全国山村振興連盟は、平成２５年７月５日（金）午前１０時３０分から千代田区永田町の全国町村会館２階ホールにおいて平成２５年度第１回理事会を開催した。
　最初に、中谷会長から挨拶があり、その後、今回新たにに理事に就任した衆議院議員 宮下一郎先生から挨拶があった。
次いで、来賓として出席された農林水産省農村振興局 米田博次 中山間地域振興課長、国土交通省国土政策局 長崎　卓 地方振興課長、総務省自治行政局地域力創造グループ 出口和宏 地域振興室長及び林野庁 原田隆行 森林利用課長から挨拶をいただいた。
　挨拶終了後、岸事務局長から、任期満了に伴い新たに就任した副会長の紹介が行われた。その後議事に移り、竹�ｱ会長代行が議長を務め、第１号議案 平成２４年度事業報告に関する件、第２号議案 平成２４年度収支決算に関する件、第３号議案 平成２６年度山村振興関連予算・施策に関する要望（案）に関する件について審議が行われた。
　理事会終了後、副会長が中心となって、関係省庁に対し要望活動を行った。

　理事会の内容は、次の通りとなっている。

【中谷　元 会長（衆議院議員）挨拶要旨】
　理事会を開催しましたところ、役員の皆様には全国各地から上京していただきまして、有難うございます。また、宮下先生、関係省庁の課・室長さんに出席いただきまして有難うございます。皆様には日頃から山村振興のために大変なご尽力いただいておりまして、心から感謝申し上げます。
　役員の皆様はそれぞれの地域の責任者ということで山村地域における行政並びに住民自治、サービスの実行につきまして、大変なご尽力をいただいているところであります。高齢化が進み、過疎化も歯止めがかかっていないような状況ではありますが、山村の役割は水、空気、国土保全など非常に公益的なものがあるわけでして、山村を国策の中で位置付けてもらうべく全国の皆さんが集まってこの全国山村振興連盟を結成しております。かなり歴史と実績のある組織でありまして、こういう時代だからこそ、この連盟は大事だという意識を持ちまして、取り組んでいる最中であります。
　３年３ケ月政権を失っておりまして、自民党は昨年の暮れの総選挙を通じて政権に復帰しました。この間、政治が決められないというような状況もありましたし、政治家と官僚の関係も円滑に行っていないようなこともありましたが、今の政権ではとにかく地域の声を吸い上げてそれが行政に活かされるよう全力を尽くしている最中であります。
　政権復帰後、まず、１５か月予算を編成し、山村に対する予算も総額において厚みを増しております。農村集落の活性化ということでハード、ソフトの事業の充実、また、鳥獣被害防止のための予算も充実されました。
　現行の山村振興法が平成２７年３月末に期限を迎えますが、現状を見るにつけ、山村振興法による法的根拠の必要性がなお一層高まっていると認識しており、その延長と内容の充実をしなければならないということで、関係省庁の協力をいただいて、その準備を進めてまいりたいと思います。このことについて皆様のご意見もいただきたいと思います。
　今、参議院議員選挙が行われていますが、自民党は「J-ファイル2013　総合政策集」の中で中山間地域対策や地域振興策を取り上げています。TPPについては、農林業や漁業など一次産業はしっかり守るということ約束しておりますので、これを実現すべく、国益が守れるよう総力を挙げてまいります。農業、林業の将来ビジョンにつきましても、１０年間の目標を立て、１０年間で所得が倍になることを目標にしてそれに向かって努力することにしております。目標を立てたから必ず倍になるというものではありませんで、それに向かって努力すれば成果が出てきます。丁度５０年前の高度成長時代に所得倍増という目標を掲げましたが、その目標は当時の日本人が非常に努力して成し遂げました。しかし、それによって地方特に山間部で人口の流出など弊害が起こったわけでありまして、今度は地方で逆に所得が倍増できるようにということで、いろんな政策を掲げております。農業については、農地バンクというものがありますが、そういうものを通じて農地特に耕作放棄地などが新たな担い手で利活用できるようにする、多面的機能を有する農業、林業に対してそれに着目した対策を講じる、川下戦略としては、６次産業化で山村で付加価値を付けて流通に回していく、輸出倍増ということで海外に木材や農産物を輸出していく、というようなことを盛り込んでおり、国をあげて総力をあげて取り組んでいくことにしています。宮下先生が経済産業部会長をしていますので、物流とか川下戦略においては、共に協力して取り組んでいきたいと思っています。
　本日の理事会は概算要求に向けての要望書、事業報告、収支決算が議題ですが、ご審議いただきますようお願い致します。

