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全国山村振興連盟の平成１５年度臨時総会は、１２月４日（木）午前１０時３０分から千代田区内幸町のイイノホールにおいて、金田英行農林水産副大臣をはじめ衆参国会議員、政府関係者、友好団体等の来賓多数の出席のもとに連盟会員、支部事務局員など９００余名が出席して盛大に行われた。 次に議長から、議案が諮られた。 第１号議案「平成１６年度山村振興関連予算の要望（案）に関する件」について米田事務局長から説明を行い、原案どおり承認された。続いて、第２号議案「山村自治体の自立に関する特別要望（案）に関する件」については、佐々木副会長（秋田県大内町長）から提案され、原案どおり承認された。また、第３号議案「決議」について福井副会長（奈良県吉野町長）から提案され、原案どおり承認された。 以上で議事を終了し、脇本副会長（北海道知内町長）の閉会の辞及び同副会長の発声により万歳を三唱し、総会を終了した。 総会終了後、連盟の町村長副会長等を班長とする各省庁ごとの要請班を編制して、決議された要望事項について関係省庁等への要請活動を行った。 当日の会長挨拶、来賓祝辞、承認された要望書等は以下のとおりである。 |
| 【保利会長挨拶】 |
 本日ここに、全国各地から会員の皆様方のご参集をいただきまして、臨時総会を開催するに当たりまして、一言会長としてご挨拶を申し上げます。本日は、ご来賓として金田農林水産副大臣、松岡自民党山村振興委員会委員長代理のお出でを頂いておりますし、また、有力な国会議員の先生方も沢山お出で頂いております。また、全国町村会、関係する省庁の皆様方にもご列席を頂きまして、盛大にこの会が催されますことを心から感謝申し上げる次第であります。 さて、わが国の山村地域は国土の保全、自然環境の保持、水源のかん養、景観の維持等の機能がございまして、また、森林の整備により地球温暖化の防止に貢献してまいったことはご存じのとおりであります。 また、山村地域は都市住民の新たな生きがいを見出す場として、また、憩いや青少年の教育の場として、あるいは芸術・文化活動など創作活動の場などとして国民に親しまれております。また、山村地域では、木質バイオマス等再生産可能な資源を有効に活用した産業も芽生えるなど、持続可能な経済社会のモデルとなるような取組みも行われているところであります。このように山村地域は多方面にわたり、大きな役割を果たしてきており、今後ともさらに一層そのような機能を発揮することが期待されておるのであります。 一方、国・地方を通じた行財政改革の推進等により山村自治体の財政力が悪化しておりますが、今後さらに三位一体の改革、あるべき基礎自治体を目指した市町村合併等が推進されようとしておりまして、これらが山村地域にどのような影響をもたらし、山村自治体としてどのように対応すべきかなど困難な課題に当面をしているのであります。 このような課題に対処して、山村地域においては、山村地域を守り育てるため、自らの知恵と工夫を傾注して最善の努力をすることが当然であり、また、その役割等からみて、国家的な視点に立って山村地域を位置付け、その振興のための施策を国において強力に推進していただく必要があると存じております。 そのような観点に立って、当連盟としては、平成17年3月に期限の到来する山村振興法の延長を念頭に、山村地域の振興のために必要な施策の実現に向け、本日の総会でのご決定を踏まえまして、政府、国会に対して強く要請してまいりたいと存じます。また、国民の皆さんに対しましても、山村地域に対する理解をより一層深めていただくよう訴えてまいりたいと存じております。 本日ご出席のご来賓の皆様には、引き続き、山村地域に対する一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。 結びにご列席の皆様方のご健勝とご活躍、当連盟の発展を祈念致しまして会長としてのご挨拶とさせていただきます。有り難うございました。 |
| 【金田農林水産副大臣挨拶】 |
 ご苦労様でございます。農林水産省で副大臣を務めさせていただいております金田英行でございます。いまここにまいります前に官邸で副大臣会議をやってまいりました。 私からは、木材利用を推進拡大しなければならない。各省も一生懸命やるようによろしくたのむ、ということでやってきたところであります。全国山村振興連盟の皆様方に大臣に代わりまして私からご挨拶させて頂きます。本日、ここに全国山村振興連盟平成１５年度臨時総会が開催されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。貴連盟は、昭和３８年の設立以来、山村振興法の制定・延長に大きく貢献されるなど、一貫して山村振興運動に取り組んでこられました。ここに、深く敬意を表する次第であります。 さて、健康で充実した国民生活の基礎となる食料の安定供給は、国の基本的な責務であります。食料・農業・農村基本法を踏まえ、食料自給率の向上を図るとともに、農業の構造改革を進め、農山漁村の活力を高めていくことが豊かな社会の基本であると思っております。 また、森林・林業につきましても、二酸化炭素を吸収して、地球温暖化を防止する森林の機能を適切に発揮させるため、「緑の雇用」の推進などを通じた担い手の育成等を推進しつつ、多様で健全な森林の整備・保全等を重点的に推進してまいりたいと考えております。 とりわけ山村地域は、我が国の国土面積の約５割を占め、農林産物の安定的供給への寄与のみならず、国土・自然環境の保全、国民への憩いの場の提供等の多面的な機能を有しており、緑の基盤として都市生活をはじめ国民生活全体のライフラインを支えていると認識しております。 政府としましては、山村地域の振興を都市住民を含め国民全体に係わる重要な課題であると認識し、道路等をはじめとした産業基盤、生活環境の整備など、各分野の施策を計画的に推進してまいりました。 現在、第五期山村振興対策を展開し、活力に満ちた山村地域の形成に向け、地域の自然や伝統を活かしながら、個性的で魅力ある地域社会づくりに取り組んでいるところであります。 このような施策を円滑に推進し、山村地域が活性化を図りながら多面的な機能を十分に発揮し続けていくためには、長年、山村振興に取り組んでこられた皆様方の御支援・御協力が不可欠であります。ここに改めて皆様方の一層の御支援・御協力をお願い申し上げる次第であります。 結びに、本日の総会が実りあるものとなりますとともに御参集の皆様方のますますの御健勝と御活躍を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。 |
