【松本雅夫 農林水産省地域振興課長 挨拶要旨】

山村振興法改正に伴って導入された山村活性化支援交付金については、中谷会長からお話しがありましたが、これまで３年間で６６地区がこの交付金を活用していろんなプロジェクトを完了させています。現在取組んでいるところが１００地区、今年度新たに取組みを開始したところが５３地区ということで、この交付金を活用して特産品を開発しマーケティングして所得、雇用を生み出す流れが起きつつあります。後程、これをさらに発展させる取組みについて紹介させていただきます。

改正山村振興法に位置付けされた税制優遇措置ですが、来年３月末で適用期限が切れます。現在、さらに２年間の延長を税務当局に要望していますが、厳しい指摘を受けています。この税制優遇措置は「山村振興計画」を作成し、その中に「産業振興施策促進事項」を盛り込むことにより適用されますが、「山村振興計画」を作成している市町村は７３４の振興山村を有する市町村のうち１８０市町村に止まり、そのうち「産業振興施策促進事項」を盛り込んでいるものは１５市町村に止まっているということで、税務当局から厳しい指摘を受けています。私共、これまで３年間もっとＰＲ、支援すべきであったと反省しています。現時点でさらに６９の市町村で「産業振興施策促進事項」を盛り込む予定があると伺っていますので、そういったところの支援を含めて全力で取組んでまいりますので、よろしくお願いします。

山村活性化支援交付金の効果をさらに高めるための取組みについてですが、本日配布させていただいています「山の恵みマッチングのご案内」をご覧いただきたいと思います。これは、山村活性化支援交付金の中で平成３０年度新規に認められたプロジェクトです。

見本市、商談会を実施しようというものです。通常の見本市ですと、産品を作った人がそれぞれブースを設けてバイヤーがそこを回りますが、バイヤーが来ないとどうしようもないということになります。
今回のマッチングは、山村のプロダクトを扱うことに関心のあるバイヤーにあらかじめ来てもらって、その人たちがブースを設け、山村側のプロダクトを持った人達がブースを回ってどんどん商談をしていくという形です。

商談日程は来年の２月１９日～２０日もしくは２１日～２２日で、開催場所は東京ビッグサイトで、参加費は無料です。最後のページに「ＨＣＪ」とありますが、ホテル、レストラン、フードケータリング等の業界６万５千人が集まる「ＨＣＪ」の中に一区画コーナを設けて「山の恵みマッチング」ということで実施したいと考えています。振興山村であれば、山村活性化支援交付金で開発した特産品であるか否かを問わず、地域の農産物、半加工品といった原材料を含めエントリーが可能ですので、本日は理事市町村長の皆さんですが、是非、地域の首長さんに情報を伝えて盛会となりますようよろしくお願い致します。

なお、「ブースの出展」というのもありまして、折角６万５千人もバイヤーが来るところであれば自分達もブースを出したいという声もありますので、ミニブース一区画2ｍ×1.5ｍを２日間５万円（通常は２０万円超）で使用できるようになっています。自分達も出展するということで山村の魅力を伝えて行けたらと思います。