活用を図る、肉資源等利活用システムの構築
・GIS、GPS等を活用した地域参加型鳥獣害マップの作成
・試験研究機関と連携した、鳥獣害最新防除技術体系の確立
A 広域連携産地競争力強化支援事業

59.80億円の内数

B 農業競争力強化対策民間団体事業

16.53億円の内数

3 その他の対策の推進

(1)

山村の活性化等に資する調査等事業

43百万円(前年度比100.4%)

今後の山村振興のあり方を検討するため、振興山村における現状や課題に関する調査等を実施。

(2)

特定野菜等供給産地育成価格差補給事業

14.76億円(前年度比93.6%)

中山間産地育成型
〔採択要件の緩和〕
対象野菜の作付面積 概ね10ha以上→概ね5ha以上
実施状況 平成16年度 全国 51地区 振興山村 37地区

(3)

振興山村・過疎地域経営改善資金(貸付枠)

(22.00億円)(前年度比95.3%)

(4)

就農支援資金(就農研修資金、就農準備資金)(貸付枠)

(33.00億円)(前年度比95.3%)

〔振興山村では償還・据置期間を延長〕
(例)青年の場合 償還期間(うち据置期間)
12年以内(4年以内)→ 20年以内(9年以内)


【農林水産省(公共)】
1 農道の計画的な整備の推進
〔採択要件の緩和〕
(例)一般農道の受益面積:50ha以上→30ha以上等

(1)

広域営農団地農道整備事業

290.55億円(前年度比114.5%)

(2)

一般農道整備事業

95.48億円(前年度比107.3%)

都道府県代行農道(基幹農道指定分のみ)
実施状況 平成17年度 全国 273地区 振興山村 79地区

(3)

農林漁業用揮発油税財源身替農道整備事業

199.94億円(前年度比109.5%)

2 農業集落排水事業の推進

(1)

農業集落排水統合補助事業

106.58億円(前年度比105.3%)

(2)

農業集落排水資源循環統合補助事業

357.39億円(前年度比111.4%)

3 中山間地域等の総合的な整備の推進

(1)

中山間地域総合整備事業

502.98億円(前年度比106.5%)

実施状況  平成17年度 全国 463地区 振興山村 303地区

(2)

農村振興総合整備事業

272.22億円(前年度比131.1%)

(3)

国営農地再編整備事業のうち中山間地域型

48.93億円(前年度比108.8%)

実施状況 平成17年度 全国 3地区 振興山村 1地区

(4)

中山間地域総合農地防災事業

20.31億円(前年度比124.6%)

実施状況 平成17年度 全国 66地区 振興山村 51地区


【水産庁】
1 強い水産業づくり交付金を活用した対策の推進

171.86億円の内数

(1)

漁村地域の活性化目標
漁村体験学習施設等の交流基盤施設、漁港環境の改善等のための施設整備とともに、都市と漁村の交流、子供たちの海辺体験活動、美しい漁村づくり等を推進。

(2)

経営構造改善目標
持続的な漁業生産体制を構築するための共同利用施設の整備を推進。

(3)

漁場環境保全目標
漁業者等が山に木を植える「漁民の森」づくり活動に対する支援を実施。
2 漁民の森づくり活動の推進

30百万円(前年度比 100.0%)

強い水産業づくり交付金のほか、 川上から川下に至る豊かで多様性のある海づくり事業のうち市民参加による森・川・海を通じた漁場環境保全事業    
漁民の森づくり活動に関する情報収集、普及啓発等を実施。
3 漁村整備の推進

(1)

漁村づくり総合整備事業

11.78億円(前年度比 97.1%)

(2)

漁村再生交付金

50.00億円(前年度比166.7%)

漁村地域の再生を進めるため、市町村の裁量の大幅な拡大と、既存ストックの利活用等を通じて、水産業の生産基盤と生活環境の効率的・総合的な整備を推進。

(3)

漁業集落環境整備事業

100.15億円(前年度比 97.1%)

(4)

農林漁業用揮発油税財源身替漁港関連道整備事業

17.84億円(前年度比101.6%)



【林野庁】
(公共事業)
1 治山事業

1,478.55億円(前年度比116.6%)

(1)

特定流域総合治山事業 (新規)

