平成11年度国土保全特別対策事業の概要
―自治省―


   
自治省は、去る10月25日、国土保全特別対策事業のハード事業について、その概要を取りまとめ発表した。
 国土保全特別対策事業は、経済・産業活動の役割や水資源のかん養、自然環境の保護等、国土保全という重要かつ多面にわたる公益的機能を有する農山漁村地域を維持・発展するために平成10年度から開始した。
 事業は、地方自治体が、それぞれの地域に必要とされる国土保全対策を積極的かつ効率的に推進する観点から、農地の整備、景観保全施設の整備、森林の保全整備等必要と認められるハード事業に対して、地域総合整備事業債(特別分)を許可し、その元利償還金について、後年度、財政力に応じた交付税措置が講じられる。

【平成11年度事業の地方自治体区分別概要】
(単位:億円)

項  目

事業数
団体数
総事業費
 区  分    
うち11年度

 

都道府県

71

11

指定都市

44

市町村

98

90

147

72

新規計

105

96

262

90




都道府県

14

10

301

52

指定都市

94

10

市町村

103

96

405

90

継続計

120

109

800

152

合    計

225

―――

1,062

242


【平成11年度事業の特色】  
(単位:億円)
事業分類
事業数
総事業費
11年度事業費
 
構成比
(%)
 
構成比
(%)
 
構成比
(%)
1〕貸付用住宅整備
  事業

7.6

3.0

7.8

2〕農地整備事業

32

36.2

39

14.9

16

17.8

3〕耕作放棄地等の
  取得・整備事業

1.0

0.4

1.1

4〕都市交流施設等
  整備事案

4.8

40

15.3

11

12.1

5〕農山漁村の景観
  保全事業

1.9

0.4

1.1

6〕地域環境保全林
  整備事業

35

33.3

162

61.8

44

48.9

7〕公益保全林整備
  事業

12

11.4

3.4

8.9

8〕その他の国土保全
  に資する事業

1.9

0.4

1.1

9〕第三セクターへの
  助成

1.9

0.4

1.1

合   計

105

100.0

262

100.0

90

100.0

※@〜Hの事業分類に係る例示は、以下あとおりである。
 @

 A

 B

 C

 D

 E
 F
 G
 H
貸付用住宅整備事業(Uターン・Iターン者等就農等希望者向け貸付用住宅の取得、整備)
農地整備事業(農山村における小規模土地改良、小規模ほ場整備、小規模かんがい排水整備等)
耕作放棄地等の取得・整備事業(耕作放棄地、荒廃林地の取得及ぴ整備)
都市交流施設等整備事業(花畑、園地造成、農林産物需要拡大施設、就農等希望者用研修施設等)
農山漁村の景観保全事業(棚田、水車小屋及ぴ井戸の取得等)
地域環境保全林整備事業
公益保全林整備事業
その他国土保全に資する事案
第三セクターへの助成(〔1〕から〔8〕のハード事業を行う第三セクターへの出資及ぴ助成)

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