平成２５年度全国山村振興連盟通常総会開催される

　全国山村振興連盟主催の山村振興法改正・延長実現総決起大会が、１１月２０日（木）午前１０時３０分から千代田区隼町のグランドアーク半蔵門４階の富士東において、国会議員、政府関係者、友好団体等の来賓多数の出席のもとに連盟会員、支部事務局員など約４５０名が出席して盛大に行われた。

　会場正面には、「山村振興法を改正し、期限の延長と内容の充実を図ること」、「山村振興交付金を創設すること」、「関係省庁連携のもと、山村振興対策を総合的かつ計画的に推進すること」、「地方交付税制度を強化し、所要額を確保すること」、のスローガンが掲げられた。

　総会は、最初に棚野孝夫副会長（北海道白糠町長）が「今正に時来たり、地方創生が叫ばれていますが、５割の国土をわずか３パーセントの山村住民が守り育てている山村は日本の原点であり、その活性化なしには、地方創生、日本の再生はあり得ません。
山村の果たしている重要な役割を強く国民に訴え、山村活性化のための法律、諸施策が新たに充実・強化されることを目指して、ここに山村振興法改正・延長実現総決起大会を開催することを宣言致します。
本総決起大会が所期の目的を達成できますよう、ご参集の皆様の絶大なご協力をお願い致します。」と開会宣言を行った。

　竹﨑一成会長代行(熊本県芦北町長）が議長となって、議事が進められた。
　最初に、全国山村振興連盟中谷　元会長の挨拶があり、ついで、御来賓の石破　茂地方創生担当大臣、あべ俊子農林水産副大臣、衆議院議員金子恭之先生（自由民主党山村振興特別委員会委員長）、藤原忠彦全国町村会長(長野県川上村長)からそれぞれご挨拶をいただいた。
　続いて、出席された国会議員、政府関係者、友好団体の来賓紹介が行われた。
　次に、情勢報告が岸　廣昭事務局長からなされた。
続いて、奥田　貢副会長（和歌山県北山村長）から決議案の提案があり、全会一致で採択された。
　最後に、松島貞治副会長（長野県泰阜村長）が「本日は、多数のご来賓に参加いただき、力強い激励の言葉を賜り、誠に有難うございました。
山村振興法改正・延長実現に向けた我々の熱い思いを込めた決議を実現するため、さらに強力に運動を展開してまいりたいと存じます。」との閉会宣言を行った。
　山村振興法改正・延長実現のために、同副会長の発声により「頑張ろう」コールを三唱し、大会を終了した。
　当日の会長挨拶、来賓祝辞、情勢報告、採択された決議は以下のとおりとなっている。

【中谷元会長（衆議院議員）挨拶】

　皆さん、おはようございます。
　本日は、山村振興法改正・延長実現総決起大会を開催しましたところ、お忙しい中、全国の市町村長の皆様方をはじめ、多数の関係者の方、ご参加していただきまして、まことにありがとうございます。また、政府から、石破茂地方創生担当大臣、あべ俊子農林水産副大臣にご出席をいただき、さらに、金子恭之自由民主党山村振興特別委員会委員長をはじめ、衆参の多くの国会議員の先生方が政務お忙しい中、応援に駆けつけていただきまして、まことにありがとうございます。
　また、本日は、藤原全国町村会長や友好団体の方々、農水、国土交通、総務、林野の省庁の幹部をはじめとする関係省庁の皆様方にもお越しいただいております。感謝を申し上げますとともに法改正にあたりましても、ご協力いただきますようよろしくお願い申し上げます。
　さて、山村振興法が成立いたしまして、５０年になるわけでございます。この５０年たって、一体どうであったのか、確かにこの間、山村地域に対する様々な対策が実施をされ、山村生活の向上にも寄与してまいりましたけれども、山村地域においては、過疎化・高齢化が進行しております。役場、農協といった今まで山村を支えてきた拠点が消滅をし、生活を支えるガソリンスタンドや日用品の販売店もなくなるといった事態も見られ、山を守ってきた住民の存在を基礎とする集落機能も著しく低下をしております。
　また、森林の管理、そこでは耕作放棄地が増え、そのことも起因となって有害鳥獣の被害が増大しておりまして、もはや被害を超えて災害と言っても過言ではない状況です。
　山は国の宝と申しますが、国土の５割の広い地域を守っているのは人口３％の山村の住民です。そのような国の宝の山村を守る住民の努力を国としても支える必要があります。
　また、山村地域は、水、エネルギー、食料供給に貢献するなど、国民の生命の根幹を左右すると言っても過言ではない重要な地域でございます。多面的・公益的な役割の重要性は、今見直しをされつつあります。こういったことを考えますと、現行の山村振興法は来年の３月に期限を迎えるわけでありますが、このような様々な問題を抱える山村に住む住民を支え、山村を守るため、その延長と内容の充実が欠かせません。
　今朝、自由民主党の山村振興特別委員会で協議を致しました。
　この山村振興法改正の課題につきましては、以下の５点とりまとめをしています。
　まず、目的・定義の規定中に定住の促進といった言葉を追加し、また、生活文化の水準が遅れているというような表現がありますが、こういった表現の見直しもございます。
　そして、山村振興交付金は、山村で推進すべきソフト面での取り組みのある事項の追加ということで、過疎法もございますが、この過疎法の過疎債はソフトを対象としていますが、この法律の裏付けのある交付金の制度を是非創設をしていただきたい。
　そして、山村振興計画の規定事項の充実。
　そして、認定法人制度の見直し、これは森林等保全事業を行う第３セクターといった認定法人制度の見直し及びそれに伴う地方税の不均一課税の対象の変更がございます。
　そして、最後に配慮規定等の追加があります。
　明日、石破茂大臣のもとで地方創生法案が参議院で成立し、法律が制定をされます。山村地域においても市町村の計画作成、これに対する支援の内容の充実をしていただきたい。例えば半島振興法、離島振興法には、市町村が作成した産業振興計画に対する支援の内容が入っています。この山村振興法にも是非これを盛り込んでいただきたい。
　ということで、皆様と力をあわせて、行動をいたしまして、これを実現することが大事なわけでございます。今日ここにお見えの皆様方が力をあわせて、山村に光を、山村に定住人口を、山村に活力を、そのようなものが与えられる国家になりますように皆で全力で力をあわせて頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　皆さんがんばりましょう。