16.00億円 (新 規)

森林の水土保全機能が低下して流域において、民有林と国有林を一体とした全体計画を策定し、関係機関がより緊密な調整を図りつつ、一体的かつ総合的な治山対策を実施

(2)

総合的な流木災害防止対策 845.33億円(前年度比120.4%)
流木災害の発生が懸念される流域において、治山事業と砂防事業の連携による一体的かつ集中的な防災対策を計画的に実施
2 森林整備事業

2,113.13億円(前年度比116.6%)

(1)

広葉樹林化等の促進(拡充)

1,040.56億円(前年度比121.9%)

多様な森林の整備を進めるため、人工林における天然更新による針広混交林や広葉樹林への誘導、誘導伐等による複層林化を促進

(2)

里山エリア再生交付金(新規)

70.00億円 (新 規)

里山エリアの居住地周辺の森林や居住基盤に関する整備を地域の創造力を活かして総合的に実施
3 災害復旧等事業

84.95億円 (前年度比103.5%)

(非公共事業)
1 緑の雇用担い手対策事業(新規)

73.00億円 (新 規)

森林整備を担う新規林業就業者の確保・育成のため、森林の保全・整備に意欲を有する若者等を対象に、林業就業に必要な技術に関する研修を行うとともに、併せて、かかり木処理等より高度な技術に関する研修を実施
2 山村力誘発モデル事業(新規)

9.00億円 (新 規)

UJIターン者を含めた林業就業者等の山村への定着を図るため受入体制の整備等を実施
3 新生産システム関連事業(新規)

19.57億円 (新 規)

森林整備の一層の推進と地域材利用による林業再生を図るため、川上から川下まで一体となった低コストで安定的な木材供給体制を確立
4 森林整備地域活動支援交付金

97.44億円(前年度比131.4%)

森林所有者による計画的な森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動への支援
5 森林づくり交付金

45.58億円(前年度比102.9%)

・森林整備の推進(拡充)
施業受託者による間伐推進体制の強化、育成複層林施業、広葉樹林化の促進による多様で健全な森林整備の推進
・森林資源の保護(拡充)
野生鳥獣被害対策を推進する観点から、NPO等による里山等での広葉樹の植栽など森林づくり活動の支援
6 強い林業・木材産業づくり交付金

98.90億円(前年度比126.6%)

・望ましい林業構造の確立(拡充)
林業生産活動の実施に必要な路網整備や高性能機械を導入
・木材利用及び木材産業体制の整備推進(拡充)
製材工場の大型化等を推進し品質・性能の確かな製品の安定供給のための高次加工施設を導入


【国土交通省】
1 道路事業

3兆2,899.34億円(前年度比109.0%)

地域連携の基盤整備等を図るため、交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業、市町村合併支援道路整備事業を推進。
2 治水事業等

1兆0536.84億円(前年度比108.5%)

国土保全や生活環境整備を図るため、以下のような事業を推進。

(1)

災害の発生を防止し安全で快適な生活基盤を形成するため、
「ふるさとの川整備事業」{全国71カ所のうち山村地域9カ所}
「桜づつみモデル事業」{全国16カ所のうち山村地域1カ所}
「ふるさと砂防事業」{全国8カ所のうち山村地域2カ所}を推進し、交流を促進。

(2)

山間部、離島等において不安定な水利用状況の改善と地域の安定・活性化に貢献する小規模な「生活貯水池」
{全国42カ所のうち山村地域18カ所}の整備を推進。

(3)

急傾斜地における災害時要援護者対策の推進
土砂災害の犠牲者となりやすい自力避難が困難な災害時要援護者に関連した老人福祉施設等の災害時要援護者関連施設の土砂災害防止施設を重点的に整備する。
{全国160カ所のうち山村地域70カ所}

(4)

国土保全、日常生活の安全の確保や潤いのある環境創出のための海岸整備。
3 都市公園事業

1,411.87億円(前年度比109.7%)

生活環境の整備を図るため、農山漁村において、文化、スポーツ面での施設に対する要求に応える「特定地区公園(カントリーパーク)」の整備を推進。
4 下水道事業

8,764.59億円(前年度比109.8%)