| 【松岡自由民主党山村振興委員会委員長代理挨拶】 |
 ご紹介を賜りました自由民主党山村振興委員会委員長代理の松岡利勝でございます。上杉委員長は、本日所要がございまして出席できませんので私が代わってご挨拶申し上げます。本日の臨時総会に全国各地からこのように大勢の方が一同に会されましてのご盛会、心からお慶びを申し上げ、敬意を表する次第であります。私は山村振興の関係とは永いおつきあいをいただいております。昭和５７年に当時の国土庁地方振興局山村豪雪地帯振興課の課長補佐に命じられまして、それから今日までであります。この間、群馬県上野村の黒澤村長は永年この山村振興連盟の先頭に立ってご活躍をされましたが、このたび連盟の役員を引退されました。永年のご功績に敬意を表するものであります。昭和３８年、山村の特別対策をやろうということで黒澤村長をはじめ皆様方が大変なご熱意をもって山村振興連盟を組織され、福田赳夫先生が会長になられ議員立法により山村振興法をめざしたわけであります。当時はダムによる水没地域等も重ね合わせて、全ての地域の振興を図ろうということであったと思います。離島振興法が昭和２８年に制定されておりましたので山村振興法も特別立法で行うということになり昭和４０年に制定されました。以降１０年ごとに３回延長されてきましたが、今度は４回目の延長を目指すという時期にまいっているわけであります。私も昭和５７年から６０年８月まで課長補佐を３年間やらさせていただきまして、法律の延長にも携わった訳でありますが、その時は中曽根行革の厳しい中でなんとしても延長を果たすということでございました。それから今日まで益々山村振興の必要性、重要性はしっかりと認識されながらも現実が追いついて行かないという状況にあると思っております。山村が果たしている役割は、私共、公の正式な公式なものとしてしっかりとしたものにしたいということで、上杉委員長も努力をされまして、谷津農水大臣の下で、私も副大臣をしておりましたが、その時日本学術会議法に基づきましてこの山村の働きというものをどのように評価するか、定量的なものとして評価することとして日本学術会議にお願いをして森林の多面的機能を含めてどのくらいの価値があるかを行ったわけでありまして、約７０〜８０兆円と言われる大きな価値がある。また、それを生みだし守っている。これが山村の機能である、このようになっているわけであります。昨今の厳しい財政事情、また、行革の実施状況の中でさらにさらに困難な面があると思いますが、しかし果たしている役割、働きを考えますとなんとしてもこれを充実をしていかなければならないと私共は強い意識と決意を持っているところでございます。一番遠く離れた奥にあって国土全体の源を守っていただいているのが皆様方の地域であります。政治にとっても一番大事であります。今は冬の時代、逆風の時代でありますが、この時代を乗り越え、乗り切って基盤をしっかりとしたものにしていく、そのことが国家百年の体系のもとであると思う次第であります。自由民主党あげてそのような認識と決意でこの問題に取り組んでまいりたいと思っております。予算も厳しい面がございますが、いま申し上げましたことを基本として自民党山村振興委員会総力を挙げて取り組んでまいります。農水大臣からも決意が示されたところであり政府と一体となって取り組んで参りますことをお誓い申しあげましてご挨拶にさせていただきます。 |
| 【全国町村会長挨拶（鹿野全国町村会副会長（宮城県鹿島台町長）】 |
 全国町村会副会長、宮城県町村会長の鹿野でございます。本日は山本会長が出席できませんので会長に代わってご祝辞を申し上げます。本日ここに、全国山村振興連盟の平成１５年度臨時総会が関係者多数のご出席の下、盛大に開催されますことは誠に意義深く、心からお慶び申し上げます。 私ども全国町村会は全国市町村林野振興対策協議会を組織し、地域林業の振興と山村地域の活性化を目指した活動を行っており、全国山村振興連盟の皆様には、日頃より格別なご支援を頂いておりますことを、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。 ご案内のとおり、森林・林業を担う山村地域は、木材価格の下落によって経済性が失われていく中で、林業活動は停滞し、適切な管理のなされない森林が拡大するとともに、過疎化・少子高齢化の進行によって集落の存立さえも危ぶまれる地域が増大するなど依然として厳しい状況にあります。 一方、国民の森林に対する要請は、水資源のかん養や国土の保全、やすらぎや憩いの場の提供など多様化するとともに、地球温暖化防止のための京都議定書が批准され、二酸化炭素の吸収源として、大きな期待が寄せられ、山村地域の役割は一層重要になってきております。 こうした中で、山村地域では循環型社会の形成を目指して、地域資源の積極的な活用をはかろうとする取組みや都市住民等との交流や連携を深めながら、地域の活性化や自然環境の維持をはかっていこうとする活動が各地域で進められております。 今後、山村の特性を活かした地域づくりを進めていくためには、１６年度末に期限が到来する山村振興法と中山間地域直接支払制度の拡充・延長が不可欠であることは、申すまでもありませんが、山村地域への財政支援の一層の強化と森林整備に対する新たな税財源の確保など国民的支援の仕組みの構築が何よりも必要であります。 