平成25年度予算編成に当たり、「平成25年度予算の概算要求組換え基準について」が8月17日に閣議決定され、これを踏まえて9月7日までに関係各省庁から財務省へ提出された平成25年度山村振興関連予算概算要求の概要及び平成25年度山村振興関連税制改正要望の概要は、次のとおりとなっている。

【平成25年度山村振興関連各省庁予算概算要求の概要】
               注1.詳細は別表のとおり。
               注2.予算額は、振興山村分として明確な区分ができないため、
                   全国分が一括計上されている。

【農林水産省(非公共)】
     
1. 中山間地域等直接支払交付金(拡充)   276億円 (106.4%)
2. 農地・水保全管理支払交付金(拡充)   289億円  (116.9%)
3. 農業体質強化基盤整備促進事業(拡充)    220億円 (100.0%)
4. 耕作放棄地再生利用緊急対策交付金 所要額 45億円 (128.6%)
5. 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金    30億円 ( 73.6%)
6. 鳥獣被害防止総合対策交付金   105億円 (110.5%)
7. 強い農業づくり交付金   21億円 (100.0%)
8. 6次産業総合推進事業    6億円 ( 90.0%)
9. 6次産業化推進整備事業    20億円 ( 90.4%)
10. 6次産業化ネットワークの構築(新規)   51億円 (皆増)
11. 農村地域力発揮総合対策交付金(詳細は9ページ)   144億円 (皆増)
12. 農山漁村再生可能エネルギー導入事業(新規)   68億円 (皆増)
13. 振興山村・過疎地域経営改善資金   (10億円) (100.0%)
14. 就農支援資金貸付金 事項要求    
15. 農業改良資金利子補給金   (10億円) (123.1%)


【農林水産省(公共)】
     
1. 農業農村整備事業   2,428億円 (114.0%)
2. 農山漁村地域整備交付金   87億円 ( 90.0%)

【水産庁(非公共)】      
1. 強い水産業づくり交付金のうち      
  強い水産業づくり交付金   3億円 (100.0%)
2. 強い水産業づくり交付金のうち      
  産地水産業強化支援事業   33億円 (100.0%)
                       
【水産庁(公共)】      
1. 水産基盤整備事業   762億円 (110.4%)
2. 農山漁村地域整備交付金(再掲)   87億円 ( 90.0%)
                       

【林野庁(非公共)】
     
1. 森林整備地域活動支援交付金   (皆減)
  (森林管理・環境保全直接支払制度のうち非公共分)      

2.

森林・林業再生基盤づくり交付金(新規)   64億円 (皆増)
3. 地域林業・木材産業機械設備リース導入支援事業(新規)   1億円 (皆増)
4. 森林・林業人材育成対策   91億円 (148.5%)
5. 地域材供給倍増事業   8億円  ( 81.4%)
6. 地域材活用促進支援事業(新規)   55億円 (皆増)
7. 特用林産物経営安定化・消費拡大総合対策事業   0.2億円 ( 84.8%)
8. きのこ原木増産体制整備事業(新規)   2億円 (皆増)
9. 日本を森林(もり)で元気にする国民運動総合対策事業    0.9億円 ( 81.3%)
10. 森林・山村資源利用交付金(新規)(詳細は11ページ)   27億円 (皆増)
11. 森林・山村再生可能エネルギー活用対策(新規)   2億円 (皆増)
12. 未利用木質バイオマス利用推進事業(新規)    0.5億円 (皆増)
13. 木質バイオマス産業化促進整備事業(新規)   136億円 (皆増)
林業金融対策   14億円 ( 89.4%)

【林野庁(公共)】      
1. 森林整備事業    1,542億円 (131.4%)
  うち森林環境保全直接支援事業      
  (森林管理・環境保全直接支払制度のうち公共分)   428億円 (148.5%)
2. 治山事業   611億円  (106.3%)
3. 農山漁村地域整備交付金(再掲)   87億円 ( 90.0%)