生活環境の整備を図るために下水道事業  
{全国1,585市町村のうち山村地域504市町村(市町村数はH17.4.1時点)}
(他に、内閣府一括計上の汚水処理施設整備交付金 570.36億円)
5 住まいの安心確保助成事業

3,734.19億円(前年度比127.2%)

地方定住促進のための特定公共賃貸住宅等の供給。
6 バス運行対策(地方の生活交通の確保)

72.50億円(前年度比100.6%)

山村地域等における地域住民の生活に不可欠なバス路線の維持及び利用促進を図るため、バス事業者に対して所要の補助を行う。


【総務省】
1 山村振興関連の地方債計画額

(1)

辺地及び過疎対策事業債

3,353.00億円(前年度比 97.0%)

@ 辺地対策事業債

540.00億円(前年度比 97.0%)

16年度実績(振興山村)  324億円

A 過疎対策事業債

2,813.00億円(前年度比97.0%)

16年度実績(振興山村)1,901億円

(2)

一般単独事業債・豪雪対策事業分

103.00億円(前年度比97.2%)

2 情報通信関連対策

(1)

情報通信格差是正事業

79.96億円(前年度比144.3%)

地理的要因によるデジタル・ディバイドを解消するため、主に情報通信ネットワークの基盤となる施設等を整備する地方公共団体等に対し、国がその経費の一部を負担する。(公共事業関係費)
@ 移動通信用鉄塔施設整備事業
A 民放テレビ・ラジオ放送難視聴等解消施設整備事業
B 地域イントラネット基盤施設整備事業

(2)

電気通信格差是正事業

30.40億円(前年度比120.4%)

地域における先導的な情報通信基盤の効用を社会的に実証し、情報化の均衡ある発展を図るための施設及び設備等を整備する地方公共団体等に対し、国がその経費の一部を負担する(非公共事業関係費)。
@ 新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業
A マルチメディア街中にぎわい創出事業
B 地域インターネット導入促進

(3)

地域情報化総合支援事業交付金

39.40億円 (新 規)

地域の総合的な情報化を推進するため、地域の特性に応じたICT基盤の整備、利活用を行う地方公共団体等に対し、国がその経費の一部を負担する。

(4)

電波利用料財源による携帯電話の利用可能地域拡大対策

29.46億円(前年度比100.0%)

携帯電話のエリア拡大に必要な有線伝送路の整備に際し、国がその整備費用の一部を補助する。現在、本事業を平成17年度に実施するために必要な法律改正に向けて取り組んでいるところであり、平成18年度においては、平成17年度と同様の措置を行う予定である。


【消防庁】
消防力の充実強化を図るため、消防施設等の整備に対して補助を行う。
1 消防防災施設整備費補助金

43.72億円(前年度比100.0%)

2 緊急消防援助隊整備費補助金

65.00億円(新 規 )

補助事業者:市町村


【文部科学省】
1 施設・設備の整備

(1)

公立文教施設整備費

1,269.88億円(前年度比104.0%)

・市町村等が行う公立学校施設整備に必要な経費の負担等
・平成18年度において、公立学校施設の耐震補強や改築などの耐震関連事業を中心に、一部交付金化を図り「安全・安心な学校づくり交付金(仮称)」を創設

(2)

スクールバス・ボート等購入費

3.17億円(前年度比100.0%)

へき地学校等の通学条件の改善を図るため、スクールバス・ボート等を購入する市町村に対する補助
2 児童生徒対策費

(1)

へき地児童生徒援助費等
@ 遠距離通学費

55百万円(前年度比103.3%)

学校統合による遠距離通学児童生徒(児童4km以上、生徒6km以上)の通学費を負担する市町村に対する補助
A 寄宿舎居住費

95百万円(前年度比90.7%)

へき地学校等の児童生徒の寄宿舎居住費を免除する市町村に対する補助
B 高度へき地修学旅行費

16百万円(前年度比94.9%)

高度へき地(3級〜5級)学校の児童生徒の修学旅行の経費を負担する市町村に対する補助
C 保健管理費

50百万円(前年度比100.0%)

へき地学校における児童生徒の健康管理の適正な実施を図るため医師等の派遣に必要な経費に対する補助


【文化庁】
1 民俗文化財の保護

(1)