過日、環境省の中央環境審議会の専門委員会において、温暖化対策税制の具体的な制度案の検討結果が公表され、その創設に向けて本格的な議論が進められようとしております。私ども全国町村会におきましても、本年７月、新たな税財源創設に向けた組織の名称を「森林交付税創設促進連盟」から「全国森林環境・水源税創設促進連盟」へと発展的に改め、森林、山村地域の維持・発展を担う市町村の財政に寄与するための制度の実現を目指して、運動を展開しているところです。 先般、地方制度調査会から今後の地方自治制度のあり方に関する答申が出されました。ここに至るまでの間、全国町村会といたしましては、住民に最も身近な行政主体である市町村は、人口の大小にかかわらず、全て基礎自治体として位置づけること、市町村合併については、誰に強制されることなく、関係市町村の自主的な判断により進められるべきものであることを基軸として、各般にわたり意見を申し述べて参りました。答申には、ある程度私どもの意見の反映は見られるものの、新しい合併特例法の在り方に関しては、納得しかねる事項も残されております。今後とも、新たな法案の作成や審議過程等を十分注視し、いろいろな機会を通じて町村の立場を強く主張して参らなければならないと存じております。 終わりに臨み、全国山村振興連盟のますますのご発展とご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。 |
| 【第１号議案】 |
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| 山村地域の振興につきましては、日頃から格別のご配慮を賜り厚く御礼申し上げます。 山村地域は国土の約５割、森林の約６割を占め、森林を基盤とするそれぞれの地域の立地条件、自然環境等を最大限に生かした林業、農業その他の産業活動が展開され、また、地域の伝統文化が継承されてまいりました。そのことを通じて、国土保全、自然環境の保全、水源のかん養、豊かな産物の提供等が確保され、国家、国民経済、国民生活に大きな貢献をしてまいりました。 また、近年では、地球温暖化防止対策の観点から二酸化炭素吸収源としての森林の整備が大きな課題とされ、さらに、国民の新しいライフスタイルを実現する場として山村地域に大きな期待が寄せられております。 このような中で、山村地域の果たしている役割を維持していく上で一番重要な人口、集落をみますと、依然として人口の減少・高齢化が進展し、集落の数も減少するなど、その機能低下が危惧されております。 このような状況を打破しない限り、山村地域は崩壊し、山村地域の住民はもとより、あらゆる方面に重大な影響を及ぼすこととなります。 また、政府においては、市町村合併推進のための新たな法律の制定、三位一体の改革が検討、推進されておりますが、山村地域の実情を反映したものとなるか危惧しております。 山村自治体としては、国土の保全等重要な役割を担うとともに、山村地域を維持発展させるため、今後とも最大限の努力をしてまいる所存でありますが、政府、国会におかれましては、山村地域におけるこのような状況と心構えを十分ご理解いただき、下記事項の実現を図られるよう強く要望いたします。 |
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| ［農林水産省関係］ | |
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1． |
平成１７年３月末に期限が到来する山村振興法の延長に向けて、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策の総合的かつ計画的な推進を図ること。 |
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1． |
山村振興対策の基幹的事業である新山村振興等農林漁業特別対策事業の計画的な推進に必要な事業費予算を確保すること。 |
| 農村振興局：新山村振興等農林漁業特別対策事業 | 12,728 百万円 |
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1． |
中山間地域等において、適切な農業生産活動を継続することにより、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保するため、「中山間地域等直接支払交付金」に必要な予算を確保すること。 |
| 農村振興局：中山間地域等直接支払交付金 | 23,000百万円 |
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1． |
山村と都市との共生・対流を促進するため、交流施設の整備、交流促進のためのソフト事業等に対する支援措置の充実・強化を図るための事業費予算を確保すること。 |
| 農村振興局：新グリーン・ツーリズム総合推進対策 | 1,039百万円 | ||
| 農村振興局：観光立村推進事業 | 250百万円 | ||
| 農村振興局：美しいふるさと・国づくり事業 | 85百万円 |
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1． |
山村地域の生産基盤と生活環境を一体的に整備し、地域の活性化と風格ある美しい地域づくりを推進するための事業費予算を確保すること。 |
| 農村振興局：中山間地域総合整備事業 | 67,574 百万円 | ||
| 農村振興局：農村振興総合整備事業 | 24,563 百万円 | ||
| 林野庁：森林居住環境整備事業 | 40,688 百万円 | ||
| 水産庁：漁業集落環境整備事業 | 15,623 百万円 | ||
| 林野庁：むらづくり維新森林・山村・都市共生事業 | 838 百万円 | ||
| 農村振興局ほか：基幹的な農道等整備事業 | 92,141 百万円 | ||
