農林水産省構造改善局は、去る４月３日午後省内特別会議室において第１回中山間地域等総合対策検討会を開催した。この検討会は、中立的第三者機関として平成１２年度から実施する中山間地域等への直接支払い及び中山間地域等の振興を総合的、計画的に図る観点から実施する中山間地域等総合振興対策について、実行状況の点検、事業効果の評価等について意見の聴取等を行うことを目的として開催されたものである。
会議では、冒頭、検討会設置要領及び委員名簿が示され、座長には委員の互選により祖田修京都大学大学院教授が選任された。
続いて、事務局から中山間地域等直接支払制度実施要綱（考え方）についての説明があり、質疑のあと了承された。
この実施要綱は、山村市町村長等を含む学識経験者をもって構成する「中山間地域等直接支払制度検討会」で昨年１月から８月までの間の検討を経でまとめられた報告を踏まえ、平成１２年度の実施に向けて具体化された制度上の考え方、仕組み等を整理し取りまとめたものであり、農林水産省としては近くこれを基にして、実施要領を通達として施行することとしている。
また、中山間地域等総合振興対策については、中山間地域等の抱える多様な課題に対応して、中山間地域等の振興を効果的・効率的に推進するための対策の考え方を説明し、質疑が行われた。
なお、第２回検討会は、中山間地域等直接支払制度に係る都道府県の予算措置状況及び中山間地域等総合振興方針等を中心議題として、４月２５日農林水産省内で開催される予定である。

【中山間地域等総合対策検討会設置要領】
１目　　的
平成１２年度から実施する中山間地域等への直接支払いについては、広く国民一般の理解を求めることが必要であり、制度導入後も中立的な第三者機関を設置し、実行状況の点検、事業効果の評価等を行うこととしているところである。
また、中山間地域等の振興を総合的・計画的に図る観点から中山間地域等総合振興対策を実施することとしており、中立的な第三者機関を設置し、国が策定する中山間地域等総合振興方針や都道府県が策定する地域別中山間地域等総合振興計画についての意見の聴取や対策の評価等を行うこととしているところである。
このため、上記対策に係る事務を行う中立的な第三者機関として「中山間地域等総合対策検討会」を設置し、実行状況の点検、事業効果の評価等について意見の聴取等を行うものとする。

２会議の招集
会議は、農林水産省構造改善局長が召集する。

３構　　成
（１）構成員は、別紙のとおりとする。
（２）座長は、構成員のうち委員（専門委員を除く。）の互選により選任する。
（３）座長は、必要に応じ座長代理を指名することができる。
（４）委員（専門委員を含む。）の代理出席は、原則として認めない。ただし、構造改善局長の了解を得た場合にはこの限りでない。

４意見の開陳
（１）専門委員は、農林水産省構造改善局長又は座長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（２）構造改善局長又は座長は、適当と認められる者に対して、会議への出席を求め、その説明又は意見の開陳を求めることができる。

５議　　事
（１）検討会においては、次に掲げる事項を検討することとする。
　1）中山間地域等直接支払制度に係る事項
　　ア 実行状況の点検及び事業効果の評価
　　イ 都道府県の特認基準の調整等
　2）中山間地域等総合振興対策に係る事項
　　ア 国が策定する中山間地域等総合振興方針、都道府県が策定する地域別中山間地域総合振興計画に関する意見聴取
　　イ 対策の評価等
（２）議事は、出席委員（専門委員を含む。）の過半数をもって決し、可否同数のときは、座長の決するところによる。

６庶　　務
会議に係る庶務は、大臣官房企画室及び構造改善局農政部地域振興課において処理する。

【中山間地域等総合対策検討委員会名簿】（五十音順、敬称略）

〔委　　員〕	小田切徳美	東京大学大学院農学生命科学研究科助教授
	金子　弘道	日経産業消費経済研究所主席研究員
	佐藤　洋平	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
（座長）	祖田　　修	京都大学大学院農学研究科教授
	西崎　哲郎	経済評論家
	服部　信司	東洋大学経済学部教授
	松田　苑子	淑徳大学社会学部教授
〔専門委員〕	永田　　信	東京大学大学院農学生命科学研究科教授
	地井　昭夫	広島大学学校教育学部教授