【宮下一郎 理事（衆議院議員）挨拶要旨】
　長野県第５区選出の宮下一郎です。このたび理事を拝命することとなりました。私の地元も、今日、副会長の泰阜村の松島村長がお見えですが、泰阜村を含めて中山間地域を多く抱える地域であります。私も３年３ヶ月議席を失って地域を歩き中山間地域の魅力、すばらしさを改めて再認識させていただきました。こうした山村が元気になってこそ日本が元気を取り戻すことになると感じているところであります。中谷会長の下でしっかり、政策の勉強をさせていただきたいと思っています。
　小学生を一週間とか１０日間農村、山村、漁村に行かせて、生活を体験してもらう、そうしたプロジェクトを推進するグループにも所属させていただいたり、また、都市計画法に対応して農山漁村の計画法というような枠組で山村も含めて支援を出来ないか、勉強をさせていただいております。
　これを機会にさらに努力してまいりますので、皆様方のご指導、ご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

【米田博次 農林水産省中山間地域振興課長 挨拶要旨】
　農林水産省では本年１月に「攻めの農林水産業推進本部」を設置致しました。農林水産業の潜在力を最大限に引き出すとともにその多面的機能を十分発揮させることができるよう、農山漁村の活性化に向けた各種施策の具体化に向け検討を進めているところであります。
　また、先ほど会長からお話がありましたが、５月１５日に成立しました平成２５年度予算におきましては、中谷会長をはじめ国会議員の皆様のご指導もいただき、東日本大震災からの復旧・復興対策などの災害対策の推進をはじめ、中山間地域等直接支払制度の拡充、都市との共生・対流を推進する施策の創設など山村を含む農山漁村地域の活性化に向けた取組みの充実・強化を図ったところです。
　中山間地域等直接支払制度につきましては、本事業を実施している集落が未実施集落と連携して人材の確保に向けた取組みを行う場合に新たな加算措置を講じるといった拡充を行いまして、予算額で対前年度比１１０%、２８５億円計上しました。
　鳥獣被害対策については、２４年度補正予算において緊急的な捕獲活動を支援するものとして１２９億円を、また、２５年度予算において地域ぐるみの被害防止活動等を総合的に支援するということで、昨年度と同額の９５億円を計上し、対策の更なる充実・強化を図ったところです。
　２５年度から新たに都市と農山漁村の共生・対流の交付金を創設しました。本施策により、農山漁村の持つ豊かな自然や「食」を観光、教育、健康等に活用する、集落連合体による地域の手づくり活動を支援しまして、都市と農山漁村の共生・対流をソフト、ハードの両面から支援する仕組みを作りました。
山村振興対策の実施に当たりましては、基幹産業である農林水産業の振興に加えて、生活環境整備をはじめとした定住促進対策など産業政策と地域政策を総合的に実施していくことが必要と考えています。
　山村振興法の期限は平成２７年３月となっており、昭和４０年の法制定から５０年目の節目ということであります。今後、これまで実施してきた施策の効果も検証しつつ、現場の声や実態を十分に踏まえ、山村振興対策を講じていく必要があると考えています。
　中谷会長をはじめ関係する国会議員の皆様方やご列席の皆様のご意見をしっかり伺いながら、また、関係省庁、関係団体とも連携を図りながら、皆様と一緒になって山村振興対策を推進してまいりたいと考えています。