| 農村振興局：農業集落排水資源循環統合補助事業 | 40,443 百万円 |
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1． |
個性と魅力ある山村地域づくりに資する事業費予算を確保すること。 |
| 農村振興局：山村振興政策開発モデル事業 | 60 百万円 | ||
| 農村振興局：農山村の活性化に資する調査事業 | 49 百万円 | ||
| 農村振興局：美しいむらづくり支援事業 | 50 百万円 | ||
| 農村振興局：特定農山村総合支援事業 | 210 百万円 | ||
| 林野庁：風格ある美しい山村づくりモデル事業 | 20 百万円 | ||
| 林野庁：山村コミュニティ活性化モデル事業 | 21 百万円 | ||
| 水産庁：美しい日本の漁業づくり支援事業 | 20 百万円 |
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1． |
山村地域における農業・森林整備等の担い手を育成・確保するために必要な事業費予算を確保すること。 |
| 林野庁：緑の雇用担い手育成対策 | 9,500 百万円 | ||
| 農村振興局：就業機会確保促進事業 | 118 百万円 |
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1． |
わが国の地球温暖化防止対策において森林が二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、森林の整備を促進する政策の拡充のための事業費予算を確保すること。 |
| 林野庁：森林整備事業 | 216,302 百万円 |
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1． |
保安林整備及び治山対策を推進するための事業費予算を確保すること。 |
| 林野庁：森林整備事業 | 165,235 百万円 |
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1． |
森林所有者等による計画的かつ一体的な森林施業の実施に不可欠な地域活動を確保するための「森林整備地域活動支援交付金」に必要な予算を確保すること。 |
| 林野庁：森林整備地域活動支援交付金 | 10,845 百万円 |
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1． |
林業の持続的かつ健全な発展と、林産物の供給・利用の確保を図るための事業費予算を確保すること。 |
| 林野庁：地域材の大規模な新しい流通・加工システム確立対策 | 2,180 百万円 | ||
| 林野庁：木造公共施設整備事業 | 847 百万円 |
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1． |
野生鳥獣害対策に万全を期すため、野生鳥獣の農林業被害の防止対策、防止技術等の確立及び保護管理の適正化を図るために必要な予算を確保すること。 |
| 消費・安全局：鳥獣被害防止対策等 | |||
| 農村振興局：新山村振興等農林漁業特別対策事業 | |||
| 生産局：生産振興総合対策事業 | |||
| 林野庁：森林環境保全整備事業 |
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1． |
地域におけるバイオマス等地域資源の利活用による循環型社会の構築を図るために必要な事業費予算を確保すること。 |
| 農村振興局：バイオマス利活用フロンティア推進事業 | 2,000 百万円 | ||
| 農村振興局：地域バイオマス利活用施設整備事業 | 2,260 百万円 | ||
| 林野庁：森林バイオマス総合利活用実証モデル事業 | 900 百万円 | ||
| 林野庁：木質バイオマスエネルギー利用促進事業 | 1,059 百万円 |
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1． |
森林・農業体験学習等青少年に山村の豊かな自然環境のもとで学習する機会を与えるための事業費予算を確保すること。 |
| 経営局：子どもたちの農業体験学習推進事業 | 357 百万円 | ||
| 林野庁：森林環境教育活動の条件整備促進対策事業 | 105 百万円 | ||
| 林野庁：教育のもり整備事業 | 264 百万円 | ||
| 林野庁：民間活力活用森林環境教育推進モデル事業 | 10 百万円 |
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1． |
ボランティア活動による山村の活性化を図るための事業費予算を確保すること。 |
| 林野庁：国民参加の緑づくり活動推進事業 | 447 百万円 | ||
| 林野庁：青年森林協力隊活動推進事業 | 36 百万円 | ||
| 林野庁：絆の森整備事業 | 1,215 百万円 | ||
| 農村振興局：中山間地域等青年協力隊活動促進事業 | 10 百万円 |
| ［国土交通省関係］ | |
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1． |
平成１７年３月末に期限が到来する山村振興法の延長に向けて、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策の総合的かつ計画的な推進を図ること。 |
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1． |
山村地域の産業、生活基盤として不可欠な高規格幹線道路、地域高規格道路、一般国道及び都道府県道整備の促進を図るための事業費予算を確保すること。市町村
道の改良・舗装等を促進するため所要の対策を講ずること。 また、基幹的な幹線市町村道路の整備の都道府県代行に対する助成措置の拡充・強化を図るための事業費予算を確保すること。 |