【総務省】      
1. 辺地及び過疎対策事業債   3,264億円 ( 99.0%)
2. 一般補助施設整備等事業債(豪雪対策事業)   ( − )
3. 無線システム普及支援事業   165億円 (129.0%)
4. 情報通信利用環境整備推進事業    11億円 ( 57.9%)
     
【国土交通省】      
1. 道路事業 1兆4,008億円 (105.7%)
2. 治水事業等  6,391億円 (104.5%)
3. 都市公園等事業 ( − )
4. 下水道事業  63億円 (107.3%)
5. 地域住宅計画に基づく事業 ( − )
6. 地域公共交通確保維持改善事業     311億円 (101.6%)
7. 集落活性化推進事業    4億円 (126.5%)
この他に、社会資本整備総合交付金
   (24年度:1兆4,395億円、25年度:1兆5,056 億円)がある。
         
【文部科学省】      
1. 公立文教施設整備費(沖縄分を除く)   683億円 (118.1%)
2. へき地児童生徒援助費等補助金   10億円 (105.2%)
3. 健全育成のための体験活動推進事業   55億円 ( 64.9%)
  (いじめ対策等総合推進事業の一部として実施)      
4. 青少年の体験活動の推進   1億円  (100.1%)
                  
【文化庁】      
1. 次代を担う子どもの文化芸術体験事業   45億円  (100.0%)
2. 無形文化財の伝承・公開   6億円 (100.0%)
3. 民俗文化財の保護   3億円 (100.0%)
4. 文化財保存技術の伝承   3億円 (100.0%)
                                                 
【厚生労働省】      
1. へき地保健医療対策費   38億円 (106.0%)
2. 医療施設等設備整備費   7億円 (100.0%)
3. 医療施設等施設整備費   27億円 (662.6%)
4. 地域医療支援センター運営経費   11億円 (156.7%)
5. 保健衛生施設等施設整備費   9億円 (100.0%)
6. 社会福祉施設等施設整備費補助金 91億円の内数  (149.2%)
7. 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金   44億円 (100.0%)
8. 地域介護・福祉空間整備推進交付金   16億円 (122.1%)
9. 子育て支援交付金   344億円 (112.1%)
10. 次世代育成支援対策施設整備交付金   36億円 (133.3%)
11. 簡易水道等施設整備費   124億円 ( 84.8%)
12. 農林漁業就職総合支援事業(新規)   10億円  (皆増)

【経済産業省】      
1. 成長産業・企業立地促進等施設整備費補助金   4億円 ( 80.0%)
2. 成長産業・企業立地促進等事業費補助金   6億円 ( 80.0%)
3. 地域力活用新事業全国展開支援事業      
     (小規模事業対策推進事業の内数)   17億円 ( 93.6%)
4. 新事業活動促進支援補助金(内数)    31億円 (152.4%)

【環境省】      
1. 自然公園等事業    74億円 ( 90.0%)
2. 国立公園等民間活用特定自然環境保全活動      
      (グリーンワーカー)事業費    3億円 (100.0%)
3. 鳥獣保護管理強化総合対策事業   5億円 (139.3%)
4. 国指定鳥獣保護区における保全事業      
      (自然公園等事業の内数)(再掲)   74億円 ( 90.0%)
5. 地域生物多様性保全活動支援事業   2億円 ( 90.5%)
6. 浄化槽整備事業   84億円 (100.0%)
7. 廃棄物処理施設整備事業   403億円 (139.7%)
  (浄化槽設置事業及び浄化槽市町村整備推進事業を除く)    
8. 日本の宝・国立公園の魅力向上による元気な地域づくり事業(新規) 20億円 (皆増)


【内閣府】
     
1. 地域再生基盤強化交付金    586億円 (105.0%)
2. 地域自主戦略交付金   7,092億円  (105.0%)
【 平成25年度山村振興関連税制改正要望の概要 】
振興山村において工業用機械等を取得した場合の特別償却制度( 1 0% 等)の
   2年延長等(所得税・法人税)
森林吸収源対策等の推進に資する税財源の確保
   



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