【ポイント１】　認定法人の対象となる事業体が広がりました。

これまで間伐や農作業の受託等森林・農用地の保全事業を実施している法人が対象でしたが、これからは、地域の農林産物の加工・製造・販売事業、地域間交流事業を実施している
法人も対象となります。

【ポイント２】　法人の認定は市町村が行えるようになりました。

これまで法人がたてる計画については、都道府県の認定が必要でしたが、これからは市町村が認定を行うことができます。

【ポイント３】　機械等の取得に対し、税制特例措置が受けられます。

法人がたてる計画に記載された機械・建物等については、法人税の特別償却の対象となります（通常の償却率に特別償却率が上乗せされることで、法人税の負担が軽減されます）。

【ポイント４】　地方公共団体が認定法人に対し地方税の不均一課税を行った場合、交付税による減収補填措置が受けられます。

法人税の特別償却の適用を受ける機械・建物等について、不動産取得税及び固定資産税の不均一課税を行った場合の減収額については、基準財政収入額となるべき額から控除されます。

�T　森林等の保全に必要な事業

１　造林、間伐、保育、作業路の保全、森林の巡視、森林施業に関する研修 　　その他森林の保全に関する事業 　・造林：植林及び更新 　・間伐：密度調整のための植栽木の抜き伐り 　・保育：下刈、つる切り、除伐（灌木の除去）、枝打ち等 　・作業路の保全：作業員等が林内を移動する時の通路の保全、改良 　・森林の巡視：病虫害、獣害、土砂崩れ、盗伐等の見回り 　・森林施業に関する研修：上記の作業及び森林計画の樹立等に関する研修 　・その他森林の保全に関する事業：森林の保全に関する工事（盛土、 　　掘削、運土、排水工、崩壊箇所の修復等）、森林に投棄された 　　廃棄物の処理、境界測量、収穫調査等

２　農用地の保全に関する事業：農作業の請負（植え付け、収穫作業等の受委 　　託等）、作業路・排水路の維持管理、農用地の保全に関する工事（かんが 　　い排水工事客土、崩壊箇所の修復等）

３　山腹の保全に関する事業（山腹法面工、崩壊地の緑化工事等）

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�U　農林業その他の地域産業の活性化に必要な事業

１　振興山村の区域内において生産された農林産物を原料又は材料とする製造 　　又は加工の事業（例：キノコの缶詰、山菜等の漬け物、木工品の製造等

２　振興山村の区域内において生産された農林産物又は上記１に掲げる事業に 　　より製造され若しくは加工された製品の販売の事業（例：山菜やキノコの 　　販売、上記 加工品の販売等）

３　都市等との地域間交流に関する事業（例：農林業体験、そば打ち体験、 　　農林産物の加工体験等）