| 全国森林環境・水源税創設促進連盟(会長：岩田一郎島根県奥出雲町長。会員：646市町村）の定期総会が去る5月26日(木）午前11時から会員約100名出席の下、全国町村会館において開催された。来賓として、代表世話人会会長
保利耕輔 衆議院議員(全国山村振興連盟会長) 、代表世話人 稲葉大和 衆議院議員、板垣一徳 全国森林環境・水源税創設促進議員連盟会長(新潟県山北町議会議長）、米田博正
全国山村振興連盟常務理事、安田達男 全国過疎地域自立促進連盟専務理事が出席し、保利会長及び板垣会長から挨拶が行われた。 平成16年度事業報告・収支決算、平成17年度事業計画・収支予算等が審議され、最後に次のような決議が採択された。 |
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| 近年、森林のもつ、地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心、期待は大きくなってきている。 その一方、これまで森林を守り育ててきた林業は、木材価格の低迷や後継者不足など、林業関係者のみでは森林の保育・管理を行っていくことが極めて困難な状況にある。 このような状況において、将来にわたって国民の重要な財産として森林を維持していくためには、山村地域の住民のみならず、都市部の住民も一緒になって、「森林・山村を育て、水や空気を守っていく。」という国民的な認識と気運を高めていくことが重要である。 しかしながら、森林を守っていくべき山村地域の市町村は、過疎化、少子高齢化に悩み、加えて今日の危機的な財政状況から、今後とも森林を守っていける状況にない。このため、山村地域の市町村に唯一残された税財源「森林の公益的機能に対する新税」を創設し、山村地域の市町村の財源を確保することによって、森林を守っていかなければならない。 本連盟加盟市町村は、一致結束し、総力を挙げて、次の事項について実現を期するものである。 |
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