自治省は、平成１２年４月４日別記の学識経験者等からなる「市町村合併推進懇談会」を設置し、同日第１回懇談会が行われた。
自治省は、昨年８月「市町村合併の推進についての指針」を策定し市町村の合併の推進についての要綱の作成等を都道府県知事に要請しているが、この度、市町村合併に対する世論の喚起を図ること等の趣旨から「市町村合併推進懇談会」を設置し、合併推進の啓発をすることとしている。
懇談会は、本年度中に３回開催することとし、第２回は、８月中旬に「都道府県の合併推進要綱の策定状況、平成１３年度合併関連予算要求等について」、第３回は、１２月中旬に「都道府県の合併推進要綱の策定状況、地方４７都道府県リレーシンポジウムの開催結果、自治大臣への提言」をそれぞれ議題として開催する。
市町村の合併については、地域の実情により、様々な意見があるが、当連盟の基本的姿勢は、昨年１２月２日の臨時総会において次のように決議し、関係省庁に要望したところであり、この懇談会においても、このことを十分配慮して進められるよう期待している。

【市町村の合併に関する緊急要望書】要旨 国及び都道府県は、市町村合併については、地域住民の意思を十分尊重するとともに、次の事項を留意の上、合併を強制することのないようにすること。 １．合併の類型・パターンを作成する場合には、それぞれの地域の地理的・経済的・文化的その他の特質に十分配慮し、町村及び地域住民の意見を取り入れた上で作成すること。 ２．市町村合併の強制と結びつくような地方交付税の配分及びこの算定の見直しは絶対に行わないこと。 平成１１年１２月２日 全国山村振興連盟 会長代行　黒　澤　丈　夫