【石破　茂地方創生担当大臣　挨拶】

　皆様おはようございます。
　ご紹介をいただきました会員のひとりでもあります、地方創生を担当する国務大臣の石破でございます。長年の友人であります中谷元さんが会長を務められる本連
盟が本年も大勢の方々お集まりの上、大会が開催されますことをお喜び申し上げます。
　また、山村振興法の延長あるいは改正につきまして、会長から縷々お話がございました。政府としても、その意を体しまして最大限配慮してまいりたいと存じます。
　国土の67パーセントが森林でありますように、地方創生と言った時に、この森林・山村をどうするかというのが、実は一番のテーマのはずであります。
　昨日も申し上げたかと思いますが、円が高いからといっては国が潰れると言って大騒ぎになり、円が安いからといっては国が潰れると言って大騒ぎになる。一体どちらが本当なのか、ここは良く分からないところであります。
　なんでこういう国家になったかというと、食料並びにエネルギーの大半を外国に依存しているからであります。外国のいろんな要因により、この国が上へ下への大騒ぎになるという国家は、自立した国家とはいえないと思っています。食料そしてエネルギー、この源はほとんど山村にあるのであって、都市にあるわけではありません。私共は、都市を潰して山村を豊かにしようとかそういうことを申し上げているわけであはありません。
　脅かすようですが、あと５分後に首都直下型地震が起こってもちっとも不思議ではありません。あるいは、富士山が大噴火をしてもちっとも不思議ではないのであります。
　この東京に人と富が集中しているということが、国家にとっていかに危ういことであるか、この東京をより安全で快適で活力ある場所としていくこと、そしてまた、山村を豊かにしていくことは決して相反する概念ではございません。
　地方創生というのは、日本創生だと思っております。この日本の国のあり方を根本から変える、という試みであります。今まで、列島改造論とか田園都市構想とかふるさと創生とかいろんな試みがございました。今後、私共の内閣でこの地方創生に取り組んでいますのは、もう後がないという危機感であります。
　そして、我が国日本国は大きな課題を抱えております。課題先進国であって、この解決をなすこと、山村を豊かにしていくこと活性化していくことは、今の時代に生きる我々が次の世代に対し果たすべき責任である、世界に対して果たすべき責任である、そういうものだと思っています。
　いつの時代も国を変えるのは中央ではありません。いつの時代も国を変えるのは地方であります。地方が日本国を変える、その責任を我々は負っていると考えております。
　山村の活性化に対しましては、私共は国家を挙げて取り組んでまいります。
　ＣＬＴというものがあります。それが何時かできたらいいねというみたいなお話なのですが、国交省並びに林野庁ともに手を携えて、いついつまでに何をやるということを明確にしてあります。何時かできればいいねというのではありません。いついつまでになにをやるかということを明確にしなければなりません。バイオマスも面白いねみたいな話をしていても仕方がないのであって、これを如何にして確立していくかということは、我国自立のためにどうしても必要なことであります。
　鳥獣による被害も、これに対してＩＣＴを活用した鳥獣被害の最小化ということにも正面から全力で取り組んでまいります。
　いろんな知恵が地方にあるのであって、それを日本国再生のために最大限活用したいと
考えている次第であります。地方が日本国を救うのだ、それが我々が次の世代そして世界に対して果たすべき責任である、そういう思いのもと取り組んでまいります。本連盟がどうか、中谷会長を先頭に、お力を賜りますことを心からお願いし、ご挨拶を終わります。ありがとうございました。