| 道路局：道路事業 | 3,540,656 百万円 | ||
| ・ 交流ふれあいトンネル・橋梁整備事業等 |
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1． |
国土保全や生活環境整備を図るための治水事業費予算を確保すること。 |
| 河川局：治水事業等 | 1,215,871百万円 | ||
| ・ ふるさとの川整備事業 | 36 百万円 | ||
| ・ 桜づつみモデル事業 | 1,215 百万円 | ||
| ・ ふるさと砂防事業等 | 10 百万円 |
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1． |
山村地域における生活交通の確保のため地方バス路線維持対策予算を確保すること。 |
| 自動車交通局：地方バス路線維持対策 | 7,351 百万円 |
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1． |
山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図るための事業費予算を確保すること。 |
| 都市・地域整備局下水道部：下水道事業 | 1,032,806 百万円 | ||
| ・ 特定環境保全公共下水道事業 |
| ［総務省関係］ | |
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1． |
平成１７年３月末に期限が到来する山村振興法の延長に向けて、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策の総合的かつ計画的な推進を図ること。 |
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1． |
山村地域における情報化を促進するため、光ファイバー網、移動体通信、情報拠点施設及びＣＡＴＶ、民放テレビ放送難視聴解消施設等の整備を行う事業費予算を確保すること。 |
| 情報通信政策局ほか：情報通信格差是正事業 | 6,916 百万円 | ||
| 情報通信政策局ほか：電気通信格差是正事業 | 3,040 百万円 | ||
| 情報通信政策局ほか：地域公共ネットワーク基盤整備事業 | 2,254 百万円 | ||
| 情報通信政策局ほか：地域情報交流基盤整備モデル事業 | 1,000 百万円 |
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1． |
農山漁村地域活性化対策、森林・林業振興対策に係わる地方財政措置の拡充強化を図ること。（自治行政局、自治財政局） |
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1． |
国土保全、水源維持等に資する事業を対象とした国土保全対策に係わる地方財政措置を継続実施すること。（自治行政局、自治財政局） |
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1． |
野生鳥獣害対策及び廃棄物処理施設の解体・新設等に係わる地方財政措置の充実・強化を図ること。（自治行政局、自治財政局） |
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1． |
山村地域の事業推進に不可欠な辺地対策事業債、過疎対策事業債及び一般単独事業債・豪雪対策事業分予算を確保すること。 |
| 自治財政局：辺地対策事業債 | 592 億円 | ||
| 自治財政局：過疎対策事業債 | 2,989 億円 | ||
| 自治財政局：一般単独事業債・豪雪対策事業分 | 122 億円 |
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1． |
財源調整機能及び財源保障機能を果たす地方交付税制度を堅持し、所要額を確保すること。（自治行政局、自治財政局） |
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1． |
基準財政需要額の算定に当っては、山村自治体が人口割合に比べて広い面積を有し、国土保全、地球温暖化防止等に重要な役割を果たしていることを考慮し、面積 要素を重視するなど、山村地域の実情に即したものとすること。（自治行政局、自治財政局） |
| ［文部科学省関係］ | |
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1． |
山村における小・中学校の学校施設の整備費予算を確保すること。 |
| 初等中等教育局：統合学校校舎等整備 | 1,574 百万円 | ||
| 初等中等教育局：へき地学校施設等整備 | 2,114 百万円 | ||
| 初等中等教育局：小中危険建物改築等整備 | 8,326 百万円 |
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1． |
へき地の児童生徒を支援する事業費予算を確保すること。 |
| 初等中等教育局：寄宿舎居住費 | 177 百万円 | ||
| 初等中等教育局：遠距離通学費 | 89 百万円 |
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1． |
社会教育施設の高機能化・活性化事業費予算を確保すること。 |
| 生涯学習政策局：社会教育施設の高機能化・活性化事業等 | 816 百万円 |
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1． |
青少年の長期自然体験の普及・定着を図るための事業費予算を確保すること。 |