調査費

30百万円(前年度比100.0%)

有形の民俗文化財及びこれに関連する無形の民俗文化財について、開発等による急激な社会、経済、生活様式の変化に伴う散逸、衰退、変容を防ぐため、詳細な分布や実態等を緊急に調査し、もって保存対策の策定に資するために必要な経費の一部を補助する。

(2)

修理・防災費

99百万円(前年度比100.0%)

@ 重要有形民俗文化財である農村舞台、屋台、山鉾等は、老朽化、消耗等が著しく、これらのうち緊急に修理を要するもの、また、屋台、山鉾等の工芸的に優れた装飾品をもち、修理費用が高額なものについて保存修理(解体修理、屋根葺替等)に要する経費の一部を補助する。
A 重要有形民俗文化財である農村舞台、屋台、山鉾等を火災等の災害から守るため、緊急を要するものについて、防災施設(自動火災報知設備、消火設備等)の設置に要する経費の一部を補助する。

(3)

伝承・活用等事業費

1.25億円(前年度比100.0%)

重要無形民俗文化財である祭行事・民俗芸能で使用される用具の修理・新調、伝承者養成事業及び無形民俗文化財の伝承教室、記録作成に要する経費の一部を補助する。
2 無形文化財の伝承公開費

4.20億円(前年度比100.0%)

国指定文化財の中の重要無形文化財の伝承者の養成事業及び公開に要する経費の一部を補助する。
3 文化財保存技術の保存伝承費

1.89億円(前年度比100.0%)

国の選定保存技術である重要文化財の修理技術、無形文化財の表現に欠くことのできない用具の製作修理技術等の文化財の保存に欠くことのできない伝統的な技術、技能の保存伝承を行うために必要な経費の一部を補助する。
4 本物の舞台芸術に触れる機会の確保

31.53億円(前年度比124.3%)

現在、子どもたちにとって本物のオーケストラやオペラ、歌舞伎などを直に鑑賞できる機会が少ないことから、学校や公立文化会館などにおいて優秀な舞台芸術や伝統芸能に直に触れる機会を提供し、感受性豊かな人間としての育成を図る。
5 「文化芸術による創造のまち」支援事業

7.60億円(前年度比100.0%)

我が国の文化水準の向上を図るため、文化芸術活動の環境の醸成と人材の育成及び次代を担う子どもたちが参加する文化活動の活性化を図る。


【厚生労働省】
1 へき地保健医療対策費

43.47億円(前年度比98.1%)

≪事業内容≫
・へき地医療支援機構(43か所)  ・へき地医療拠点病院(162か所)
・へき地診療所(811か所)    ・へき地保健指導所(43か所)
・へき地医療情報システム等  ・へき地診療支援システム等(68か所)
・遠隔医療補助事業      ・巡回診療の実施(143か所)
2 医療施設等設備整備費

8.53億円 (前年度比32.6%)

3 医療施設等施設整備費

33.53億円 (前年度比21.8%)

4 保健衛生施設等施設整備費

15.84億円 (前年度比38.6%)

地方自治体が行う保健衛生施設等の施設整備に必要な経費を補助
(・交付先:地方公共団体、公的医療機関、非営利法人等・補助率:2/3,1/2,1/3,定額)
5 次世代育成支援対策交付金

392.61億円(前年度比113.6%)

へき地保育の推進(次世代育成支援対策交付金の一部として計上)
6 社会福祉施設等施設整備費

180.25億円(前年度比178.0%)

老人福祉施設等は平成17年度より交付金へ
7 地域介護・福祉空間整備等交付金

960.98億円(前年度比111.0%)

8 次世代育成支援対策施設整備交付金

267.75億円(前年度比160.3%)

9 簡易水道等施設整備費等

364.09億円(前年度比123.6%)

10 在宅福祉事業費等補助金

97.26億円(前年度比 18.8%)

在宅福祉事業費等補助金のメニュー事業として実施
・離島等サービス確保対策事業
・離島等における訪問介護員養成事業
・在宅福祉事業費補助金に含まれていた介護予防・地域支え合い事業が地域支援事業支援交付金として別途計上されることとなったため、予算額が減額されている。
11 地域雇用開発促進助成金等