【あべ俊子農林水産副大臣挨拶】

　皆さんこんにちは。農林水産副大臣を拝命しておりますあべ俊子でございます。
　山村振興法改正・延長実現総決起大会の開催に当たり、一言ご挨拶申し上げます。本日御列席の皆様方におかれましては、日頃より、山村振興行政に対する御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
　さて、我が国の森林面積の約６割また農地の約２割を占める山村は、国土の保全や水源のかん養などの多面的機能を有し、国民の豊かな生活の実現に重要な役割を果たしております。
　山村振興法は来年３月に期限を迎えるところですが、農林水産省といたしましても、関係省庁と連携し、山村の実情に配慮したきめの細やかな政策の推進に最大限努力して参りますので、皆様方の一層の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
　最後に、全国山村振興連盟の御発展と、御参集の皆様の御健勝、御活躍を祈念しまして、お祝いの言葉といたします。

【衆議院議員金子恭之先生挨拶（自由民主党山村振興特別委員会委員長）】

　皆さんおはようございます。自由民主党山村振興特別委員会委員長を仰せつかった金子恭之でございます。　山村振興に非常に熱心な同志の先生方が大勢お見えでございますが、役職柄代表してご挨拶申し上げたいと思います。
　ここに、全国各地で山村振興に携わっておられる市町村長の皆様方が一同に会しまして、山村振興法改正・延長実現総決起大会が盛大に開催されますことを、心よりお祝いを申し上げます。
　私は、これまで、中谷会長、宮腰副会長のもと、谷理事、吉野理事とともに全国山村振興連盟の理事として、山村の振興に取り組んでまいりましたが、来年３月の山村振興法の延長・改正に向けた大切な時期に、党の委員長という非常に重要な役割をいただき、大変身が引き締まる思いがいたします。
　これまで中谷会長他からそれぞれ縷々お話がありましたように、昭和40年の山村振興法制定以来、様々な努力を重ねてきた中で、生活環境や社会基盤の整備など、着々と成果をあげてきております。
　山村においては、過疎化、少子化、高齢化、さらには鳥獣被害の激化等今日様々な困難がある中で、一方では、先ほどもお話がありましたように、国民全体における多面的機能ということでは78兆円にも及ぶ利益を生んでいるのが人口たった３％の山村地域の皆様方でございます。何とか今回の延長・改正の時をとらえて、さらに山村地域も皆様方が自信を持って生き生きと生活ができるような改正に取り組んでいかなければならないわけでございます。今朝８時３０分から、中谷会長をはじめここにお集まりの皆さんの代表である役員の町村長さんご出席の中、ここにお見えの議員の皆様もお集まりの中、自民党の山村振興特別委員会を開催させていただきました。様々な要望を下に議論をさせていただきました。この大会に間に合わないのではないかというぐらい、具体的な実情に即した提案がございました。中谷会長はじめ役員の皆さん方で議論をしました。先ほど中谷会長から披露がございましたように、今回の延長・改正に向けた項目をとりまとめたところでございます。
　先ほど石破地方創生大臣あるいはあべ農林水産副大臣からもお話がありましたように、しっかりと地方の皆様方の意向を踏まえた中での改正を行いたい。その中で一番大きな要望としては、過疎法あるいは離島振興法のように、法律に基づく使い勝手がいい交付金を実現すべきだというお話ございました。我々も中々高いハードルがございますが、皆さん方のお力をいただき、是非とも実現すべく努力をしてまいりたいと思います。
　今日お見え皆さん方がこれからも山村振興に取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。また、明日解散ということになっていますが、我々は必ず勝利して、重要な山村振興法の延長・改正に向かっていきますので、あたたかいご支援をお願い致します。
どうぞよろしくお願い致します。