【長崎　卓 国土交通省地方振興課長 挨拶要旨】
　国土交通省は国土を支えるインフラの整備、維持管理ということを主要な業務としております。例えば、山村地域と都市とをつなぐ道路のネットワーク、高齢化が進む中で重要性の増している公共交通、特に山間部でのバス交通をどう維持していくか、人口が減少していく中でいくつもの集落に分散していては生活機能を維持していけないのでどこかに集約して機能を維持していこうと、これはちいさな拠点という言い方をしておりますが、そういった政策を打ち出して地域の生活環境維持していくための取組みなどいろいろ努めております。
　また、中谷会長から川下施策というお話もありましたが、山村地域の主要な産物である木材の需要拡大という観点で、住宅とか建築分野における木材の需要を拡大するための方策にも取り組んでいます。２４年度から住宅局でやっていますが、地域型住宅ブランド化事業を始めました。これは、木材の生産者の方々から設計・施工・工務店に至る方々が地域においてグループを組んで優良な地域材を使った木造住宅を供給していくことに対して一戸当たり最大１００万円まで補助金を出しますという事業です。去年これに取り組むグループを募集したところ７００を超えるグループから応募があり、最終的に４７８グループが採択されて、地域材を使った優良木材住宅が実際に供給されたと伺っています。本年度もこの事業は続けております。
　また、一般建築の分野でも従来は例えばコンクリートとか鉄とかでつくっていた事務所とか倉庫とかにもどんどん木材を使っていこうということで、そういうことに先導的に取り組む事業者に対して補助を行う木造建築技術先導事業にも現在取り組んでいます。
　インフラの整備あるいは生活環境の整備さらには産業を間接的に支える様々な取り組みを国土交通省として進めています。今後ともこうした取り組みを関係省庁と連携して一生懸命進めてまいります。

【出口和宏 総務省地域力創造グループ地域振興室長 挨拶要旨】
　山村地域は申すまでもなく国土の保全をはじめとした多くの役割を果たしておりますが、一方で過疎化・高齢化に伴って集落機能が低下するなど山村地域を取り巻く環境は大変厳しいものだと認識をしています。総務省においては、地域の活性化なくして日本経済の再生はないとの思いの下に「地域の元気創造本部」を立ち上げました。「まちの元気で日本を幸せにする」をミッションとして掲げ、「地域の元気創造プラン」を作成し、現在推進しています。このプランでは産学官に加えて地域金融機関を加えた産学官金が連携して「地域のモノやチエを活かす」、「人や投資を呼び込む」とのビジョンを持って活性化に取り組むこととしております。再生可能エネルギーの地域での展開をはじめとして山村地域が抱えている資源を活用し様々な取り組みを応援したいと考えています。
　また、地方財政に関しましては、平成２５年度におきましても必要な地方交付税総額を確保した他、鳥獣被害対策など山村振興対策についても引き続き必要な措置を講じることとしております。
　ICT関係につきましては、条件不利の解消という観点から、携帯電話のエリア整備の推進とか、超高速ブロードバンド基盤整備を実施する地方公共団体等に支援することとしています。