39.05億円(前年度比 97.1%)

過疎雇用改善地域、農山村地域等における雇用構造の改善を図るため、事業主に対し、地域雇用開発促進助成金等を支給する。
12 林業雇用改善推進事業

5.07億円(前年度比97.6%)

林業事業体の雇用管理改善を促進するため、全国規模の広報・啓発、情報提供、林業労働力確保のための職業講習・職業ガイダンス等を実施していくとともに、地方において林業事業体に対する研修等を実施する。
13 林業就業支援事業

5.20億円(前年度比99.9%)

新たに林業への就業を希望する求職者が、林業作業の体験等により、林業への就業意識の明確化を図り、積極的に林業就業を選択し、定着するよう支援を実施
14 農山村雇用開発推進事業

8百万円(前年度比45.2%)

農山村地域における雇用開発を促進するため、地域資源を活用した地域内発型のモデル的な取組に対して、雇用開発計画作成に対する支援等を行う。
15 農林業等就職促進支援事業

1.60億円(前年度比259.8%)

「農林業等就職相談コーナー」(東京、大阪、愛知)による農林漁業の職業相談・職業 紹介、各種情報提供等を実施全国の公共職業安定所から連絡を受けた農林業等関係求人情報の整理、求職者への情報提供などを実施「『農林業をやってみよう』プログラム」の一環として、「就農等支援コーナー」(47ヶ所)の設置都道府県、農業関係団体等と連携し、求職者への農林業等に関する幅広い情報提供により、農林業等の就職・就農等の実現に向けた支援を実施。フリーター等の若者に対し農作業を体験できる機会等を提供し、就業意識の明確化を図るとともに、農業への就業を希望する者に対しては、情報提供や農業研修のあっせん等により農業への就業の支援を実施。


【経済産業省】
1 産業立地施策

(1)

電源過疎地域等企業立地促進事業

57.22億円(前年度比116.3%)

電源過疎地域における企業立地を促進するため、雇用者数が一定以上増加する企業の設備又は施設の整備に対し、補助金を交付する。

(2)

むらおこし事業

10.07億円の内数(前年度比183.1%)

商工会等により、地域の資源を活用した新たな特産品開発、観光開発などを実施。 地域の小規模事業者による全国規模のマーケットを狙った新事業展開を支援し、地域の活性化を図る。


【環境省】
1 自然公園等事業

145.86億円(前年度比116.4%)

国立公園等において、自然環境の保全や消失・変容した自然生態系の再生を図るとともに、自然との多様なふれあいを求める国民のニーズに対するための自然とのふれあいの場の整備を行う。
2 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動(グリーンワーカー)事業費

3.50億円(前年度比116.9%)

国立公園等において、自然や社会状況を熟知した地元住民を雇用し、海岸や山岳地の保全管理や清掃等を行う。
3 特定鳥獣保護等保護管理実態調査等

2.90億円(前年度比141.9%)

特定の野生鳥獣の地域的な増加に伴い、農林水産業被害が多発している地域において、人と野生鳥獣との共存の確保を目的として、鳥獣の生態に応じた適切かつ効果的な保護管理の推進や野生鳥獣の管理の中核的担い手となる人材の育成を行う。
4 水環境保全事業(健全な水循環の確保等)

2.05億円(前年度比 63.7%)

水環境改善・水循環の健全性の回復を図るための調査等を行う。
5 浄化槽整備事業 (汚水処理施設整備交付金(内閣府計上分)を除く)

189.29億円(前年度比100.0%)

湖沼等公共用水域の水質汚濁の大きな原因となっている生活排水の対策を推進し健全な水環境を確保する。このほか、内閣府で計上している汚水処理施設整備交付金により 浄化槽整備を推進する。
6 廃棄物処理施設整備事業(浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)

1,066.05億円(前年度比119.9%)

廃棄物の3R(リデュース、リユース、リサイクル)を総合的に推進するため、国と地方が協働し、広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイクル施設の整備を推進する。
〔循環型社会形成推進交付金交付対象地域〕
人口5万人以上又は面積400平方キロメートル以上の計画対象地域を構成する市町村(山村地域等については、特例として人口又は面積要件に該当しない場合でも交付対象とする)


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