【藤原忠彦全国町村会長挨拶（長野県川上村長）】

　ただ今、ご紹介頂きました全国町村会長の藤原でございます。
　昨日はＮＨＫホールにおきまして、全国町村長大会を盛り上げていただきまして、ありがとうございました。
　一言ご挨拶を申し上げます。
　本日ここに、「山村振興法改正・延長実現総決起大会」が関係者多数のご出席のもと、盛大に開催されますことは誠に意義深く、心からお慶び申し上げます。
　また、皆様方には、日頃より全国町村会の活動に格別なご支援を頂いており、この場をお借りしまして厚くお礼申し上げます。
　我が国の山村は、広大な森林と豊かな自然環境を有し、国土の保全、水源のかん養等の機能発揮に重要な役割を果たしてきていますが、過疎化・高齢化の進行、森林放置の増加、生活環境の整備が依然として低い水準にあるなど、厳しい状況にあります。
　このような中、山村の経済力の培養や住民の福祉の向上等を図ってきた「山村振興法」が今年度末で期限切れを迎えます。
　山村は、国民の生存、国土、文化の基層などを支えるかけがえのない価値に加え、再生可能エネルギーの蓄積等の新たな可能性も有しております。
　また、最近では、都市の若者や子育て世代の中に、経済性や効率性だけでは語ることのできない価値などを農山漁村に求める田園回帰の動きが見られるようになっています。
　政府が最重要課題に掲げる地方創生を実現するためにも、人口減少が進む山村地域の再生は不可欠であり、引き続き「山村振興法」に基づく山村地域への支援が重要であります。
　また、山村は、都市住民を含めた国民共有の財産であり、その有する多面的・公益的価値の発揮には、山村に住民が定着し、地域コミュニティが維持されることが必要であると存じます。
　次代を担う若者が、安心して山村地域で暮らせるような地域づくりを行うことが、地域の将来に責任を持つ、我々町村長の役割であり、全国町村会としても、「山村振興法の改正・延長」の実現に向け、皆様方と連携し、国への要請等を積極的に行ってまいりたいと思っております。
　結びに、貴連盟のますますのご発展と、ご参集の皆様方のご活躍を祈念いたしまして、お祝いのご挨拶といたします。

【情勢報告（岸　事務局長）】
　情勢報告いたします。
　連盟におきましては、昨年の７月から、副会長をメンバーとする検討会を設け、一年をかけて、法改正についての検討を行い、今年の７月、法改正にあたっての連盟の考え方を報告書にまとめたところです。
　この法律は、議員立法ですので、まず、与党である自由民主党において、山村振興特別委員会の場で検討が行われています。同委員会においては、10月と本日の既に２回の検討が行われ、10月の委員会においては、我が連盟の副会長から先ほど述べた連盟の検討会の報告書に基づき、要望を行っています。
　その考え方は、大きく２点。
第１点目、
　現行の法律は、都市との格差是正が主目的となっており、山村の多面的・公益的な価値が明確にされておりません。その点を明確にすると同時に、山村の維持のためには住民の存在と集落の機能維持が重要であるといった観点からの総合的施策が必要であること。
第２点目
　合併が進み、山村を含む広域の市町が現れてきた現在、それに見合った効率的な山村振興を図るシステムの構築が必要であることです。
　今後も委員会において検討がなされ、法案が決定されることとなると存じます。
　今回の法律の改正にあたっては、振興山村に特化した制度の創出が肝です。農水省においては、法改正に当たり、山村振興交付金として、概算要求されております。
　当然のことながら、この種の制度については、政治的な応援が欠かせません。どうぞお集まりの皆様方におかれては、法の延長・内容充実に併せて、この予算確保に向けて、地元の先生方へのご要望をよろしくお願い致します。
　最後にお願いをして情勢報告に代えます。

決議
　昭和４０年に山村振興の理念及び振興方策を盛り込んだ山村振興法が制定され、山村地域への国の政策的支援が行われてまいりました。
　しかしながら、山村地域においては、生活環境等の整備水準が依然として低位な状況にあり、人口の減少、高齢化に歯止めがかからず、集落機能の低下を招き、山村地域の存続が懸念される状況にあります。また、近年は、鳥獣被害が増大し、耕作放棄地が広がる等、その状況を一層悪化させております。
　そもそも、山村地域は、これまで、国土・自然環境の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等の多面的・公益的な機能の発揮に重要な役割を果たしてきましたが、今日、良好な景観や伝統文化が見直され、都市住民の癒しの場としての山村地域への期待がますます高まっております。
　このような日本の原風景とでもいうべき山村地域を、我々日本人の心の故郷として維持存続させることが、以前にも増して求められているところであり、今日、地方創生が叫ばれておりますが、地方創生は山村地域の活性化なしには達成することができません。
　そのような中で、山村振興法の期限が平成２７年３月末に到来いたしますが、政府・国会におかれては、山村地域の現状及びその果たす役割を踏まえ、下記の実現を図られるよう強く求めます。
記