| スポーツ・青少年局：青少年長期自然体験活動推進事業 | 61 百万円 |
| ［厚生労働省関係］ | |
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1． |
へき地保健医療対策費予算を確保すること。 |
| 医政局：へき地医療拠点病院運営費 | 722 百万円 | ||
| 医政局：へき地診療所運営費 | 2,723 百万円 |
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1． |
医療施設等整備費予算を確保すること。 |
| 医政局：医療施設等設備整備費 | 6,111 百万円 | ||
| 医政局：医療施設等施設整備費 | 17,728 百万円 |
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1． |
へき地保育所の運営に要する予算を確保すること。 |
| 雇用均等・児童家庭局：へき地保育所運営費 | 1,747 百万円 |
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1． |
社会福祉施設等施設整備費予算を確保すること。 |
| 援護局：社会福祉施設等施設整備費 | 148,327 百万円 | ||
| 援護局：社会福祉施設等設備整備費 | 12,198 百万円 |
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1． |
水道未普及地域解消のための簡易水道等施設整備費予算を確保すること。 |
| 健康局：簡易水道等施設整備費等 | 37,495 百万円 |
| ［環境省関係］ | |
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1． |
山村地域の実情に応じて汚水処理施設の整備促進を図る事業費予算を確保すること。 |
| 大臣官房：浄化槽設置整備事業 | 14,966 百万円 | ||
| 大臣官房：浄化槽市町村整備推進事業 | 10,693 百万円 |
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1． |
ダイオキシン等の有害物質の発生防止対策として、廃棄物処理施設の新設・改造及び廃棄施設の解体等に係わる助成措置の充実と防止技術等の向上・確立を図るための事業費予算を確保すること。 |
| 大臣官房：廃棄物処理施設整備事業 | 144,906 百万円 |
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1． |
野生鳥獣の農林業被害の拡大等に対処して、適正かつ効果的な保護管理の推進及び管理の中核的担い手となる人材の育成を行う事業費予算を確保すること。 |
| 自然環境局：野生鳥獣保護管理適正化事業等 | 206 百万円 |
| ［経済産業省関係］ | |
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1． |
山村地域の商工業等の活性化を図るむらおこし事業費予算を確保すること。 |
| 中小企業庁：むらおこし事業 | 580 百万円 |
| ［関係各省共通事項］ | |
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1． |
温暖化対策税制の検討・制度化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。 |
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1． |
国土・環境の保全、水源のかん養等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置（環境保全税（仮称）・水源税（仮称）の創設）を講じること。 |
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1． |
国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、必要とされる事務事業である限り、単に国の負担軽減に止まり、地方への負担転嫁をもたらすことのないよう、税源移譲等による代替措置を必ず講じること。 |
| 【第２号議案】 | |
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| 現在、政府においては、市町村合併の半ば強制的な促進、国庫補助金の廃止・縮減、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直し、基礎自治体のあり方の検討等が行財政の効率化の観点から推進されております。 山村自治体はこれまで国土の保全等重要な役割を担ってきておりますが、今後ともその使命が果たせるよう、下記事項を強く要望します。 |
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1． |
人口の大小にかかわらず、すべての市町村を基礎自治体と位置づけ、権限の剥奪・制限・縮小は行わないこと。 |
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2． |
いかなる場合においても強制的な合併は行わないこと。 |
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3． |
国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、必要とされる事務事業である限り、単に国の負担軽減に止まり、地方への負担転嫁をもたらすことのないよう、税源移譲等による代替措置を必ず講じること。 |
