山村振興対策のための新たな財源措置について（滋賀県、奈良県、和歌山県）
　森林法の一部改正及び国有林野事業改革関連法の制定をはじめとする抜本的な林業政策の見直しや水資源のかん養等に代表される森林環境の保全に向けた各種の動き等、日本の森林・林業を取り巻く社会情勢は、大きなうねりとなって変化している。しかし、一方では林業従事者の高齢化問題、不安定な身分保証の問題等が緊急の課題となっており、森林を最前線で守っている担い手が急激に減少している現実の中、森林の荒廃は、以前にも増して進行している。また地方分権、高齢化、少子化、長期の林業不振に伴う民間活力の低下、林業家の林業離れ等町村を取り巻く情勢は一段と厳しさを増しており、町村が行わなければならない施策は、ますます多様性をましている。しかし、その多様化とは相反して町村財政は急激に悪化しており、財政の硬直化が進んでいる。森林の持つ公益性、外部経済効果の大きさを認識し、その機能を高度かつ総合的に発揮させ、森林を適性に維持管理することは、国家的永久の課題であり、当該町村に課せられた役割と責任は重大と言わざるを得ない。平成10年度より普通交付税措置の市町村分において、国土保全対策ソフト事業を創設して、森林面積等に応じた配分がなされたことは画期的な進展であり、高く評価するところであるが、多様な施策により行われる森林の適性管理を永続的かつ円滑に推進するための恒久的財源として、さらなる増額を求めるとともに現行の地方交付税交付金制度とは別枠の森林交付税交付金（仮称）の制度を早急に創設されたい。また、山村地域の活性化を促進し、森林の有する多面的機能の維持増進をはかるため、次の事項についても特段の配慮を講じられたい。

（1）	国土保全・環境保全の観点から、中山間地の農業・農村を維持するための直接支払い制度の導入が検討されているが、中山間地域等に対する直接支払い制度の創設にあたっては、山村住民の意見が十分反映されるよう配慮されたい。

森林・林業対策の推進について（滋賀県、和歌山県）
　森林は、水源涵養、国土の保全、災害防止等の公益的機能から地域社会の発展と住民生活の安全確保のために、重要な役割を果たしている。しかし、森林・林業・山村を巡る近年の状況は、林業経営の不振や林業労働者の減少・高齢化等により資源の有効利用が妨げられているなど非常に厳しい状況にあります。このような状況の中、林業を地域産業として維持・発展させるため、安定した林業経営者の育成と効率的な作業を担う林業事業体や林業労働者の育成・確保をはかる必要がある。
　ついては、下記事項について特段の配慮をされたい。

（1）	第9次治山事業7箇年計画に基づく治山事業の推進をはかるための予算枠及び新規採択枠を確保されたい。
（2）	第2次森林整備事業計画に基づく森林保全整備事業及び森林環境整備事業の推進をはかるための予算枠及び新規採択枠を確保されたい。
（3）	林業構造改善事業の推進をはかるため、予算枠及び新規採択枠を確保をはかられたい。

野生動物による農林産物への被害防止対策について（滋賀県）
　過疎化、高齢化の進む山村地域では、基幹産業である農林業の採算性の低下や労働力の減少から農地や森林の適正な管理が困難な状況にある。こうした状況に加え、近年、サル、イノシシ、シカなどの野生動物による農林産物への被害が全国的に発生しており、被害を受けた生産者の中には、収穫や耕作そのものを放棄する例が見られるなど、地域農林業の振興上極めて大きな問題となっている。
　ついては、野生動物による被害防止のための抜本的対策を講じられたい。

「山の日」の制定と普及・啓発事業の創設について（和歌山県）
　国土の3分の2を占める山は、森林を育み、国土保全や水資源の涵養、大気の浄化、保険休養の場の提供など様々な公益的機能を発揮し、国民生活を支えていく上で重要な役割を担っています。国民全体が「山」のもつ多面的機能の重要性を認識し、森林やそれを支えている山村地域を国民共通の財産として守り育てる気運を醸成していくため「山の日」を制定し、国民への普及・啓発事業を創設されたい。