１．山村振興法の期限を延長するとともに、その内容の充実を図ること。

　　以上決議する。
　　　平成２６年１１月２０日　　　　　　　山村振興法改正・延長実現総決起大会

◎御出席の国会議員（敬称略）　　　

衆議院議員
	中　村　裕　之	（北海道）	大　島　理　森	（青森）	坂　本　剛　二	（福島）
	宮　腰　光　寛	（富山）	桜　井　　　宏	（比例東海）	谷　　　公　一	（兵庫）
	田野瀬　太　道	（奈良）	石　破　　　茂	（鳥取）	吉　野　正　芳	（比例中国）
	小　島　敏　文	（比例中国）	あべ　俊子	（比例中国）	中谷　　　元	（高知）
	北　村　誠　吾	（長崎）	坂　本　哲　志	（熊本)	金　子　恭　之	（熊本）
	林　田　　　彪	（比例九州）	池　田　道　孝	（比例中国）	金　子　万寿夫	（鹿児島）
	末　吉　光　徳	（比例九州）
						(以上１９名)

参議院議員
	岸　宏　一	（山形）	岩　城　光　英	（福島）	山　田　修　治	（石川）
	若　林　健　太	（長野）	井　原　　　巧	（愛媛）	山　田　俊　男	（比例）
	大　野泰　正	（岐阜）	堀　井　　　巌	（奈良）	舞　立　昇　治	（鳥取）
	三　宅　伸　吾	（香川）	山　下　雄　平	（佐賀）
						(以上１１名)

◎秘書が出席の国会議員（敬称略）

衆議院議員
	江　渡　聡　徳	鈴　木　俊　一	菅　家　一　郎	梶山弘志
	西　川　公　也	小　渕　優　子	井　野　俊　郎	井　上　信　治
	森　　　英　介	長　島　忠　美	後　藤　茂　之	宮　下　一　郎
	棚　橋　泰　文	金　子　一　義	藤　井　孝　男	竹　下　　　亘
	亀　井　静　香	岸　　信　　夫	山　口　俊　一	福　山　　　守
	山　本　公　一	麻　生　太　郎	加　藤　寛　治	野　田　　　毅
	園　田　博　之	岩　屋　　　毅	保　岡　興　治	吉　川　貴　盛
	津　島　　　淳	亀　岡　偉　民	村　岡　敏　英	寺　島　義　幸
	武　藤　容　治	川　田　　　隆	門　　　博　文
				（以上３５名）

参議院議員
	山　本　一　太	林　　　芳　正	山　本　順　三	松　村　祥　史
	野　村　哲　郎	小　坂　憲　次	石　井　浩　郎	中　泉　松　司
	鶴　保　庸　介	島　田　三　郎	古　賀　友一郎
				（以上１１名）

◎祝電を寄せられた国会議員、市町村長、友好団体（敬称略）

	参議院議員	佐藤信秋
	衆議院議員	石田祝稔
	和歌山県白浜町長	井潤　誠
	全国離島振興協議会会長	白川博一

◎政府関係の出席者（敬称略）

農林水産省	農村振興局長	三　浦　　　進
	農村振興局農村政策部長	佐　藤速　水
	農村振興局中山間地域振興課長	宮　森俊　光
	生産局鳥獣災害対策室長	大　西　正　晃
	農村振興局中山間地域振興課課長補佐	杉崎　浩史
	農村振興局中山間地域振興課調整係長	国広博昭
林野庁	森林整備部長	本　郷　浩　二
	森林整備部森林利用課長	赤堀聡之
	森林利用課山村振興・緑化推進室長	今　泉　裕　治
	森林利用課山村振興・緑化推進室課長補佐	松本康裕
	森林利用課山村振興・緑化推進室企画係長	近藤美由紀
国土交通省	国土政策局地方振興課長	徳永幸久
	国土政策局地方振興課課長補佐	後　藤　高　広
	国土政策局地方振興課交流推進係	横　堀　誠一郎
総務省	自治行政局地域力創造グループ地域振興室長	出　口　和　宏
環境省	自然環境局鳥獣保護業務室鳥獣保護管理企画官	堀　内　　　洋

◎友好団体の出席者（敬称略）

	全国過疎地域自立促進連盟専務理事	堤　　　新二郎
	全国離島振興協議会専務理事	渡邉東
	全国町村議会議長会企画調整部副参事	橋本明子

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