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4． |
税源移譲等の検討に当っては、人口が少なく課税客体に乏しい山村自治体の実情に配慮すること。 |
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5． |
地方公共団体の財政力の格差の是正と必要な行政水準の維持確保を図るため、地方交付税の持つ財源保障機能及び財源調整機能を絶対堅持すること。 |
| 【第３号議案】 | |
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| 山村地域は国土の約５割、森林の約６割を占めているが、それぞれの地域の住民の活動により国土保全、自然環境の保全、水源のかん養等の多面的機能が発揮され、国家、国民生活に大きな貢献をしてきている。 また、近年では、地球温暖化防止対策の観点から森林の整備が大きな課題とされ、さらに、国民の新しいライフスタイルを実現する場として山村地域に大きな期待が寄せられている。 このような中で、山村地域においては、依然として人口の減少・高齢化が進展しており、このまま推移すれば、その果たすべき機能は低下し、あらゆる方面に重大な影響を及ぼすこととなる。 また、政府においては、市町村合併推進のための新たな法律の制定、三位一体の改革が検討、推進されているが、山村地域の実情を反映したものとなるか危惧されるところである。 山村自治体としては、山村地域を維持発展させるため、今後とも最大限の努力をしてまいる所存であるが、政府、国会におかれては、山村地域におけるこのような状況と心構えを十分ご理解いただき、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。 |
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1． |
平成１７年３月末に期限が到来する山村振興法の延長に向けて、関係省庁の一層の連携強化のもと、山村振興対策の総合的かつ計画的な推進を図ること。 |
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1． |
我が国の温暖化防止対策において、二酸化炭素吸収源として大きな役割を担うことを踏まえ、森林の整備・保全等の施策の充実・強化を図ること。 |
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1． |
山村地域の生産基盤と生活環境を一体的に整備し、地域の活性化と風格ある美しい地域づくりを推進するための対策の充実・強化を図ること。 |
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1． |
山村の道路整備、地方バス運行の確保、情報通信基盤整備等の充実・強化を図ること。 |
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1． |
山村におけるへき地医療対策・救急医療・保健対策・福祉施設整備等の充実・強化を図ること。 |
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1． |
財源保障機能及び財源調整機能を果たす地方交付税制度を堅持するとともに、所要の辺地債及び過疎債を確保すること。 |
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1． |
人口の大小にかかわらず、すべての市町村を基礎自治体と位置づけ、権限の剥奪・制限・縮小は行わないこと。 いかなる場合においても強制的な合併は行わないこと。 |
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1． |
温暖化税制の検討・制度化に当っては、二酸化炭素吸収源である森林・それを支える山村地域の整備・活性化を促進する対策に税収の一部を充当するものとすること。 |
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1． |
国土・環境の保全等の役割を全う出来るよう、山村市町村に対する新たな財政措置及びその財源としての新たな税制措置（環境保全税（仮称）・水源税（仮称）の創設）を講じること。 |
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以上決議する。 平成１５年１２月４日 |
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全国山村振興連盟臨時総会 |
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| ◎御出席者の国会議員（敬称略） |
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金田 英行(北海道比例) | 山下 貴史（北海道比例） |
| 伊藤 信太郎（宮城４区） | 玉澤 徳一郎（東北比例） | |
| 二田 孝治（東北比例） | 赤城 徳彦 (茨城１区） | |
| 永岡 洋治 (茨城７区） | 大野 松茂（埼玉９区） | |
| 瓦 力 (石川３区) | 山本 拓 (福井２区) | |
| 上川 陽子 (静岡１区) | 城内 実 (静岡７区) | |
| 田村 憲久（三重４区） | 谷 公一 (兵庫５区) | |
| 小西 理 （近畿比例） | 村田 吉隆（岡山５区） | |
| 今村 雅弘 (佐賀２区) | 保利 耕輔（佐賀３区） | |
| 金子 恭之 (熊本５区) | 衛藤征士郎 (大分２区) | |
| 西川 京子 (九州比例) | 松岡 利勝（九州比例） | |
| 松下 忠洋 (九州比例) | （以上２3名） | |