【原田隆行 林野庁森林利用課長 挨拶要旨】
　森林利用課は今年の組織再編でできた新しい課です。まさに山村の重要な資源である森林をいかに重要な資源として使っていくかということで知恵を絞るのが当課ですので、よろしくお願いします。
　わが国の森林は、ようやく戦後一生懸命植えてきた人工林が充実してきて、いよいよこれを使って林業・木材産業を昔のように山村地域の基幹産業として取り戻していかなければならない、そういうような時期を迎えていると思います。そのため、様々な施策を進めさせていただいていますが、林野庁においては、なにはともあれ、間伐の推進、路網の整備や治山対策など森林の整備と保全を進めるとともに、公共建築物の木造化をはじめとする国産材需要の推進にも取り組んでいます。この法律に基づく木材利用の推進方針につきましても１,７００を超える市町村の１,１００以上の市町村において方針をお立ていただいていますが、これがさらに拡がっていき、方針から実際の建築物の木造化に進んでいくことを願っているところです。
　今年度の予算及び２４年度の補正予算で措置をしていただきました施策等についていくつかご紹介させていただきます。
　地域住民が中心となった活動組織が、侵入竹の伐採・除去、集落周辺の里山の保全、薪の利用が増えている中での広葉樹の整備など、様々な活動を行うことに対して定額助成を行う「森林・山村の多面的機能発揮対策」で、25年度予算に３０億円措置しています。この事業は本格的な林業という面では難しい里山の保全であるとか、あるいは、小規模な自伐林家の方々の活用など幅広く活用できると考えていますので、皆様の地元でも活用いただきたい。
　２４年度補正予算におきましては、適切な地域材の利用拡大を図るということで、「木材利用ポイント」制度を発足させ、その受付を７月１日から開始したところです。今年度、基本となる資材や内装に木材を使用した場合、３０万ポイント(１ポイント１円）を付与する仕組みです。４１０億円という大変大きな予算を計上しています。
ホームページへのアクセスも多くなっています。国土交通省においても木造化を推進していただいていますが、タイアップしながら、木材を使うことが山に良いことだし、山が良くなることが山村の復興につながる、そういったことに国民の皆様方の理解が深まるよう取り組んでまいります。
　間伐を集中的に推進していくための間伐特措法の期限が平成２４年度まででしたが、２０２０年に向けて間伐を推進していくため、平成３２年度までの８年間、先々月の国会において延長していただきました。市町村においては、同法に基づく特定間伐等促進計画の作成につきまして、引き続きご理解とご協力をいただきたいと存じます。
　過疎対策事業債については、従来から林道等の施設整備いわゆるハードについては事業対象と認められていましたが、平成２２年から過疎地域自立促進特別措置法の改正によりまして、新たにソフト事業についても対象と認められることとなったところです。これによりまして、過疎団体におかれましては、間伐等の森林整備を含む様々な事業について自立促進計画に位置付けていただければ過疎債の対象とすることができますので、是非ご活用いただきたいと存じます。
　国有林野事業については、昨年６月に成立しました「国有林野の管理経営に関する法律等を改正する法律」によりまして、この４月から一般会計に移行しました。一般会計移行後におきましては、森林・林業再生や地域の振興のために様々な貢献をしたいと思っています。引き続き、民有林との連携をしっかり取って、貢献できるよう努めていきたいと思っています。　
　林野庁としては、引き続き、森林・林業・木材産業の活性化を通じて山村の振興に向けてより一層努力していきたいと考えてています。会員の皆様のご理解とご協力また連盟のご支援をよろしくお願いします。


◎挨拶をいただいた方以外の政府関係の出席者（敬称略）
　　　林野庁　　　　　山村振興・緑化推進室長　　　　　　今泉　裕治
　　　農林水産省　　中山間地域振興課課長補佐　　　　益田　健太
　　　農林水産省　　中山間地域振興課調整係長　　　　加藤　邦彦
　　　国土交通省　　地方振興課課長補佐　　　　　　　　 後藤　高広
　　　林野庁　　　　　山村振興・緑化推進室課長補佐　　松本　康裕

　岸事務局長から「山村振興法については、先程ご説明しましたように、平成２７　年３月末に期限が到来します。私共としましては、山村の厳しい現状の中でこれま　で以上に山村振興が必要であり、そのための法的根拠が必要であると思っています。　連盟としてその延長と内容の充実に向けて、どういったものを盛り込んでいけばい　いのかというようなことを中心に検討していく必要があると考えています。このた　め、昨日の副会長会議において７人の副会長を構成員として「山村振興法改正問題　検討会」の設置が決定されました。スケジュールとしては、来年の夏までに中間報　告、暮れまでに本報告ということにしています。役所の協力も得ながら検討を進め　ていきたいと思っています。」との報告があった。

　理事会で承認された「平成２４年度事業報告」及び「平成２６年度山村振興関連予算・施策に関する要望」は次の通りとなっている。