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金田 勝年（秋 田） | 斉藤 滋宣（秋 田） |
| 太田 豊秋（福 島） | 岡田 広（茨 城) | |
| 若林 正俊（長 野） | 竹山 裕 (静 岡) | |
| 山下 英利 (滋 賀) | 真鍋 賢二 (香 川) | |
| 木村 仁 (熊 本) | 仲道 俊哉 (大 分) | |
| 森山 裕 (鹿児島) | 日出 英輔 (比 例) | |
| （以上１２名） | ||
| ◎代理出席の国会議員（敬称略） |
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| （衆議院議員） | |||
| 北村 直人 | 中川 昭一 | 今津 寛 | 大島 理森 |
| 木村 太郎 | 津島 雄二 | 江渡 聡徳 | 小沢 一郎 |
| 鈴木 俊一 | 西村 明宏 | 佐藤 剛男 | 坂本 剛二 |
| 渡部 恒三 | 梶山 弘志 | 佐藤 勉 | 森山 眞弓 |
| 小渕 優子 | 笹川 堯 | 福田 康夫 | 新井 正則 |
| 佐田 玄一郎 | 西川 公也 | 蓮実 進 | 井上 信治 |
| 中西 一善 | 森 英介 | 保坂 武 | 稲葉 大和 |
| 長勢 甚遠 | 宮腰 光寛 | 松宮 勲 | 小坂 憲次 |
| 羽田 孜 | 宮下 一郎 | 村井 仁 | 棚橋 泰文 |
| 古屋 圭司 | 藤井 孝男 | 武藤 嘉文 | 望月 義夫 |
| 柳澤 伯夫 | 大村 秀章 | 杉浦 正健 | 山本 明彦 |
| 三ツ矢憲生 | 金子 一義 | 岩永 峯一 | 田中 英夫 |
| 井上 喜一 | 田野瀬 良太郎 | 石田 真敏 | 二階 俊博 |
| 谷本 龍哉 | 森岡 正宏 | 滝 実 | 石破 茂 |
| 竹下 亘 | 細田 博之 | 平沼 赳夫 | 岸田 文雄 |
| 中川 秀直 | 増原 義剛 | 高村 正彦 | 亀井 久興 |
| 後藤田 正純 | 山口 俊一 | 大野 功統 | 平井 卓也 |
| 塩崎 恭久 | 村上 誠一郎 | 中谷 元 | 七条 明 |
| 森田 一 | 麻生 太郎 | 自見 庄三郎 | 原田 義昭 |
| 久間 章生 | 林田 彪 | 岩屋 毅 | 中山 成彬 |
| 江藤 拓 | 安岡 興治 | 山中 貞則 | 三原 朝彦 |
| (以上８４名） | |||
| （参議院議員） | |||
| 中川 義雄 | 山崎 力 | 愛知 治郎 | 市川 一朗 |
| 岸 宏一 | 岩城 光英 | 狩野 安 | 矢野 哲朗 |
| 中曽根 弘文 | 山本 一太 | 中島 眞人 | 野上 浩太郎 |
| 松村 龍二 | 山崎 正昭 | 吉田 博美 | 大野 つや子 |
| 松田 岩夫 | 山下 善彦 | 鈴木 政二 | 世耕 弘成 |
| 常田 享詳 | 青木 幹雄 | 景山 俊太郎 | 加藤 紀文 |
| 片山 虎之助 | 亀井 郁夫 | 林 芳正 | 野間 赳 |
| 田村 公平 | 森下 博之 | 岩永 浩美 | 松谷 蒼一郎 |
| 三浦 一水 | 上杉 光弘 | 小斉平敏文 | 入澤 肇 |
| 魚住 汎英 | 小泉 顕雄 | 桜井 新 | 清水 達雄 |
| （以上４０名） | |||
| ◎自由民主党(敬称略) |
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| 政務調査会･団体総局 |
高橋秀和 |
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| ◎政府関係の出席者(敬称略) |
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| 農林水産省 | 農村振興局長 | 太田信介 |
| 農村振興局農村政策課長 | 佐藤憲雄 | |
| 農村振興局地域振興課中山間地域振興室長 | 水間史人 | |
| 農村振興局農村政策課課長補佐 | 森山昌人 | |
| 農村振興局農村政策課山村振興係長 | 三浦 学 | |
| 農村振興局地域振興課課長補佐 | 富澤直満 | |
| 林野庁 | 次 長 | 前田直登 |
| 林政部長 | 黒木幾雄 | |
| 企画課長 | 新木雅之 | |
| 計画課長 | 山田壽夫 | |
| 森林総合利用・山村振興室長 | 武田真甲子 | |
| 森林整備部計画課森林計画官 | 内山武明 | |
| 国土交通省 | 大臣官房審議官 | 平田憲一郎 |
| 都市・地域整備局地方整備課長 | 平岡孝夫 | |
| 道路局地域道路調整室長 | 宮本卓次郎 | |
| 総合政策局事業総括調整官室課長補佐 | 山本清隆 | |
| 都市・地域整備局地方整備課課長補佐 | 川村文洋 | |
| 総務省 | 大臣官房審議官 | 田中正昭 |
| 自治行政局地域振興課 | 柴田 昇 | |
| 厚生労働省 | 政策統括官付労働政策担当参事官室 | 八木原裕美 |
| 文部科学省 | 初等中等教育局施設助成課振興地域係 | 村瀬 誠 |
| 経済産業省 | 経済産業政策局立地環境整備課開発第一係長 | 黒田光亮 |
| 地域経済産業グループ立地環境整備課課長補佐 | 猪俣伸夫 | |
| ◎ 友好団体(敬称略) |
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| 全国過疎地域自立促進連盟 専務理事 | 安田達男 |
| 日本アグリビジネスセンター 地域マネジメント部次長 | 神近 誠 |
| 全国都道府県議会議長会 調査第一部主事 | 我妻直樹 |
| ◎電報を寄せられた方(敬称略） |
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| 衆議院議員 | 中村 正三郎（南関東比例） |
| 衆議院議員 | 福井 照 （高知１区） |
| 衆議院議員 | 小里 貞利 (鹿児島４区) |
| 参議院議員 | 橋本 聖子 (比 例) |